▲どこに核心があるのかなぁ。
反原発という主張が余りに感情的で浅薄というか、不合理な意見で馬鹿馬鹿しいというのが本当だろう。
毎日、毎日を通常に暮らしていくということの大事さがなぜ分からないのだろう。
普通に食事ができて、電車に乗れて、会社のｐｃが動き、工場の機械が動く—ということの大切さがなぜ理解できないのか。
それが理解できない人間って、余程幼稚か、軽率か、扇動に乗せられやすい人間か—だ。
新聞で、山口県知事選をああだ、こうだ—といっているのだが、山口県で「反原発」支持で当選するわけもあるまい。
以下、抜粋。
29日の日曜日、反原発運動の政治的影響力が試される出来事が2つある。
反原発派の1人が候補となっている山口県知事選と、国会周辺で行われるデモだ。
数万人規模の反原発デモは最近の日本では見られなかった。
政治の主流派からの賛同は得られていない。
山口県の知事選挙は、リトマス試験になるとみられている。
反原発デモの声は規模も拡大しているが、まだ政治の主流派からの賛同は得られていない。
民主党の大半の議員は、原子炉の再稼動に賛成している。
そして、日本の原発の成長を後押ししてきたのは自民党だ。
原発に反対してきたのは共産党や社会民主党など、少数政党だ。
もうすぐ総選挙となる可能性が高まっていることから、 小沢一郎氏率いる新グループなど、反原発の世論の高まりに乗じようとする政治的な動きもみられる。
大阪市長、橋下徹氏率いる大阪維新の会もその1つだ。
抗議者の心をつかんだ政党はまだないようだ。
地方選挙では反原発を唱える候補者が現れている。だがその多くは落選。
3週間前、鹿児島知事選で原発推進派の現職知事が圧勝した。
反原発派は29日に行われる山口県知事選挙に立候補した飯田哲也氏に期待を寄せている。
大阪の橋下市長は同氏を大阪市のエネルギー政策の顧問に迎えていた。
山口県は自民党が長く権勢をふるった「保守王国」だ。
選挙戦では2030年までに原発ゼロとする目標を掲げ、公約の中心は県内の上関原発建設の白紙撤回だ。
有力な対立候補は、公共事業拡大を提唱し、 自民と公明両党の推薦を受けた元国土交通審議官の山本繁太郎氏だ。
地方選挙で反原発候補が勝てない要因の1つには、原子力の地元経済への貢献が挙げられる。
上関原発に7割が反対する一方で、 有権者は雇用や経済の方をより重視している。
原発を持つ市町村が脱原発をためらう主な理由だ。
日本大学の教授は 「既存政党は原発を選挙の争点にはしたがらない。
与党の座を戦う政党は、原発に代わるエネルギー政策を打ち出さなくてはならないので、反原発は小さな野党の主張におさまっているのが現実」と指摘する。
安定した電力源の確保と原発反対を政治的に両立させることは難しい。
よい例が橋下大阪市長だ。
同市長は総論では原発に批判的だったが、夏のピーク時に大阪の電力が 18％不足する可能性があると分かったあと、大飯原発再稼動容認に転じた。
飯田氏を支持している既存の政党は共産党のみだ。
アナリストは、反原発運動は、他の問題も取り込んで、不満に訴えることができれば さらに弾みがつく可能性があるとみている。
▲補足、感想など
冒頭で、通常に生活できることの大切さにふれた。
まぁ、反原発という議論があってもいい。
ただ、それならば原発に代替するエネルギー源をしめし、通常の生活をどのように維持するのか—を示せ。
それにふれない議論など、不合理な幼稚な、単に感情的なタワゴトにすぎない。
反原発という言い方は、いわば、通常の生活ができないようにするにはどうするのか--という逆向きというか、不合理な主張ではないか。
そんなもの、そもそも政治問題でもありゃしない。
