▲中国人という民族の様子をみていて、なんという因果な性格かと驚く。
ここまで、他者にむかってハッタリをかませたいのか。
ここまで、他者にむかって威張りたいのか。
追い詰められれば追い詰められるほど、他者に向かってコケオドシをかますのだ。
どういう歴史を経れば、こうなるのだ？
結局、メンツか。
ずっと、中国人愚人化政策がとりつづけられ識字率が５％ぐらいで、国民のほどんどが無学文盲・無知蒙昧。おかげで、ゴロツキヤクザばかりというところに、このメンツなるものがあるのだろう。
日本にヤクザなどでも、メンツとかいうものがありそうだ。＜知性主義の丁度反対側にありそうだ＞
ゴロツキ、ヤクザの「付き合いかた」あたりの源流がありそうだな。
中国人のメンツに関する文章をみよう。
－ここから－
2010/10/17(日)
周知の通り、中国人の行動原理の基本は、「面子（メンツ）」である。
「面子」は、中国人にとって、自己の全人格、価値を表すものである。
「面子を潰される」ということは、自己の人格が全否定されることを意味する。
したがって、どんな屁理屈をこねてでも、それこそ絶対に自分の誤りを認めない。
問題は、この「面子」が、えらく浅薄で、皮相的、外面的なものだということである。
「面子」は、他人から見えなくては意味がない。
人間の内面的価値なんか、中国人にとって全く意味がない。
だから、外面ばっかりで、アホみたいに見栄を張り、意味なく威張る。
早い話、猿や犬がみせる、縄張りを守るための「示威ディスプレイ」と同じである。
したがって、より高度な人間の行動原理である、基本的人権、法の下の平等、言論の自由等なんか、猿や犬と同様、中国人には全く理解できない。
こういう猿・犬と同じ程度の原始・未開の頭脳しか持たない中国人を、いかに制御、善導するかということが、国際社会に課せられた課題である。
－ここまで－
中国人の行動原理である、メンツを充分に知った上で、記事をみよう。
－ここから－
米国は「香港ドルのドルペッグ解除」をもって中国経済の息の根を止めるのか＝立沢賢一【週刊エコノミストOnline】8/9(日)
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
◇金融センターとしての香港は今後どうなるのか？
国家安全維持法第44条では、今後は香港の法廷では、「中国政府の意にかなった判決」を強要されることが謳われています。また、第44条の末尾には、意にそぐわない裁判官をクビにする条項まで付加されているのです。
第44条の規定は「司法の独立」の問題を超えて、香港経済に影響してくる可能性があります。
これまでは「司法の独立」が保証されていたからこそ、世界の投資家は安心して、香港に投資していました。
「司法の独立」を喪失してしまったことで、香港の国際金融センターとしての魅力は、無くなってしまったとも言えます。自由な金融取引ができなければ、金融センターとしての香港の未来は、もはや短期的には無いも同然なのです。
実際、2020年の世界金融センターランキングでは、昨年まで3位だった香港が3つも順位を落とし6位となりました。
香港金融市場では今、人民元決済や中国株取引の金融センターとしての役割が急速に不透明化しています。
香港の株式市場には米国市場から追い出された中国企業が上場していますが、中国による統制強化を懸念し、資金流出が加速した場合、香港金融市場が混乱する可能性があります。
「香港の中国化」が進むことは、国際金融センターとしての香港の地位を低下させると思言っても過言ではありません。
それが現実のものとなれば、中国企業の海外からの資金調達や海外金融機関の対中投資の双方に大きな打撃となり、中国と他の主要国の間での資金の流れを縮小させてしまうでしょう。
香港は中国と海外との間で流れる資金のハブなのですが、そのハブ機能が低下して、双方向の資金の流れが細ってしまえば、世界経済にも打撃を与えます。
◇貿易決済通貨としての香港ドルの役割はどうなる？
香港ドルは米ドルペッグ(米ドル相場と連動)されており、これが香港の金融インフラを支えています。
米国がドル決済で国際金融機関に制約をかければ、香港の金融経済はまったく機能しなくなり没落することが予想されます。
そして香港の輸出ハブとしての魅力がなくなってしまい、中国本土の国力衰退にもつながる可能性は高いものと思われます。
ドルペッグが廃止されることで香港ドルの信用が失われてしまいますと、香港ドルの暴落は免れないでしょう。7月14日トランプ大統領により署名され成立した「香港自治法」では基軸通貨であるドルの封じ込め作戦が可能にする内容が盛り込まれています。
米国はドルという世界最強通貨が自国通貨なので、香港の生殺与奪の権を握っているとも言え、その気になれば息の根をいつでも止められるのです。
－ここまで－
また、他の文章をみてみよう。
－ここから－
「代価を払うことになるだろう」。
７月３０日の劉暁明駐英中国大使の話だ。
劉大使はツイッター動画記者会見で「中国をパートナーや友人扱いしなければ英国は代価を払うことになるだろう」と述べた。
脅迫ではなく「結果を教えるもの」ともした。５Ｇ通信網構築事業から英国がファーウェイを排除したことを受けた話だ。
駐英大使が脅すほど英国の反ファーウェイ戦線合流はそれだけ中国には衝撃だ。
「よろしい、金は返さない！」。
５月にタンザニアのマグフリ大統領がした爆弾宣言だ。中国から借りた１００億ドルを返さないということだ。前任の大統領が結んだ契約が話にならない条件だった。
借りた資金でタンザニアに港を作るが、使用権は中国が９９年間持つ。
中国の港内活動に何の条件もつけていない。マグフリ大統領は「酒に酔ってなければできない契約」と話した。
両国とも中国と敵対すれば損害が大きい。英国は既に設置されたファーウェイの装備を取り壊し別の設備に交換する。これにより５Ｇサービス開始が２～３年遅れる。
総額２５億ポンド（約３４５４億円）の資金がさらにかかることになった。タンザニアも契約破棄から生じる外交的問題は少なくない。それでも両国は中国に背を向けた。
両国だけがそうなのではない。欧州ではフランスも、中国に友好的だったイタリアもファーウェイ排除に出ている。他のアフリカ諸国も中国との建設プロジェクト中止に乗り出している。
習近平主席が６月の中国・アフリカ特別首脳会議で債務償還期限を延期することにしたが不満は相変わらずだ。習主席の一帯一路外交の野望に亀裂が入っているという評価が出ている理由だ。
中国はなぜこうした扱いを受けるのだろうか。
－ここまで－
上の記事についていた文章もみようか。
－ここから－
11：20/08/10(月)
日本のマスコミは米中対立とか言ってるけど、世界ＶＳ中国だよな。
12：20/08/10(月)
中国は新興国にお金を貸すが金利が高い。世界銀行などに比べてはるかに高い高利だ。
しかし、条件を余りつけないので独裁国家や人権弾圧の国には都合が良い。
非民主的な国からしたら都合が良い。
そして高金利で金が返せなくなったら、借金のかたにいろいろ奪う。
分かりやすく言えば中国と言うヤクザが新興国のヤクザに金を貸し影響力を増して子分にするというわけだ。
新興国のヤクザも国民のことなど考えていなくて一部の者の懐にもお金が入るだろう。
しかも工事は中国人労働者を派遣して工事を行い手抜きもする。
結局、新興国にもメリットが少ない。いかにも悪辣な中国らしいやり方だ。
13：20/08/10(月)
実際はただの侵略だしな悪質な高利貸しにして借金のカタに国を盗る
>酒に酔ってなければできない契約
そんな契約をした国がいくつかあったような気もするが
14：：20/08/10(月)1
ABBIだっけ。相手の国に借金させてインフラ開発すると言って、中国資本と中国人を使って工事して、工事が終わったら借金のかたにその工事が完成したところを中国で使うという方法だよね。
工事許可した国に、何の利益もなくただ借金だけが残るというトンデモシステム。
31：：20/08/10(月)
>>16
AIIBかな？
自分ちの金と国民と会社で外国に拠点作って、なぜかかかった金がその国の借金になっている不思議。スリランカの港だっけ
18：：20/08/10(月
高利貸しの悪徳金融業者（地上げ屋）一味が「我々は、貧しい国々に善意と人類愛によってお金を借してあげたのに、不当に踏み倒されようとしている被害者アル！！！！」と、被害者ぶり始めたのですかな？
22：20/08/10(月)
＞「率直に中国は米国ほど魅力的ではない。
＞世界でだれが自発的に中国の歌、中国のテレビ番組、＞中国のファッションを見てまねるだろうか」単純に中国の方が長期的にカネ払える可能性が低いと言わない所が奥ゆかしい
27：：20/08/10(月)
返せるかどうかあやしい泥沼案件にぶっ込むからでしょｗ
ちゃんと儲かる計画なら無碍にされないあと、チャイナ内部の権力闘争で経済合理が吹っ飛ぶのも非常にアレｗ
－ここまで－
世界中の国を相手に孤立無援で争うのか？
人食い中国人は。
ついでに。
－ここから－
中国、米厚生長官の台湾訪問に猛反発
8/6(木)
アメリカのアザー厚生長官が近く台湾を訪問することについて、中国政府は「断固反対する」と強く反発しました。
アメリカ政府が４日、アザー厚生長官が数日中に台湾を訪問すると発表したことを受け、中国外務省の汪文斌報道官は５日の記者会見で強く反発しました。
「中国はアメリカと台湾の政府間往来に断固反対する。この立場は一貫して明確なものだ」（中国外務省 汪文斌報道官）
そのうえで汪報道官は、「両国の関係や台湾海峡の平和と安定に深刻な損害をもたらさないよう促す。１つの中国の原則を否定し、挑戦しようとするいかなる企みも、失敗するに決まっている」とアメリカをけん制しました。
アザー厚生長官の台湾訪問は閣僚級としては６年ぶりで、アメリカが１９７９年に台湾と断交してから最高位の高官の訪問になるということです。
台湾外交部は５日、アザー長官が蔡英文総統と会談する予定だと発表しています。
－ここまで－
あっと言う間だな。
中国人は、もう、自分たちが「見捨てられた存在」であることを認識しろよ。合理性の低い言動をしている人間は世界から支持されないのだ。
最後に、２０１２年のころのヒラリー・クリントン国務長官の言葉をみよう。
－ここから－
2012/10/29(月)
戦わずにして中国に勝てる６つの方法
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351420484/
（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、 米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。
－ここまで－
