▲日本・日本人は、絶対に敗戦という結果となる行動はとらない。
先の大戦のごとく、敗者としての惨めさを二度と味わうことはない。
日本人として、在日米軍の尖閣諸島防衛の言葉に対して感謝したい。
まず、在日米軍のコメントをみよう。
2020/07/29(水
在日米軍司令官ケビン・シュナイダーが突然会見
「我々は、日本防衛のための条約上の義務を果たすために、
「我々は尖閣諸島での米軍・自衛隊の軍事活動を継続する。」
▲補足、感想など
もう、
中国のいいざまをみようか。
－ここから－
中国外相「横暴なアメリカに理性的で断固たる対応」強くけん制
香港情勢の問題に加えて互いに在外公館を閉鎖するなど中国とアメリカとの対立が深まる中、中国の王毅（おうき）外相は、「横暴なアメリカに対し理性的で断固たる対応をとる」と述べ、アメリカを強くけん制しました。中国外務省によりますと王毅外相はこの中で王外相はアメリカとの対立の原因について「アメリカの一部の政治勢力が選挙情勢を有利にするために両国関係の歴史を全否定し、中国にあらゆる面で圧力をかけているためだ」と批判しました。
そのうえで一方で、世界の利益のためアメリカと安定した関係を維持するよう努めたいとしたうえで、両国が新型コロナウイルスへの対応や香港の問題に加え、互いに在外公館を閉鎖するなど、対立を深める中、中国としては、欧米諸国など各国がアメリカに同調して中国を批判しないよう求めるねらいがあるとみられます
－ここまで－
アメリカが自民の二階さん、公明党などにふれている。
－ここから－
今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し
米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだとみられる。
■ 政府の支援のもと
ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（「戦略国際問題研究所（CSIS）」は「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表した。日本の対中政策がどのように形成されるのかをテーマに、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使してどのような結果を得ているのかなどについて広範に調査した。
－ここまで－
香港がらみの非常識というか理不尽な国家安全法の記事をみようか。
－ここから－
焦る中国、怒る米国
中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」を制定したことが、大きな波紋を広げている。昨年の「逃亡犯条例」改正反対デモ以来の香港の政治的混乱を抑えるために、中央政府はついに「禁じ手」を使った。これは香港の自治や自由に対するかつてない脅威となると同時に、米国の激しい怒りを招いた。中国は香港の反政府活動に対する強力な武器を手にする代償として、国際関係の決定的な悪化を引き起こした。
香港問題の深刻化は、「一国二制度」が内包した矛盾の噴出とも言える。社会主義の政治と資本主義の経済・社会の妥協を意味した「一国二制度」が壊れれば、問題は香港にとどまらず、東アジアの構造変化を引き起こしうる。日本にとっても対応を過てば大変な禍根を残す危険な状況が迫っている。（立教大学教授 倉田徹）
一国二制度骨抜きの「禁じ手」
５月２１日、中国は翌日から開催される全国人民代表大会（全人代）で、香港版の国家安全法制の草案を審議すると突然発表した。全人代の決定を受け、６月１８日から２０日の全人代常務委員会で「国家安全維持法」が審議された。さらに６月２８日から３０日にも全人代常務委で審議されて同法は成立。即日施行された。
この過程には中国の焦りがはっきりと見える。全人代常務委は通常偶数月の下旬開催であり、６月に２回開催されたのは異例である。スピード成立は北京の明確な意志である。５月２５日の全人代で栗戦書全人代委員長が行った演説にはなかった「立法を加速して推進する」との文言が、３１日に発表された公式の演説全文に加えられたほどに、北京は焦っている。
北京の意図は明白である。同法は①国家分裂②政権転覆③外国との結託④テロ―の四つのカテゴリーにおける行為・活動の取り締まりを目的とする。これらはいずれも、昨年のデモを非難する際に、北京が持ち出したロジックである。現在香港ではコロナ対策の「集会制限令」を理由にデモは禁止され、沈静化しているが、感染収束時に再燃することは目に見えていた。また、９月には立法会議員選挙を控え、民主派が過半数を得る可能性もある。「国家安全法」は２０１５年に中国で成立しており、それを香港にも適用することは当時から一部で議論されていたが、情勢の急速な悪化を前に、北京はついにこの強烈な手段を執ることに追い込まれた。
しかし、「一国二制度」の下、「高度の自治」を約束された香港に対し、この手段は明らかに「禁じ手」である。本来「香港基本法」には、国家の安全を守る法律は香港が自ら制定するという第２３条の規定があり、北京が法律を作成して香港に適用するという手続きは想定されていなかった。中国の法律を香港に適用する規定は存在するが、今までに適用されたのは中国の首都や国旗を定める法律、国籍法など、論争性の低いものに限られていた。中国で「国歌法」が制定されたことを受け、同法も香港に適用することとなったが、正しく歌わない場合の刑罰などの規定が必要であるため、同法の香港版は香港の立法会で審議され成立した。今回、ある意味では香港で最も論争性の高い法律を、一切香港に審議させずに北京が制定することは、従来は考えられないことであった。
国家安全維持法の規定は香港の言論や政治活動に対する大きな脅威となるが、中でも最も深刻な問題は、香港の司法をバイパスする仕組みが作られていることである。中国の国家安全部門の出先機関「国家安全維持公署」が香港に設置され、その職員は香港での容疑者逮捕や、大陸への連行の権限も与えられる。去年あれほど香港市民が反発し、ついに廃案に追い込んだ「逃亡犯条例」改正案のアレンジ版のようなものが、いとも簡単に香港に作られてしまうことになる。また、国家安全維持法は既存の香港の法律に優越するとされ、従来香港の自由と人権を保障してきた人権法や英米法の判例は骨抜きにされる。中国政府は、国家安全維持法はごく少数の者しか罰しないと強調するが、萎縮効果は香港社会全体におよぶ。最高刑は終身刑である。
「次は台湾」と警戒の米国
中国政府にとって「一国二制度」は「一国」に重きを置く概念であり、自らの一連の行動もむしろ「一国二制度」にのっとったものと説明している。しかし、さすがに国際社会はそれを受け入れない。米国のトランプ大統領は５月２９日、香港はもはや「一国一制度」になったと述べ、「一国二制度」の存在を前提に香港に与えてきた、中国とは異なる特別待遇の取り消しを始めるよう政府に指示した。
これは米国にとっても、歴史的な政策転換と言えるであろう。中国は香港でエスカレートする反政府運動を過去数十年容認してきたものの、もはや我慢の限界を超えたと認識している。一方、米国も過去数十年、中国共産党政権の将来の民主化を期待して待ち続けた。しかし近年、経済成長に伴いむしろ強権性を強め、米国への挑戦者として台頭してきた中国に対し、米国は共和党、民主党を問わず敵意を増してきた。トランプ大統領の対中政策は、「貿易戦争」からコロナ禍の原因をめぐる中傷合戦へとエスカレートしてきたが、これらのワシントンと北京の間の「空中戦」と比して、香港問題は東アジア地域にとって格段に深刻さの度合いが大きい。
資本主義と社会主義の陣営間の争いには、朝鮮半島の３８度線、台湾海峡、鉄のカーテン、ベルリンの壁など、世界にいくつかの最前線が存在した、あるいは、今も存在する。香港もそのような存在と言えるが、そのありようは極めて特殊である。「一国二制度」では、香港の国家主権は社会主義の中国にある。他方、香港の経済・社会は国際的につながり、欧米的な資本主義の価値観を持つ。一つの地域の中に、双方が重なり合って存在する「最前線」は、世界でも香港しかないであろう。
中国は長年、香港が西側による中国への浸透と、共産党政権転覆の基地となることを非常に恐れてきたが、ついに国家安全維持法で長年の悪夢を断ち切ろうとしている。しかし、中国にとって「国家の安全」とは共産党政権の安全であり、香港社会に政権批判をも禁じる中国式の「国家の安全」を受け入れるよう改造を迫る同法は、米国にとっては自陣営の侵害と映った。米国は中国の出方をこう考えている。香港が完全に北京の制御下に置かれた時、次に北京は、強硬手段が有効との成功体験を背景に、台湾への攻勢を強めると。米国はこの２１世紀の「ドミノ理論」に基づいて、２１世紀の「トルーマン・ドクトリン」を発動し、昨夏まで香港情勢に関心を示さなかったトランプ大統領が、ついに関与強化に転じた。米中対立は香港を最前線とする、地政学的な「新冷戦」に入ったのである。
日本に難しい選択
米中対立が地政学の色彩を帯びてくると、日本にとっては完全にひとごとでなくなる。香港・台湾の次は言うまでもなく、尖閣諸島や海洋が新たに前線となるからである。
「一国二制度」は、両陣営が政治を抜きにして経済発展を目指す妥協と合意の象徴であった。これが壊れることは、中国が資本主義の価値観を受け入れないことを意味する。北京がここまで政治を前面に出す時代になれば、過去４０年の「改革・開放」の方向性も岐路に立ったと見るべきであろう。米中の間にあって、双方と政治を回避してビジネスを語ってきた日本は、米中対立の激化という方向性が続くならば、早晩踏み絵を迫られるかもしれない。香港・台湾や周辺諸国と協調し、知恵のある外交を構築することが、日本の生き残りを懸けた急務である。（２０２０年７月２９日配信）
－ここまで－
中国という国が、どれだけのハッタリ・コケオドシを喚こうと、合理性の低い言葉では他者・他国を説得できない。
だから。敗北するのは、かならず、中国であり、中国共産党なのだ。
国家安全法をみてみよ。これだけ理不尽な合理性の低い言葉を使うのは、習近平国家主席に能力がないからだ。
能力なき指導者は去れ。
日本は、決して敗者側にはつかない。二度と先の大戦の「轍」は踏まない。
