▲日本では大きな津波が何度も発生している。
その津波が収まった後、高台へ漁師達が移動したとかいう話はそうあるまい。
なぜ、過去の例を参考にしないのだ?
なぜ、漁師達が（というより、小型の船舶の所有者達が）海岸を離れないのかその理由が分からないのか。
筆者にはその方が余程不思議だ。
海岸沿いは津波がくるからアブナイ →だから、高台で居住する まぁ、単純な理屈ではおかしくない。
でも。
北海道の奥尻島の例を見ていると、あの30ｍを越える大津波の後、海岸沿いで6ｍの嵩上げをしてそこに居住しているのだ。
理由は、「船」だ。
港に小型船を繋留している限り、海の変化に敏感に対応せざるをえないのだ。
台風だとか、高潮だとか—海は時々刻々、多様に変化する。
その変化に対応して、危なければ船を陸上にあげなければならないし---。それでも年に何隻か流されるという。
そんなことは、高台に居住していては間に合わない。だから、高台への移転という話にのらないのだ。
船をもっていなければ、確かに高台に居住できるだろう。だから、漁業から離れた職業の人が、高台へ移り住むのだ。
以下、新聞から抜粋。
東日本大震災の発生から５００日になる中、住宅の高台への集団移転は進んでいない。
住民の合意形成が難しいことが理由といい、国の認可が得られたのは想定の２割。
一方で民間による高台の分譲住宅が人気を呼び「若い世代が流出し、 地域がばらばらになる」との懸念が出ている。
岩手県陸前高田市。
高台では分譲地が造成された。
２０区画の一部は「新築工事」という 看板が並び、建物が組み上がる。
開発する住宅会社「東日本ハウス」によると、昨年１１月に９区画を売り出し ほぼ完売。
来月末にも１１区画を販売予定だが、 ４区画が申し込み済みという。
同社営業所の所長は 「行政は非常に頑張ってくれているが、購入者の大半は『行政の動きを待っていられない』と、 一刻も早く仮設住宅から抜け出したいとの思いを持っている」と話す。
▲補足、感想など
仮設住宅 → 高台の住宅地へ –という人は、冒頭でふれた漁業関係者以外であろう。
漁業関係者へは、発想を転換すべきだ。
海岸近くへ10階建くらいの公営住宅を建てる。
1-3階位までを駐車場に、4-5階を事務所などに、6-10階を居住部とする。
6階部分であれば、最低15ｍ以上になるから、少々の津波であれば、充分に耐えることができる。
また、海の変化にも充分に対応することができるであろう。
このあたりだなぁ。
漁業関係者達の特性（どうしても船の面倒を見なけれならないということ）を充分に理解してあげて、単純な高台移転という範疇とは別に、彼らには「海岸沿いの高層公営住宅」という対応方法を考えるべきと思う。
