▲人食い中国人の自分の「立ち位置」についての認識の甘さはどこからくるのだろうか。
核心は金盾だろうな。
自分で世界からの情報を遮断しておいて、国のトップでさえ、その制限された情報の中で判断する---まるで、自分で落とし穴を掘って、自分自身がおっこちてしまうてな間抜けな様であろう。
これが中国共産党のトップの資質であり、トップとして能力なのだ。
なるほど、日本の麻生さんに「もうすぐダメになる」---と言われて当然だな。
中国人の弱点は、「合理性・科学性・知的正直」の軽視ないしは無視することなのだ。
中国人のもつ宿痾であろう。
逆に、どうしたら金が稼げるか---という一点で、能力を発揮するし、金さえばらまけば、女をだかせれば、酒を飲ませば--他人なんてどうでもなる---てなことを思うのだろうな。
この世の中では、お金をばらまいても、殺すぞと脅しても、臓器をぬきとってやると言ってもどうにもならないことがある。
経済とか金融もそうだろうし、三峡ダムという構造物の強度とか、その自然界でもつ意味などもそうだろう。
合理性・科学性＞＞＞＞感情・情緒 という冷徹な判断・能力が求められる部分であろう。
今、長江でおこっている氾濫も、中国人の宿痾である「合理性・科学性・知的正直の軽視」という中国人のもつ性向から、攻撃・逆襲されているのだ。＜今年の冬には食糧危機が来襲するのではないのか＞
人食い・中国人は、いまこそ、「痛い目」にあうべきだ。
自己肥大した増上慢の中国人は、トコトン、痛い目に会わなければ、自分の「立ち位置」さえ認識できないのだ。
まず、新聞から抜粋。
中国共産党「おい日本よ、TikTokを禁止にしたらとんでもない事が起きるから覚悟しとけよ」
中国氏「ジャップよ、tiktok禁止にしたらタダじゃおかんぞ！」
2020/08/16(日)
中国共産党系の環球時報（電子版）は8日、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。
環球時報によると、ロイター通信は7日付の記事で、「日本のTBSが7日、日本政府関係者の話として伝えたところによると、TikTokの禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告した」と伝えた。
ロイター通信は、日本の与党・自民党の議員連盟が、TikTokについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、規制に向けた法整備を政府に求める方針であることを紹介した上で、「日本の外務省からのコメントは得られていない。日本政府もTikTokの禁止を検討していると明言していない」と伝えている。
環球時報は、こうしたロイター通信の報道を取り上げた上で、「トランプ米大統領がTikTokについて、利用者の個人情報の流出を理由に使用禁止を表明すると、日本の埼玉県、神戸市、大阪府は相次いで、TikTokの使用やアカウント更新を停止すると発表した」と伝えている。
▲補足、感想など
人食い中国人は、いつまで、他国・他者から「情報を盗み取れる」と思っているのだ？
トランプ大統領の中国へ仕掛けた「第二の阿片戦争」は、過激する一方なのだぞ。
世界でもそうだろう。
－ここから－
親中国家が次々と中国敵視に動き出す！！！！
【現代ビジネス】中国べったりのEUが一転「ファーウェイ排除」に動き出した理由 メルケルはどうするつもりなのか 2020/08/14(金)
フランスは、ファーウェイという名前は出さないものの、5Gに関しては、厳しく監視できるシステムを構築しつつある。元々サイバー上の安全には神経質だったが、今回、さらにそれが強化される。
フランスでは、通信システムに関与する企業は、単に利益を追求する一般企業とは異なり、国民の生活と安全を維持するためのライフラインという位置付けなので、危険が迫れば、政府が通信システムに介入することもできるようになる。あれほど中国べったりだったフランスが、最近とみに対中政策で態度を硬化させていることには注目すべきだろう。
イギリスは、基本的にファーウェイの市場参入は認めるが、情報漏れのリスクのある部門からは締め出す意向だ。しかも、ファーウェイの市場シェアが35％を超えてはならないという法律まで作った。このような法律はEUでも例を見ない。イギリスがアメリカと歩調を合わせていることがよくわかる。
ベルギーにはNATOの司令部やEUの施設が多々あるが、ベルギー政府は自国の諜報機関の進言に従い、やはり通信システムの中枢部分からは中国企業を外すことを決めた。
また、オランダも、国家の機能に対する妨害行為を起こす疑いがあったり、外国政府と結託している可能性のある企業は、自国の市場から締め出すことを決めた。これも暗にファーウェイを指していることは言うまでもない。
デンマークでは中国大使が、「フェロー諸島（デンマーク自治領）の5Gプロジェクトに中国を参入させなければ、フェロー諸島と中国との間の自由通商条約を破棄する」と脅したと言われる。いずれにしても、現在、両国の関係は悪化しており、政府は急遽、5G通信システムをライフラインと定め、いざという時に政府が介入できるよう手を打った。
ポーランドも最近、5Gの安全についての法律を強化した。これは、EUが要求しているものよりも、さらに厳しい内容になっているという。
驚くのはイタリアで、あれほど経済的に中国に依存しているはずが、5Gに関しては思いがけず厳しい態度に出始めた。ここでも、通信システムはライフラインとして位置付けられ、政府は、国家や国民の安全が侵害されそうになったときには、通信事業者が他企業と結んだ契約を破棄する権利まで得た。
一方、スペイン、ポルトガル、ルクセンブルク、スウェーデン、オーストリア、フィンランドなどは、まだ思案中だという。その理由は、ファーウェイの通信システムは安くて性能が良いこと。また、中国となるべくことを荒立てたくないこともあるだろう。
ドイツはどうするのか
さて、ではドイツはというと、メルケル首相がファーウェイを締め出すとは思えない。彼女が中国批判をしないことは、すでによく知られている。香港の「国家安全法」についてさえ沈黙を保っているほどだ。
しかし、実は、政府内では対中政策は一枚岩ではない。さすがに、中国にこれ以上おもねることの危険を指摘する政治家は、与野党ともに増えている。
たとえば、SPDの牙城である外務省では、中国寄りの首相官邸やら経済・エネルギー省を差し置いて、マース外相がかねてより中国の人権問題に熱心に介入してきた。それどころか最近のびっくりニュースは、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどに続いて、ドイツも香港との犯罪人引渡し条約を停止したことだ。これまでの独中関係を顧みれば、画期的な事件といえる。
そのため、これを、ドイツの対中政策が大きく変化する前兆、あるいは、メルケル首相の影響力の低下と見るような報道もあったが、私はその見方には与しない。
たとえメルケル首相がいなくなっても（5選に挑戦しない限り、任期は来年の秋まで）、ドイツの対中政策が大きく転換するとは、とても思えないのだ。マース外相の中国批判は、政権内での単なる役割分担ではないか。
ドイツ企業の中国依存は、方向転換など不可能なほど進んでおり、大企業のボスたちを見ていると、すでに一蓮托生の感が強い。ドイツが物も申せず、中国の顔色を伺っている昨今の様子を、ディ・ヴェルト紙は「ドイツの叩頭外交」と揶揄した。なお、ファーウェイ問題に関しては、ドイツはおそらく玉虫色の解決法を見出すだろう。
かつてドイツは、活発な交易によって中国を変えることができると信じていたようだが、結局、豊かになった中国がドイツを変えてしまったというのが、目下の結論である。
－ここまで－
冒頭の記事には、日本人からの書き込みがあった。いくつか拾ってみよう。
－ここから－
27: よほど都合が悪いんだなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
55: 一体何を仕込んでるんだ？怖すぎるだろ) タダじゃないって何かくれるんですか？
8:それ政府主導で情報盗んでるって認めたことになるじゃん
84: >>8だよなもしくは中国のプロパガンダ
12:情報抜けなくなるから困るアル
15:たかがアプリ一個で国が絡んでくるとか小物感が半端ない
22:あっやっぱそういうアプリだったんすね
25: 焦っとる焦っとる即禁止にせよ
28: 中共用の監視カメラ網の一部だから必死だな
29:効きすぎて草
30:禁止も何もgoogleとAppleがストアから排除すりゃ終わりだろ
41:>>30どっちもアメリカさんだし結構普通に消えそうねぇまぁ今まであるかどうかも知らないくらいだから消えても気が付かないけど
33:中国排除は既定事項だから脅しても無駄
34: たかがお遊びアプリじゃないからね
35:胡散臭さ爆発アプリだけど若年層には人気なんよねマーケティングは上手いのだろうな
208: >>35若年層で一括りにされても困る偏差値40以下の底辺層には流行ってるだろうが賢い若者はこんなくだらんアプリは使ってない
541: >>35YouTubeで莫大な宣伝費かけたからな
38: よほど都合が悪いらしい
39: 中華アプリとついでにLINEも禁止しろ
51: せっかくお手軽に日本をスパイしてるのに禁止されると困っちゃうからな
60: もう二国間だけで済む問題じゃないんだよ
73:アプリの禁止くらいで大本営発表とかするかね。本当怪しいわ
80:諜報活動アプリが止められると余程都合が悪いみたいだなw
83:こんなの危険性認めてるようなもんじゃんｗ
88: はよ禁止しろ
2.高が一介のアプリで政府があわてるなんてなにがしこんであったんだろうな～(棒)
4.今になってテレビでCMをゴリゴリやってんなテレビ局と、出演タレントは札束ビンタで国際的な犯罪に加担している事になりかねないけどどーすんの？
7.お盆に入ってから急に増えたよね>CM>とんでもないことが起きるたぶん、集めた情報の一部をネット上にばらまく気だと思うJCJK中心の個人情報拡散させて混乱狙う気が
9.TikTokだけとは言わず、中華アプリ全部規制してくんないかなwechatとかビジネス絡んじゃうから難しいと思うけど、ゲーム系は全規制でいいだろ
11.中国はツベやツイッターなどサーバーを中国に置かないものは追放してる。日本も真似すればいいだけ
12.国連常任理事国、GDP世界第二位の経済大国、核兵器と大陸間弾道弾保有国、人口世界第一位、空母機動部隊保有国、世界で三番目に有人宇宙飛行に成功、国土の陸地面積世界第二位。こんな超大国が、たかがスマホのアプリ一つになぜヒステリックに反応するんだ(棒)。みっともないとは思わないのかね(棒)。落着き給え、鼎の軽重を問われるぞ(棒)。
14.zoomにせよ、TikTokにせよ、中華アプリっていつのまにか結構入り込んでいるよね。どれだけ資金を投入してるか知らんけど、ここでrejectされるのは嫌だろうな。まあ、するんだろうけど。
18.削除するとウィルス起動。カーネルに入り込んで削除不能。その後は暗号化通信でデータ送信。
お遊びアプリ１つ規制しただけで、何をそんなムキになってんだか。こういうのを「語るに落ちた」っていうんだろうな。止められると困るような事してますって、自分からゲロってるようなモンだろコレ。
22.そりゃビビるよ中華人民共和国建国以来の歴史知ってれば、あいつらが大義名分さえあれば殺人強姦略奪なんでもこいだって簡単に想像つくし、実例としてウイグルやチベットの民族浄化が現在進行形なわけだし狡知にだけは長けるんだから舐めてかかっちゃいけない
26.ビビると言うより、過小評価しないってことじゃね？正しく恐れるってことだよね
米英と一緒に全力で中共潰さないとダメだってことだからビビると言われると、腰が引けて逃げ出すようなのイメージしちゃう
日本が逃げることはないよ。逃げられないもん。戦争なんか誰だってしたくないが、戦争仕掛けられたら、受けて立つしかしゃーない
28.これでどれだけ情報収集してるツールかバレてしまったなｗたかがアプリの一個に中共が出てくる異常さ
34.領域侵入はするは、靖国参拝には内政干渉するは、ハーウエイでも内政干渉するは今度はアプリかよ。人間の内蔵売買してるところからいわれる筋合いないぞ～鼻糞キンペー
36よほど情報を盗み出してるということだ
37.中国はアプリどころか通販大手のアリババでさえ速攻で情報漏らすくらいのレベルだからな。アリババ登録して一週間もしないうちにアリババと同じアカウントとパスワード使ってるヤフーとビックカメラにログインされた。ログは中国になってた。
－ここまで－
