▲中国人の行動・言動をみていると、「合理性・科学性・知的正直の軽視ないし無視」という中国人のもつ宿痾（しゅくあ）がどこどこまでもつきまとうのだな。
中国人の教育ってどうなっているのだ？
まともな教育をしているのか？
まず、中国人の軽はずみな言動をみよう。
2020/08/19
「米国こそハッカー帝国」 ファーウェイ制裁で中国反論
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は18日の記者会見で、米国が安全保障上の懸念を理由に中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置の強化を発表したことに関し、米国こそ「ハッカー帝国だ」と反論した。
趙氏は、米情報機関による監視活動の実態を暴露した元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン容疑者や機密情報の内部告発サイト「ウィキリークス」などに触れた上で、「米国は世界最大のハッカー帝国だ」と断言。同盟国を含む外国の政府や企業、個人を対象に機密情報の窃取や違法な監視を行っていると主張した。
▲感想補足など
オレもやっているが、おまえもやっているじゃないか---という反論にもならない反論か。
今の中国の「苦しさ」が滲み出た発言だろう。
長江などの氾濫の状況をみよう。
－ここから－
918: 2020/08/18(火)
8/18の午後5時時点の重慶の光景らしいさて、明け方にはどうなっているのやら
924: 2020/08/18(火)
>>918
丘の下の方に作られてる家屋や道路はほぼ水没。屋根ぐらいしか出てないじゃないか……
925:2020/08/18(火)
>>918
17時から１mも水位が上がったから朝天門は完全に水没だな
背後のビルも今頃１階に水が侵入してるわすでに川沿いのビルが多数浸水し始めてる
919: 2020/08/18(火)
レーダー見ると台風の雨雲がホ陽湖からドウテイ湖水域に掛かり出したな
長江の中流は大雨だ
922: 2020/08/18(火)
宜昌が沈没しそう。。。あそこにもダムがあったけど大丈夫かな。。。
2020/08/17(月)
>>808
そんなレベルじゃないっすよ、
これ日本風に例えたら
311の5倍威力の南海トラフが起きたはいいが、なぜか土砂で関東名古屋の農地が全部潰れた
なぜか富士も噴火したなぜか山道も全部壊れた
こんなレベルよ
これ復旧する手順となると、農業とか手を付けることが多すぎるんだけど、
①被害状況を地方に確認させるが、確認作業は雨期が終わる9-10月からで、被害レポートまとまるのが11-12月膨大なレポートを党員が読むのは年末年始
②壊れた道路や海運は全部すべて直せないから、高速、主要国道中心に物流線だけ治す
主要線暫時復旧は10月開始の12月完了で、全道路や幹線治るのは2年後
③道路治る来年初から山に重機を運び込み、整地作業や土砂よけ作業を1-4月に完成させる
あわせて避難所や暫定居住区を2-5月に整備する
④来年雨期前までに、来季に備えてダムなど破壊して貯水池を膨大に増やす
⑤来季を凌ぐ
⑥乾季に再工事
この手順で年間半分しか工事できなくて、復旧は数年、ダム再計算して全部整備するのは10-15年後よ
その間並行して、北部や西部でじゃがいも農場、鶏肉農場を膨大に増やしまくってそっち関係の工場も投資して食料供給改善に1-2年
最低でも中国経済はあと1-2年非常事態経済のままで対米競争できないね
－ここまで－
中国は、いろんなことでドル不足となっているようだ。
－ここから－
外貨が枯渇した中国が外貨準備高を盛大に減少させまくっていると米財務省が暴露してしまう
2020/08/18
米国財務省が現地時間の17日に発表したデータによると、今年6月、日本が保有する米国債の残高が1兆2610億ドル（1ドルは約105.7円）に増加し、中国の米国債保有残高は1兆744億ドルに減少した。
日本は6月に米国債を小幅に9億ドル購入し、保有残高は1兆2613億ドルに達して、引き続き1番目の米国債保有国となった。5月には61億ドルを売却している。日本は今年に入って3ヶ月連続で米国債を購入し、2月の購入規模は566億ドルに達した。また昨年6月には中国を抜いて米国の1番目の債権国になった。
中国は6月に93億ドルを売却して保有残高は1兆744億ドルになったが、それでも2番目の米国債保有国だ。今年に入ってから、1月に87億ドル、2月に137億ドル、5月に109億ドルを購入し、3月に107億ドル、4月に88億ドルを売却した。昨年は1月、2月、6月に小幅に購入し、1月は31億ドル、2月は2億ドル、6月は3億ドルを購入した。それ以外の月は売却しており、3月に104億ドル、4月に75億ドル、5月に28億ドル、7月に22億ドル、8月に68億ドル、9月に11億ドル、10月に8億ドル、11月に124億ドル、12月に193億ドルを売却した。（編集KS）
－ここまで－
究極的には、アメリカは、中国をドル体制から外すことを検討しているようだ。
－ここから－
2020/08/16(日)
中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。
中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。
こうした懸念を背景に、中国製の新型コロナウイルスワクチンを輸出する際には人民元建て決済を採用する構想が浮上し、デジタル人民元を使ってドル決済を迂回することも検討され始めている。
スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）の広域中華圏経済調査責任者で、中国人民銀行（中央銀行）エコノミストだったシュアン・ディン氏は「人民元の国際化は以前なら『あれば好都合』だったが、もはや必要不可欠になろうとしている」と語り、米中間の金融デカップリング（分断）の脅威は「明白かつ今そこにある」と指摘した。
経済規模で世界第１位の米国と第２位の中国が完全にたもとを分かつ事態が起きる公算は乏しいとはいえ、トランプ政権は貿易やハイテク、金融業務などに絡む重要分野で部分的なデカップリングを推進し続けている。その一環として、米国の会計基準を満たさない中国企業の上場を禁止する提案や、動画投稿のＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）やメッセージを交換する微信（ウィーチャット）といった中国のアプリ使用禁止の方針などを打ち出した。１１月３日の米大統領選に向け、両国の関係はさらに緊迫化する見通しだ。
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院のエコノミストで以前、人民銀のアドバイザーだったユー・ヨンディン氏はロイターに「広範な金融戦争はもう始まっている。（だが）最も致命的な手段はまだ使われていない」と話す。
ユー氏は、米国が発動する究極の制裁は中国が保有するドル建て資産の接収になるとみている。中国政府は１兆元超相当の米国債を持っており、実際に接収するのは難しいし、米政府にとって自滅行為にもなる。それでもユー氏は、現在の米国の指導層を「過激主義者たち」と定義し、デカップリングの可能性は排除できない以上、中国は備えを固める必要があると訴えた。
＜市場に甚大な影響＞
実現した場合の影響は甚大だ。米政府が中国をドル体制から排除し、その報復として中国が大量の米国債を売却すれば、金融市場が大混乱して世界経済が痛手を受けかねない、とアナリストは警戒する。
中国証券規制当局幹部のファン・ジンガイ氏は、中国は米国の制裁に対して脆弱であり、「早期」かつ「現実的」な準備を整えるべきだと主張。６月に独立系メディアの財新が主催したフォーラムでは、既に多くのロシアの企業や金融機関が米国の制裁に対するもろさを露呈していると説明した。
ＢＯＣインターナショナル（中銀国際）のチーフ・グローバル・エコノミストで、以前に中国国家外為管理局の国際決済局長を務めていたグアン・タオ氏も、中国政府がデカップリングに身構えておくべきだと提言し、米国が中国をドル決済システムから追い出す可能性があるとの心づもりが必要だとロイターに明かした。
またグアン氏は先月共同執筆したリポートで、国際貿易において人民元の国際銀行間決済システム（ＣＩＰＳ）の利用拡大を図ることを提唱した。中国が行う国際貿易は現在、ほとんどドル決済方式のＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）を経由しており、中国国内の一部から、いざという場合に苦境に立ってしまうとの声が出ている。
－ここまで－
人民元が世界で通用するのか？ 輸入も、輸出もできなくなるのだぞ。
デジタルにしたところで、信用というものがなければお札と同じだ。
今年の冬から生じるであろう食料危機に対して、人民元で穀物を買付するのか？
どこの国がそんなものを受け付けてくれるのだ？
これが、「基軸通貨国と争うというはどういうことか」という究極的な解答だろうな。
もう、核を何発もっているかとか、空母の所持がどうたら---ということが、なにほどの意味をもっていないということに気がつけ。
そんなことも理解せずに、戦狼外交なるヤクザ・ゴロツキ商法をやっていたのか。
中国人は、もうコケオドシ、ヤクザ・ゴロツキ商法をやめよ。
中国人がヤクザ・ゴロツキ商法をやめない限り、アメリカは第二の阿片戦争を過激化させるだけだ。
