2013年2月11日月曜日

麻生さんは賢い。


▲中国の習近平国家主席も尖閣諸島騒動で追い詰められ、日本の新聞をつかって、安倍-麻生の分断工作を始めたようだ。
 なるほど、こう来たか。

 まぁ、お好きなだけしてみたら---。
 記事では麻生さんのなんやかやを書いているのだが、むしろ、麻生さんの「賢さ」が目立つ記事となぅている。
 これで「分断工作」のつもりか。
 笑ってしまう。

 以下、新聞から抜粋。

 麻生太郎副総理兼財務相を指しているのだが、 ここにきて同氏が八面六臂の活躍を見せている。
 ベテラン政治部記者が言う。
 「最近の麻生は72歳の高齢にもかかわらず、飛ぶ鳥を落とす勢い。
 安倍総理が麻生にベッタリで、 『安倍・麻生連立政権』と揶揄する者もいるほど。

 ため、会議で、終末期医療患者に『さっさと死ねるように』と失言しても、本人はどこ吹く風。
 記者の中には『キングメーカー気取りか』と
 ただ、無理からぬ話と言うほかはない。
 最近の麻生氏は、まさにイケイケ状態。

 その最たるものが、ミャンマーへの緊急訪問。
 この外遊時に大統領と会談した麻生氏は、5000億円に及ぶ長期貸付金を放棄。
 さらに、同国のインフラ整備資金として、500億円の貸し付けを約束した。

 財務省関係者が話す。
 「民主化路線に切り替えた同国は、天然ガスや銅、ニッケル、ヒスイなど資源の宝庫。
 賃金も中国の5分の1、観光資源と漁業の発展による水産資源も期待される国なのです。
 またインフラを含めた経済効果は10兆円、『今後の世界経済をけん引する国』と注目を浴びている。
 中国が、同国にも魔の手を伸ばす今、『この功績は大きい』と、経済界でも話題になっている

 要は、中国への牽制と、日本の権益倍増に貢献したことが評判となって、 一方では絶妙な政治力をも見せつけている。
 「実は、麻生は、元旦に安倍総理の私邸を訪問。 経済論をブチまけ、綿密な打ち合わせを行い、その翌日に電撃渡航。
 この俊敏な政治力に、記者らも舌を巻いている」

 しかも、ミャンマー滞在中に、ミン・アウン・フライン軍最高司令官とも会談。
 「ミャンマーは旧日本軍の支援で創設された歴史がある。今後は日本の防衛省、自衛隊と交流を深めたい」などとする発言を引出し、 防衛軍の創設を訴える安倍総理をも小躍りさせた。
 「さらに、この時に次のミャンマー政権を担うと目される『テー・ウー連邦団結発展党』の副議長とも会談。
 『ミャンマー日本協会』の設立まで決定し、帰国。
 一外遊で三つの楔を打ち込んだことが、評価されている」

 麻生氏の株が上昇している理由はこれだけではない。
 党内でもその求心力は高まっている。
 政治アナリストが指摘。
 「たとえば、麻生は『為公会』という勉強会を催しているが、総選挙後、新たに12人もの新人議員が入会。
 総勢29名に膨れ上がり、党内でも麻生派が勢力を伸ばしている。

 また、天敵だった古賀元幹事長が惨敗。議員辞職したことから、旧古賀派にも手を突っ込んでいる。
 派閥領袖の岸田文雄と、谷垣禎一前総裁を外務大臣、 法務大臣に就任させたのは麻生の策略で、これらは今では『麻生派の別働隊』と見られている」

 一方、別の記者は語る。
 「麻生の快進撃ぶりは、今や党内外に響き渡っている。
 官邸内には 『副総理室と呼ばれる秘書官付きの執務室がある』とまで噂されている。
 安倍総理を裏で操る“陰の総理”の誕生と言える。


▲補足、感想など
 物事を悪意をもってみれば、記事にようになる—という好例だな。

 そうだなぁ。
 昭和30年代始めころかなぁ。
 長野県あたりの急勾配の坂を登るとき、蒸気機関車一台では無理という場合があった。
 そんな時は、蒸気機関車を2台連結して、この急勾配を登り切ったのだ。
 今の安倍さん、麻生さんの形に非常によく似ている。

 3年にも及ぶ民主党政権下で、日米関係はおかしくなり、デフレは続き、東日本大震災からの復興は遅遅として進まなかった。
 この谷底から日本を引っ張り上げるには、2台の機関車が必要なのだ。
 それが安倍さん、麻生さんの2重連結機関車だ。(昔、なんとか峠を登っているそんな写真をみた記憶があるなぁ)

 麻生さんは賢いし、柔軟だ。
 この安倍政権はおそらく5-6年くらいは持つ。
 麻生さんの年齢を考えてもみよ。安倍さんの後など考える訳があるまい。
 二人でタッグを組んで、この5-6年をつっぱしるつもりなのだ。<あぁ、中川さんが生きていたならなぁ。安倍-麻生-中川というトリオで10年くらいつっぱしれるのになぁ。残念なことだ>

 麻生さんのミャンマー訪問が記事にあったが、安倍政権が誕生して何日目だと思う。1週間かそこらだぞ。
 有能な人間が政権を担当するとこうなる—という例だ。
 無能か、有能か—という「差」をこれだけ感じることはない。

 おそらく。
 日本は、これから5-6年は、充分に繁栄したと実感できる「歳月」を過ごすことができよう。
 今、こうして日本で暮らし生きているという「喜び」を感じる日々でありたいものだ。





ヒラリー・クリントンさんは賢い。


▲クリントン国務長官の退任式が行われたようだ。
 国務省の役人からも讃えられたようだ。

 2016年の大統領選に出馬するとか—のウワサもある。
 出るかもしれないなぁ。

 2008年のオバマさんとの大統領選のときは、なにか女性のヒステリックさというのが目立って、とてもではないか大統領は無理だろう—と思った。
 しかし、その後の国務長官時代は、その「ヒステリックさ」が陰をひそめ、もつ賢さと「女性らしい細やかさ」が表にでて、印象がよくなった。

 2016年には、もしかしてアメリカ初の「女性大統領」になるかもしれないな。

 以下、新聞から抜粋。

 1日、国務省の正面玄関ロビーに黒山の人だかりができていた。
 わき上がる拍手と歓声。
 ヒラリー・クリントン国務長官(65)の退任式。
 オバマ政権の「外交の顔」は「米国の安全と国益を高め、 価値観に敬意を集めるよう努めてきたことを誇りに思う」と胸を張った。
 あいさつを終えると、職員の抱擁と握手攻めにさらされた。

 大統領候補の時代は、敵を蹴散らさんばかりの言動がクローズアップされたが、 国務長官就任後は鋭い視線だけでなく、温和な笑顔もトレードマークとなっていた。
 そうでなければ、 支持率60%台後半から70%台という「数字」を維持するのは難しい。

 オバマ氏との固い結束

 2008年の大統領選では米国初の女性大統領誕生に期待が高まった。
 だが、蓋を開けてみれば、オバマ陣営の勢いに差し切られ、涙をのんだ。
 敗れた当初は政権入りに興味がなかったが、バラク・オバマ大統領との間には「他者に理解しにくい結束」が生まれたという。
 国務長官就任の決め手となったのは「私が当選していれば、ぜひ彼を閣僚にしたかっただろう」との思い。

 イラク戦争を経て、 オバマ政権が目指した信頼の回復への貢献は「国家への愛」を抱く者の責務だと考え、就任を承諾したという。
 4年間の外交成果では、アラブ諸国の支持を取り付けた「協調路線」の推進が挙げられる。
 オバマ政権が目指した国際社会からの信頼回復の表れだ。

 日米関係でも初外遊で日本を訪問。
 沖縄県・尖閣諸島を 「安保の適用範囲」と明言し、最近も「日本の施政権を害そうとする いかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽制した。
 突出した親日派ではないが、アジア重視戦略の中で 中国の台頭にくさびを打っていたのは間違いない。

 党首、アウン・サン・スー・チー氏(67)との会談は、国際的な敬意を集める女性政治家の対談としても注目された。

 大統領選再出馬に含み

 一方で重要課題だった北朝鮮やイランの核問題、中東和平などは 手詰まり感が否めない。
 歴史に残る功績は見当たらず、米メディアも、 「目を見張らされるものはない」と手厳しい。
 それでも、米国民には華々しさと勤勉さへの支持が高く、16年の大統領選に向けた出馬待望論も勢いを増している。

 共和党の下院議長は、16年の「チーム・ヒラリー」に打ち勝つのは 「スーパーボウルの勝利に等しい」と警戒感をあらわにしている。
 目下の不安要素は血栓で入院した体調面。
 それでもクリントン氏は「将来のことは誰にも分からない」と出馬に含みを残しており、 その動向に今後も注目が集まりそうだ。


▲補足、感想など

 2016年には、アメリカ初の女性大統領か。
 そうなる可能性が高そうだな。
 年齢的には、ギリギリか。

 筆者には、数年前、クリントン国務長官の「日本の子供の日」に因んだコメントが記憶に残る。
全部を記憶している訳ではないが、「世界中の子供達が、なに不自由なく育つ日本の子供達と同じように育つ日が来ることを期待します」--とかだったかな。

 このコメントを聞いて、筆者はヒラリー・クリントンさんの印象が一変した—と言っていい。
 このあたりが、冒頭でふれた「女性らしい細やかさ」に通じているのだろう。



2013年2月10日日曜日

ハーグ条約加盟に反対する。なん度でも、なん度でも。


▲国際結婚は難しい。
 一番、肝心な視点を忘れてはなるまい。

 それは、こういう国際結婚で生まれた混血児の「幸福をどう守るのか」--ということだ。
 母親は、自ら結婚を決断した責任からいって応分の責めを負うべきで、まぁ致し方ない。

 しかし、不幸にして離婚した場合、この子供達の幸せを守る方法を考えねばなるまい。
 ハッキリ言って、白人等とイエローとの間の子供なのだ。
 白人の夫が、次に白人の妻と再婚した場合、その継母がこの前妻(イエロー)との混血児を可愛がると思うか。

 ここらあたりだなぁ。
 なにか、国際間の取り決めがどうたら—とか、国際基準がなんたら--などという「キレイ事の言葉」に騙されていないか。
 いまも厳然としたイエローに対する人種差別があることを直視し、忘れまい。
 そうでなければ、ピントが外れるばかりだ。

 日本人は、間違いなくイエローなのだ。
 なにか、そのことを忘れていないか。今も「人種差別されている側の人間」なのだぞ。

 以下、新聞から抜粋。

 国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約。
 政府は今国会での承認に向け、自民、公明両党との調整を急ぐ。

 米側が日本の条約加盟を求めていることを受け、安倍晋三首相は 今月下旬に行われる日米首脳会談で早期加盟の意向を伝える方針。
 ただ、両党には慎重論が根強く、曲折も予想される。

 「国際結婚が増加した現在、ハーグ条約はわが国にとっても重要だ。早期締結を 目指す」。
 首相は1月31日、各党代表質問が行われた衆院本会議で、今国会 での条約承認に強い意欲を示した。

 ハーグ条約は、1983年に発効した多国間条約。国際結婚が破綻し、片方の親が無断で子どもを国外に連れ出した際、原則として元の国に子どもを戻すよう 加盟国に求める内容だ。
 親権は、元いた国の裁判で決着させるべきだとの考えによる。
 家庭内暴力などを理由に、連れ戻すことが子どもの利益にかなわないと 裁判所が判断すれば、返還を拒否することもできる。

 主要8カ国(G8)で未加盟は日本だけで、外務省は「日本の加盟が遅れれば 米国以外からも批判されかねない」(幹部)と懸念する。
 政府は「ハーグは 国家的事業だ」(首相周辺)と位置付け、6月に英国で開かれるG8首脳会議 までに、条約承認と関連する国内法の整備に道筋を付けたい考え。
 自民党は13日から外交・法務合同部会で党内手続きを開始、月内の了承 取り付けを目指す。

 公明党も14日に着手する予定だが、それぞれの党内手続きは難航する可能性がある。
 離婚後も共同親権を維持する欧米各国と、母親に単独親権を与えることの多い 日本とでは制度上の隔たりが大きいことに加え、議員一人ひとりの家族観が 影響するからだ。

 自民党中堅は「新人も増えたし、党内でハーグ条約が重要との認識が十分浸透しているとは言えない」と指摘。  公明党からも「配偶者間暴力(DV)被害者から話を聞いた議員には、条約加盟を懸念する意見もある」(幹部)との声も上がる。

▲補足、感想など
 なにか、安倍さんあたりは、アメリカ人等への虚像のようなものを信じていないか。
 上でふれた人種差別というものを「意図的に無視ないし軽視」していないか。
 また、アメリカで離婚した場合の妻に法律的に「やさしい」とか思っていないか。

 離婚した妻に、日本ほどやさしいというか、面倒をみる国が世界に存在しているものか。
 ハーグ条約加盟なんて、野獣の跋扈するジャングルの中に日本女性を放り込むようなものだ。

 ハーグ条約加盟に絶対に反対する。



半径2メートルの男。


▲いま、安倍さんの言動を見ていると、随分、余裕がある。
 対外国でも、テーブルの上・下とを使いわけている。
 テーブルの上では、笑顔で「友好が大事だ」とか、「重要な国だ」--とか言いつつ、テーブルの下では相手国の足を蹴飛ばしまくっている。

 まぁ、余裕があるというより、「老練な」とか、「老獪な」--という表現が適当なのかなぁ。
 その「安倍さんの老獪さ」をバックアップしているのが、麻生さんだ。
 表題の2メートルの男というのは、2メートルまで近づくと、その魅力にとりつかれる—とかいう意味らしい。
 いま、安倍政権は、安倍さんと麻生さんという2つのエンジンで、猛然と「つっぱしろう」--としている。

 以下、新聞から抜粋。


 「企業は今、巨大な内部留保を抱えていると思っております。幸いにして株価が上がり、輸出企業にとってはドルが高くなり、円が安くなったんで、明らかに思わぬ利益が入った分 が収益として増えている。
 その増えた分で従業員の給料を上げようといわれる会社もある。

 ただ、ここんところは、われわれが強制してやらせることではありません。
 私どもは共産国家 じゃありませんので」

 8日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相は、共産党の笠井亮氏から 「企業の収益増が従業員の賃金アップにつながっていない」と批判されると、皮肉混じりに こう切り返した。
 麻生氏ならではのブラックジョークに、衆院第1委員室は笑いに包まれ、 安倍晋三首相も「政権として麻生副総理の発言を撤回をしますが、経営者の皆さまに 賃上げの要請するつもりでございます」と笑顔で答弁を続けた。
 底抜けに明るい性格で、親しく付き合えば魅力が伝わる「半径2メートルの男」と呼ばれる 麻生氏。

 昨年の自民党総裁選ではいち早く安倍支持を表明し、総裁選勝利への流れを作った最大の功労者でもある。
 安倍政権でナンバー2の副総理に抜擢されたのも、安倍 首相が麻生氏の実力を高く評価しているからだといえる。
 ただ、同時に心配されているのが失言癖だ。
 「吉田茂の孫」という育ちの良さを隠すためか、 砕けた語り口が物議を醸すことも少なくない。


▲捕捉、感想など

 失言?
 なんのことだ。
 未曾有(みぞう)--とかが読めないことか。まぁ、英語も日本語も--と完璧を期待するのが無理というものではないか。

 また、育ちの良さと語り口とは関係があるまい。
 それを言うなら、あの「笑い顔」だ。
 笑い顔には、たしかにその個人の「育ち」が露呈する。

 麻生さんの「笑い顔」には嫌味がない。
 2008年秋ごろの「麻生降ろし」の際、武部なんとかという議員が、「麻生さんには人徳がないから」--とか、面前でけなしていたが、それに対して、あの笑顔で返していた。

 そうか、あの時も1年くらいで首相を辞任せざるを得なかったか。(リーマンショックへの対応では世界中の首脳達を主導したのだが)

 しかし、今度は違う。
 この安倍政権は、5-6年は充分にもつ。
 すると、麻生さんも元気ならば、充分な時間的余裕をもって日本の経済へ対応できるな。
 なによりも、東日本大震災からの復興だ。国土強靭化だ。
 北方領土の問題も片付く可能性が高い。

 きっと、日本は良くなる。
 そんなことを「信じさせてくれる笑顔」だ。



遠隔操作ウイルスの犯人が捕まったようだ。


 Nec の顔認証システムの精度を知っているか?
 1億分の1なのだぞ。
 ということは。
 このシステムの組み込まれた監視カメラでは、日本人の一人一人が「区別できる」--ということになる。

 まぁ、この遠隔操作ウイルスの犯人の特定には、日本にある様々な上でふれたような「機器の類」に少しづつ捕捉されていて、それが最終的な「特定」につながったようだ。

 以下、新聞から抜粋。


 首輪に媒体を仕掛けたことは、真犯人を名乗るメールに記されており、捜査本部は男が事件について知っているとみて、10日にも事情を聞く。
 捜査関係者によると、この男は、今年1月4日午後2時頃、同県藤沢市江の島で、猫の首付近を触る様子が防犯カメラに映っていた。
 その直後、男が首輪の付いた猫の写真を撮影する映像も残っていた。

 捜査本部では、男が首輪を取り付けたと断定。
 カメラ映像の解析や、男が江の島からの帰りに使った車両の通行記録などから、 都内在住の男であることを突き止めた。
 先月5日未明に報道機関などに届いた真犯人を名乗るメールに記された問題を解くと、この猫の写真と、 首輪に記録媒体を付けたという内容の記載があった。
 捜査本部では同日、メールに沿って猫の首輪裏側に貼り付けられた記録媒体を回収した。



▲捕捉、感想など
 天網恢恢疎にして漏らさず---ということか。

 それにしても、と思う。
 日本という国は、正直に生きていれば問題はなにも起こらないが、一旦、犯罪を起こすと様々な「捕捉システム」の備わった国なのだなぁと感嘆する。

 冒頭でふれた日本人一人一人を区別できる顔認証システム、道路を走ればナンバープレートから、どこを走っていたかが捕捉できる---と。
 上の記事では触れていないようなものも多くあるのだろうなぁ。

 日本の治安を守るため、市民の安全を守るためにいい方向でそれが利用されることを望みたい。

2013年2月9日土曜日

習近平国家主席のわめき声を聞け。その2


▲中国が「長期戦」に切り替えたようだ。
 このまま、ヒステリックに一方的に攻めても、対日本ではうまくいかない。

 それなら、一呼吸休んでのち、また、攻撃するか---とエスカレートすることを一旦、控えることにしたのだろう。
 また、暫くすれば「攻撃」してくるさ。<このブログでもふれたが、中国は日本の技術・資本なしてもやっていけるさ--と考えているのだ>
 まぁ、日本企業・資本の脱中国、日本人観光客の減少はこれからも続こう。
 それは日中お互いさまだ。

 なお、レーザー照射を軍の独走—という声があるが、多分、習国家主席は知っていたはず。
 このあたり、日本のマスコミに騙されまい。

 以下、新聞から抜粋。

 政府が中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、東シナ海での中国軍の挑発が 沈静化していることが、分かった。
 フリゲート艦は沖縄県・尖閣諸島の北方海域に展開しているものの 動きは小さく、連日続いていた戦闘機などの領空接近は途絶えた。

 中国共産党指導部が挑発を自粛する よう指示したためとみられ、政府は照射が「軍の独断」だったとの見方を強めている。
 東シナ海上空では昨年9月以降、中国海軍のY8哨戒機とY8情報収集機が日本領空に連日接近。

 12月からはY8を護衛する形で空軍戦闘機J10も近づき始めた。
 緊急発進(スクランブル)する航空自衛隊の F15戦闘機や警戒監視中の海上自衛隊P3C哨戒機などが入り乱れ、偶発的な衝突が懸念されていた。

 政府高官は「年末から一触即発の状態が続いていたが、6日以降は驚くほど静かになった」と指摘。
 別の高官も「フリゲート艦を尖閣北方から後退させることはないが、この3日間の領空接近は皆無だ」と語る。
 レーダー照射では、党指導部の指示か、軍の現場の独断だったかが焦点。

 防衛省幹部は「指導部の 指示であれば照射を即座に正当化した上で、反発のメッセージとして別の形で挑発に出る準備をしていた はずだ」と分析する。
 逆に、挑発が沈静化したことで、国際社会の批判を恐れた指導部が慌てて挑発の自粛を軍に命じたとの 指摘が多い。

 パネッタ米国防長官も中国に自制を求めており、政府の積極的な公表が中国軍の挑発を 封じる上で奏功したといえる。
 中国では今月10日に春節(旧正月)を迎え、政府は祝賀ムードの中で軍が挑発を再開させるかにも 注目している。
 仮に挑発に出てくれば、今度は指導部の指示であることは明白だ。


▲補足、感想など

 ばかな。軍の独走などである筈がない。
 そもそも、この騒動の発端を考えても見よ。
 ちょっと脅してやれば、日本人はすぐ引っ込むさ—と日本人を舐めた「軽々しい決断」をしたのは、習近平国家主席その人ではないか。

 自分で引き起こしておいて、結局、日本からなんの「譲歩」も引き出せなかった場合、「メンツを失うのは習国家主席その人だ」
 ましてや、国家主席となって初めての「仕事」なのだぞ。
 最初からケチがついて、これから10年もやれるものか。
 だから、引っ込まない。
 少し、タイミングを見計らって、なんどでもしっこくやるさ—と考えているのだろう。

 安倍さんもなぁ。
 この7月までは大きなトラブルは抱えたくはない—と考えているのだろう。
 しかし、中国側から日本国民の誰もが「理不尽だと思える攻撃」に対しては、反撃するだろう。
 その方が確実に「支持が高まる」

 う~ん、中国の習近平さんとしては「攻撃の仕方」が難しいなぁ。
 日本の国民の大部分が理不尽だ—と思えるような攻撃をすれば、昨年末、「自民党」を圧勝させたのと同じく、安倍さんに「点数を稼がせてしまう」

 さて、さて、どう攻撃してくるかなぁ。
 日本には中国様に「尾を振る」新聞社が一杯いる。
 一息入れる間は、この親中国の新聞社でも利用するのかな。
 あぁ、そう言えば、早速、麻生さんを攻撃していたなぁ。



橋下市長、松井知事、原発ゼロ政策を採用せず。


▲まぁ、当然の判断だと思える。
 いや、判断はそれでいいが、戦略会議のこの答申ってどうしてこうなるのだろう。
 問題の核心は、むしろそこにあるのではないのか。

 確かに、2011年の福島原発事故の被害は甚大だった。
 国土の一部を失ったも同然のことになったのかもしれない。
 でも、と思う。
 その被害の甚大さに目を眩まされてはなるまい。

 人は日々、生き暮らしているのだ。
 毎日、食事をし、会社へ工場へ行き、働いているのだ。
 その日々の生活を維持するためには、ある絶対量のエネルギーが必要だ。
 そのエネルギーをどこから確保するか—という視点を失っては、ものごとは正しく前に進まない。

 だから。
 原発こわい—という「空気」に、「口下手な技術系の人間」が押し倒された--というのが、上でふれた「戦略会議の答申」なのだろう。

 口は下手でも、大事なことを問おう。
 原発をゼロ? ならば、原発に代替するエネルギー源とはいったいなんなのか—と。
 戦略会議は、この真っ当な問いに明確な答えができたのか。

 そのうち、風力発電が—とか。そのうち太陽光発電が--とか。そのうち地熱発電が--とか。定かならぬ新エネルギー源が出てくる筈とかで、「疑問を挟む技術系」の人間を押しまくったのだろう。
 結果として、空虚な、実行不可能な「戦略会議の答申」がでてきたのではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

 大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事は、有識者でつくる府・市「エネルギー戦略会議」がまとめた府・市の中長期エネルギー戦略案を巡り、「具体的な工程表が示されていない」として、2030年を目標にした 原発ゼロ政策を採用しない考えを示した。

 それぞれ共同代表、幹事長を務める日本維新の会は、昨年の衆院選で、 「2030年代までの原発フェードアウト(次第に消える)」を掲げていたが、 現実路線にかじを切った。
 戦略案は、電力自由化や重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの 導入などで、「遅くとも2030年までに原発をゼロとすることは可能」と明記。

 この日開かれた府・市統合本部会議で、橋下市長は、「(原発ゼロが)できることはわかるが、道筋を示すことが大事。(工程表が無い以上)いつ原発ゼロにするとは言い切れない」と述べた。
 「関西原子力安全監視庁」の設置を目指すなど、 他の戦略案は採用が決まった。

 戦略会議の委員を務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏は記者団に、工程表が示されなかったことについて、「脱原発に向け大きな枠組みを変えるため議論してきた。
 (議論に十分な)時間がなかった」と語った。



▲補足、感想など
 これはなぁ、と思う。
 工程表がどうたら--という問題ではない。
 この戦略会議の2030年までに--という数字に、まともな根拠がないからだ。
 つまり、この問題は原発に代替するエネルギー源の開発という技術的なブレークスルーに要する年月が不明なままの「頭の中ででっちあげた数字」だからだ。
 このくらいの年数まで「できたらいいなぁ」--という希望・願望的な数字なのだ。

 このあたりだな。
 技術の世界は、理屈の世界ではない。事実のみを積み上げていく世界なのだ。
 だから、よく分からないのだ。いつ頃までに「原発」に代替するだけのエネルギー源が実用化されるかは。
 今、太陽光とか、風力とか様々な「試み」が実行中だ。
 でも、どれが原発に代替するエネルギー源の本命なのかさえ、不明だ。

 いずれにせよ、実用化されるまでに「当分」かかる。
 だから。
 上の「戦略会議の答申」を採用せず—なのだ。
 当然だし、妥当な判断だと言えよう。

 それにしても、この戦略会議に参加した「技術系の委員」は、もっと雄弁に発言して頂きたいものだ。

 そういえば—と思い出した。
 政治家の原口さんが、尖閣諸島がらみで、グーグル・アースで現場をみたら—とか発言して失笑をかっていた。

 原口さんの発言のどこに問題があるのだろう。
 多くの人は、グーグル・アースというものの存在をしらないだろう—と思っていること。
 また、グーグルアースの画像が「リアルタイム」のものであると思っていること—かなぁ。
 いや、原口さんもグーグル・アースを知っているなら、見たことがあるだろう。拡大して見た時、その中の雲が動いていたか?

 つまり、政治家というものは、「中途半端」な知識でも「雄弁」にしゃべるのだ。
 技術系の人間は、そんなこととても恥ずかしくてしゃべれない。
 そんなことで、上のような「なんとか会議」では、中途半端な知識で雄弁な人間に押され、結果として「使い物にならない答申」がでてくるハメとなる。
 技術系の人間としてクレグレも注意したい。



2013年2月8日金曜日

習近平国家主席のわめき声を聞け。


▲どうやら、対日本の瀬戸際外交・拡大路線を一旦ひっこめるようだ。
 ふ~ん。
 長期戦で、日本から「譲歩」を引き出そう—と戦法を変換させたか。

 しかし。習国家主席のメンツはどうした?
 あぁ、中国国内で新聞など報道規制すれば、「習国家主席のメンツ」がどうした—なんて、大声で叫ぶ国民もいないか--。

 しかし、日本企業の中国脱出、日本人観光客の減少に歯止めがかかるまい。
 その原因は明白だ。

 先見の明のない指導者の思慮のない「決断」が原因だ。
 かるはずみに日本人を舐めた行動をとったことこそが、習近平国家主席のしょっぱなからの「躓き」だ。

 こうしてみると、習近平さんは、中国版「ルーピー鳩山」さんということだなぁ。
 思考回路が非常によく似ている。

 まぁ、長期政権は無理であろうなぁ。

 以下、新聞から抜粋。

 中国の軍艦によるレーダー照射問題で、中国政府側が日本政府に対し、軍の見解としてレーダー照射の事実はないと伝えてきたことが 明らかになりました。

 日本政府関係者によりますと、中国政府側が非公式に伝えてきたのは7日です。
 現段階での軍の調査結果として、レーダー照射の事実は ないと伝えてきたということです。

 中国外務省・華春瑩副報道局長:「最近、日本は危機をあおって緊張を作り出し、中国のイメージダウンを図ろうとしている。このやり方は、日中関係改善の努力に反している」  

 中国外務省の報道官は記者会見で、現在の問題は、日本が尖閣諸島の海域で船や飛行機を違法に活動させ、中国の領土主権を侵害 していることだと改めて主張しました。


▲補足、感想など

 短期決戦から長期戦に切り替えたということか。
 いいさ、と思う。
 日本も自衛隊を国防軍に切り替える実に都合のいい口実ができる。

 安倍さんは、今年の夏、参院選が終わるまでは、テーブルの上下とを使いわけで、言動を慎んでいくだろう。
 まぁ、テーブルの下では思い切り相手国をけっとばしているのだが。

 尖閣諸島の問題でもそうだ。「日中友好は大事」と唱えながら、一歩も引いていない。
 捏造慰安婦の件でも、河野談話の修正は急がない—とかいいつつも、慰安婦への国からの強制をまったく認めていない。

 この姿勢で、この夏の参議院選を乗り越えようとしているのだ。
 恐らく、参議院選でも民主党は「惨敗」であろう。

 安倍政権の本格的な動きは、この秋からだな。もう怖いものなし—でドンドンつっぱしるぞ。

 最後に大事なことを繰り返そう。
 尖閣諸島は日本の領土だ。日本と中国との間に領土問題は存在しない。




安倍首相、北方領土問題解決へ。


▲日本とロシアとの間での懸案事項である、北方領土問題に進展が見られそうだ。

 核心はなにか。
 それは、安倍政権というものが、これから5-6年程度の長期政権となりそうだからだ。
 つまり、今、約束したことが、首相の交替により約束が約束にならない—ということになる可能性が低いからだ。
 今、ロシアはプーチン大統領が政権を握っている。
 日本は安倍、ロシアはプーチンという、当分の間はそのポストが揺るぎそうもない—という安定期に入った政権同士だからだ。

 ロシアとすれば、2島か4島かなどどうでもいいことだ。
 要は、返還することに対して「充分な代償」を得ることができて、それでロシア国民を納得させることができるかどうか—だけの問題なのだ。

 <元々、日本のものじゃないか。それを代償を払ってというのはおかしいじゃないか--という議論もあろう。でもなぁ、ロシア側にも言い分があろう。そのあたりはお金とはいわないが、開発に協力します--という形でロシア国民を納得させた方が得であろう>

 だから、森さんの3島がどうたら—なんて、脇道に入った(まぁへたな小細工のような)議論にすぎない。

 <このあたりだなぁ。今まで森さんあたりは、ロシアと「ここで返すと言ってくれたら、後でなんでもしますから」--とか口約束のようなことを言って交渉したのだろう。

 ロシアとしてはそんな日本人の口約束など信じることができないから、交渉が前に進まないのだ。

 なんというかなぁ。

 日本人の交渉って、自分も相手も善人だと頭から信じて交渉する、対してロシア人は相手が悪人だという前提で交渉する--だから、日本人とすれば、あとからなんとか--というのは別にウソを言っているつもりはない。
 でも、ロシア人からすれば、コイツ、オレを騙すつもりだな--と感じてしまう--これは民族の違いなのだ。腹芸など通用しない>

 繰り返すが、これから5-6年というスパンで、日本とロシアの間の政権が安定してくる。
 約束がキチンとした約束になる—という意味で、ロシア側からすれば「交渉するに絶好のタイミング」なのだ。
 そのあたりを踏まえて、今、「北方領土問題解決へ」進展がみられると予想されているのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 ロシアでは、日本で昨年末に自民党が政権に復帰したことで日本の国内政局が安定し、 「日露(関係)が10年以上の停滞を抜け出す可能性がある」(パノフ元駐日大使)との期待が高まっている。
 プーチン大統領は昨年5月の就任当初から対日関係拡大に意欲を示してきた。

 極東ウラジオストクで昨年9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を開くなど、 極東の経済開発を本格化させる方針で、そのためには日本企業の参加が欠かせないからだ。
 中国が沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と対立を強めるなど、北東アジアに緊張状態が生まれていることも影響している。

 ロシアは中国と良好な関係を築いているが、「一国で中国と向き合うことは骨が折れる。
 日本や韓国などと関係を強化すべきだ」(カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長)との声が出ている。
 ただ、北方領土問題では慎重姿勢を崩していない。

 ラブロフ外相は1月下旬の記者会見で「平和条約の締結を話し合う用意はできている。
 しかし日露の両国民が受け入れられる提案でなければならない」と発言。
 56年の日ソ共同宣言に基づき、2島返還と平和条約締結で決着を図る立場を崩さなかった。

 森元首相が3島返還論に言及したことに対し、露紙「独立新聞」が「日本側の新しい提案」と報道する一方で、 露外務省はコメントを控えた。
 谷内氏が09年に「3・5島返還案」を述べた際に批判的な対応をしたことに比べると慎重な姿勢が目立つ。

 日本国内で4島返還にこだわらない意見が広がるのか見守る構えとみられる。
 日本をけん制する動きも出ている。
 露紙イズベスチヤによると、極東発展省は1月下旬、色丹島に魚介類加工工場などを建設する計画をまとめた。 ロシア軍は5日、北方領土で太平洋艦隊や国後、択捉両島に駐留する師団などを投入した軍事演習を始めた。

▲補足、感想など
 冒頭でふれたように、この北方領土問題を進展させる前提として、「安倍政権が5-6年は続く政権」であることが必要だ。
 そうでなくて、コロコロ政権が交替して、まともに交渉ができるものか。

 で。
 そのためには、この夏の参議院選で「自民党が勝利」しなければならない。
 となると、この夏までは予備交渉で、秋以降から本格的な「日露間の交渉」となるとみた方がいいだろう。

 そういえば、昔、日本もウラジオストクあたりに日本人も多く暮らしていた筈。
 ああいう、ロシアの極東地区の開発が交渉の中味となるのかな。

 また、エトロフなどが日本に返ってくれば、電気とか下水などのインフラを作らなくてはなるまい。
 フェリーを新たに就航させる必要があるなぁ。
 こういう公共工事が日本を活気づける。また、エトロフ、クナシリと新しい観光地ともなる。
 楽しみなことだ。




2013年2月7日木曜日

習近平国家主席のうめき声を聞け。その2


▲習近平国家主席が追い詰められ、瀬戸際から一層瀬戸際へ迫られつつあるようだ。
 どういう結末になるのかなぁ。
 日本と小競り合いになるか、なんらかの形で「自ら一線を引くか」だろうな。

 べつに国家主席の任期が10年と決まっている訳ではあるまい。
 能力があれば—10年だろうし、能力がなければ、数月だってありうるのではないのかな。

 仮に、トウ小平さんが生きていれば、失礼ながら、この習近平さんという人に対して、数月で「お前、クビだ」とか言って、国家主席のポストを取り上げていたろう。
 まぁ、それほどの権力者もいない状況だから、逆に「グダグダの状況」が長引くのだ。

 だから。今は。
 習近平さんの「メンツ」だけの問題となっているのだ。
 習近平さんの考えていることは唯一つ、「自分のメンツを守ること」だけなのだ。

 だから、どんな形でもいい。
 日本側の「譲歩」が欲しいのだ。

 ふん、と思う。
 日本人はそんなこと知ったことか。

 以下、新聞から抜粋。


 中国人民解放軍機関紙・解放軍報によると、習近平・共産党中央軍事委員会主席(総書記)は、 甘粛省・蘭州軍区を視察し、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示した。

 1月に軍は習氏の指示に基づき「戦争の準備を行え」と命じたが、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を受けた「臨戦態勢」に向け、 軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。
 習氏は空軍試験訓練基地と、有人宇宙船の打ち上げ基地である酒泉衛星発射センターを、4日には蘭州軍区をそれぞれ視察。

 同軍区では「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れ、情報化建設の加速・発展を推進しなければならない」とも訴えた。
 解放軍報はこのほか、「戦争に打ち勝つ」との要求に向け、軍事訓練の実践化水準の向上のため、 軍の政治工作を統括する総政治部が発出した「2013年軍事訓練の政治工作指示」の内容を伝えた。

 それによると、 「指示」は習氏の指示に思想を統一させ、軍事訓練において「情報化という条件下で敵への武力威嚇と実戦能力を高める」よう求めた。


▲補足、感想など

 習近平さんって、なにもかもが古めかしいなぁ。<あぁ、毛沢東を尊敬しているとか--だったな>
 その考え方に柔軟性がない。

 冒頭でふれたように、現国家主席たるポストを掛けて、「メンツ」を守ることだけを考えているのだ。
 メンツを失うこと=国家主席のポストを失うこと---なのだろう。

 いや、思う存分好きなだけ、日本の海保とか海自を挑発すればいいさ。
 日本も自衛隊を国防軍へ格上げしやすくなるし---

 また、日本は、習近平さんの「個人的な」メンツを守ることなどに協力はしないよ。
 冒頭でふれたように、要するに「日本人を舐めきった”決断”がそもそも、この騒動の発端ではないか」
 そんなもの、習近平さんの「自業自得」だ。


原発の再稼働を急げ。


▲原発がそろそろ再稼働できそうだ。
 円安もあり、出来るだけ急ぐべきだ。
 再稼働の決断は、安倍首相がすべきだ。文字通り、全責任を負う—と言及した上で。

 瀬戸内側に面した土地は、まず、津波の心配はない。
 安全が確認されたものから順次、再稼働すべき。

 以下、新聞から抜粋。

 原発の新しい安全基準が施行される7月以降、最も早く再稼働の審査に入る可能性が高いのは 四国電力の伊方(いかた)原発であることが、電力各社への取材で分かった。
 活断層のリスクがないなど新安全基準をほぼ満たしているためで、立地自治体の理解も進んでいる。

 九州電力の玄海原発(佐賀県)と川内(せんだい)原発(鹿児島県)も次候補に挙がっており、 早ければ今秋の再稼働を目指す。
 原子力規制委員会は原発の新安全基準骨子案を了承。
 7~28日の間で、一般から意見を募る。
 4月ごろに詳細な案を練り上げ、7月に法制化する。

 田中俊一委員長は会見で「基準の運用をどうするかなどは早く検討し、時間をかけない」と述べ、基準施行後は再稼働の審査を早急に実施する意向を示した。
 骨子案は、原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する第2制御室などを備えた「特定安全施設」の設置を義務づけ、 免震重要棟や津波の影響を防ぐため防潮堤の設置も盛り込んでいる。

 放射性物質を取り除きながら格納容器の圧力を下げる「フィルター付きベント(排気)」の設置も義務化。
 設置工事は数年かかるが、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型軽水炉(BWR)」は審査申請の時点で 新基準の適合を求める。
 BWRが多い東日本の原発は対策に時間を要し、再稼働は遅れる見通しだ。

 しかし、伊方原発など「加圧水型軽水炉(PWR)」は格納容器が大きく、 ベント装置がなくても当面の安全性が保たれるため、再稼働後に設置を認める猶予期間を設ける見込み。
 伊方は免震重要棟も完成済みで、敷地が高く津波対策の必要性もない。

 玄海、川内も同様で敷地内に活断層はなく、 地元自治体が再稼働におおむね前向きな姿勢を示している。
 改修には多額の費用がかかるが、規制委は稼働から40年で廃炉を原則としている。

 稼働から30年以上経過した原発は福島第1を除き全国に15基あり、老朽原発では投資費用が回収できず、 廃炉を選択する電力会社もありそうだ。


▲補足、感想など
 このブログでなんどもふれた。
 国がどこからエネルギーを確保するか—ということは、その国家の命運すらも左右するほどのものだ。<先の大戦の時、なぜ早々に南進作戦をとったか考えてもみよ>

 どうやら、この秋から原発が順次、再稼働していきそうだ。
 建築後、30年以上を経過したものは廃炉せざるを得ないかもしれない。

 更に安全な原発を日本なりに、この福島の事故を教訓として、新築すべきと考える。
 日本は、そのことで、世界に先駆けて、もっとも安全な原発の開発が可能となるのだ。

 また、使用済みの核燃料は、地層に埋設するしかあるまい。
 日本でもっとも地盤が安定した—ところとなると、北陸--飛騨あたりになるのだろう。
 地下の岩盤を掘り抜いて、貯蔵施設を作り、そこに順次埋設していくべきと考える。
 そのあたりも、安倍さんが主導すべき。



ケリー国務長官って-----。


▲中国が日本の海保の艦艇に向かってレーザーを発射したということを国民に向かって公表する前に、アメリカに事前通告したようだ。
 事前通告?  なんのために。
 中国がこんなことをしてますよ---てな感じで。

 これはなぁ—と筆者は思う。
 今度、クリントンさんからケリーさんへ国務長官が替わった。
 ケリー新国務長官の「姿勢」を確かめたかったのではあるまいか。安倍さんは。

 ケリーさんって、前にブッシュさんと大統領選で争った人だろう。
 若いころにベトナム戦争で「英雄的」であったとかなかったとか—で議論になった人であろう。
 この人、基本的に「日本」も含めてアジアのことなど興味を持たない—人ではないのかな。
 どこが、ボーっとしていて。
 身の回りというか、目の届く範囲のことしか興味がない---そんな人のような気がする。

 以下、新聞から抜粋。


 中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへの射撃管制用レーダー照射について、日本 政府は公表前に米国へ内容を事前に通告した。
 新体制に移行した米政府に中国の挑発的な行動を問題視させ日米同盟の重要性を喚起させる狙いもあった。
 安倍晋三首相は、「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾だ」と述べ、中国に自制を求めた。
 日本政府は中国側に対し、事実 関係や照射に踏み切った意図などについて説明を求める方針だ。

 外務省のアジア大洋州局長は、「同盟国である米国と は連携を密にしながら、米国からの関与を求めていく」と表明した。
 日本政府には、国務長官や国防長官が交代する第2期オバマ政権の対中意識を修正させる必要があった。

 クリントン前米国務長官は退任直前、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽制したが、ケリー新国務長官は対中協調重視の傾向が指摘されている。
 尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象である との米政府の立場を再確認する意味で、今回の事案は好材料になったといえそうだ。
 ただ、今回の対応をめぐり日米両国が十分に協議した形跡はうかがえない。

 海自ヘリコプターへの照射が発生すると、防衛省は直後に首相官邸や外務省へ連絡した。
 一方、海自艦艇が照射されたときの連絡は公表直前だった。
 外務省は慌てて米国や中国に公表前に事前通告し、小野寺五典防衛相による 公表を遅らせた。
 米国との関係を強化する上で、今回の外務、防衛両省の連携は課題を残した。


▲補足、感想など
 クリントンさんは、日本の重要性と日本人の気質をよく理解していた。
 まぁ、賢いのだろうなぁ。
 新国務長官のケリーという人は、冒頭でもふれたように、ブッシュさんと大統領選を争った際の、対応の仕方とか、政治姿勢を見ていて、クリントンさんほどの「賢さ」を感じなかった。

 まぁ、ボーとしているのだろう。
 記事では親中国とか書いてあるが、そうではなくて、どうせアジア人じゃないか—式の十羽一からげ--で意識しているということであろう。

 記事にあるクリントンさんの ---「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽制---には、今、このタイミングで、この発言をしなければ、「日本という”虎”を野に放ってしまう」という強烈な時代を直視した「意識」が働いていた。

 さぁ。これは---と思う。
 ケリー新国務長官には、上のクリントンさんの「発言の意図」が理解できまい。
 どうせ、アジア人じゃないか--と十羽一絡げの「視点」では、これからの未来が読めまい。

 ケリー新国務長官の「姿勢如何」で、日本は原爆の所有、原潜の所有に踏み切らざるを得まい。
 なんせ、ケリーさんって「ボー」としているから、そのあたりのことなど、とてもではないが「読めまいなぁ」

2013年2月6日水曜日

習近平国家主席のうめき声をきけ。


▲習近平国家主席がいよいよ瀬戸際に追い詰められている。
 瀬戸際外交---あぁ、北朝鮮の「原爆つくったぞ。どうだ、怖いだろう。使わないと約束するから、お金オクレ」--というのとよく似ているなぁ。<レーザーうったそ、どうだ怖いだろう。もう使わないと約束するから、日本は譲歩してオクレってか>
 さすがに旧宗主国様とその元属国だけのことはある。

 核心はなんだろう。
 おそらく、習近平国家主席の「メンツ」だろう。
 一個人のメンツだけで、日本と「戦争状態」に入ろうとするのか。

 いやいや、習近平さんは国家主席になったばかりだ。えっと中国では10年くらいやるのだったか。
 だから、いま、ミソをつけるとこれから10年もやる筈の国家主席のポストがふっとぶのだろうな。
 だから、どうしても「日本側の譲歩」が欲しいのだ。
 だから、瀬戸際外交なのだ。

 しかしなぁ。
 そもそも、これは、昨年の夏、反日騒動を引き起こした習近平国家主席の「能力不足」が原因だ。
 なに、ちょっと「騒動」を引き起こせば、日本が折れてくるさ—と日本人・日本をなめてかかって、先見の明のない指導者が簡単に「決断」したことがそもそもの原因だ。
 案に相違して、ちっとも日本が折れてこない。ましてや、日本の政権を「保守党」へ追いやってしまい、一層自分の立場が苦しくなる一方。

 そこで、創価学会の池田さんを動かすとか様々なつてで日本人を動かそうとするが、一向に効き目がない。
 えぃやっ、それなら日本をもっと挑発してやるさ—とレーザー照射と繋がるということか。

 以下、新聞から抜粋。

 中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊護衛艦に向けて 火器管制レーダーを照射した。習近平・共産党中央軍事委員会主席(総書記)の 重要指示に基づき、臨戦態勢を強化していることをちらつかせることで、沖縄県・ 尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題で安倍政権から譲歩を引き出す狙いがうかがえる。

 軍機関紙、解放軍報は1月14日、総参謀部が全軍に対し「戦争の準備をせよ」と指示したと報じた。
 同じ日、軍事科学学会副秘書長の羅援少将は国営中央テレビで、 「日本が曳光(えいこう)弾を使用するならば、中国はさらに一歩進めてレーダー照射 を行え」という趣旨の発言をしていた。

 羅氏は過激な発言で知られるが、昨年8月、同諸島に関する白書を発表するよう主張。
 中国政府は約1カ月後に「釣魚島は中国固有の領土」と題する白書を発表した。
 太子党 (高級幹部子弟)に属する羅氏は習氏に近い存在とされる。

 今回も習氏が事前に“挑発” を容認していたと推測される。
 中国が国家海洋局監視船による領海侵犯を繰り返しても、 膠着(こうちゃく)状態に変化は見られない。
 中国側に有利な状況を作ろうと習氏が 軍強硬派の意見に耳を傾け始めたとすれば、危険な兆候だ。


▲補足、感想など
 いや、いっそ、ミサイルでもうってみたら—どうだろう。
 日本の海保の艦艇に穴でもあけてみたら—どうだろうか。

 そしたら、日本人が、「あいやぁ、中国人こわい、習近平国家主席こわい」--と平伏するかもしれないさ。
 このまま、うやむやにしてメンツを失い、国家主席のポストを棒にふるより、思い切りのいい話ではあるまいか。

 習近平さんという「能力不足」の指導者では、いずれ、行き詰まる。
 いくばくもなく、行き詰まるくらいなら、いっそ、今、弾けたほうがマシではないのか。




2013年2月5日火曜日

中国のうめき声を聞け その2


▲中国がいよいよ追い詰められている。
 さかんに安倍さんを狙った攻撃をしかけてくるが、どうも、「中国人のうめき声」にしか聞こえない。
 どこに核心があるのだろうか。

 恐らく、昨年の夏ごろか。
 習近平国家主席が、反日騒動を起こした時考えていたのは、「中国はgdpで日本を追い越した。最悪、日本の資本・技術がなくなってもやっていける筈」と考えたのだろう。

 そして。
 この反日騒動の結果、日本からの観光客の8割減少、日本企業の中国からの資本の流出、アメリカが日本の側に立つことを明確に表明する—と、今の時点で日本の資本・技術を失った場合の「損失の大きさ」というものにやっと気が付いたのだろう。

 まぁ、日本に向かって謝ればいいのだが、中国人はメンツを失うことを嫌う。
 どうしても、形だけでも「日本が譲歩した」ということにしないと、習近平さんのこれからの指導者としての立場を完全に失ってしまう—ということだろう。

 だから。
 必死に「日本が譲歩した形」にしてくれ—と工作しているのだ。

 ふん、と思う。
 日本人がそんなこと知ったことか。
 日本人を説得することはまず無理だ。

 思う存分気の済むまで、捏造新聞記事でも、間抜けな日本兵の一杯でている反日映画でも作ればいいではないか。お好きにどうぞ。
 
 以下、中国の新聞から抜粋。

 人民日報海外版が、日本の安倍政権の迷走ぶりについて分析する国際文化戦略研究者による文章を掲載した。
 主な内容は以下。
 日本の安倍晋三首相は中日関係、日米関係、国内政策などについての立場を表明しているが、 全般に進路ははっきりせず、迷走しているという印象を受ける。
 こうした状況が生じたのはなぜか? 
 私は、安倍政権が直面する状況と課題が入り組んでいるためだと指摘。
 日本は群雄割拠の状況に向き合っている。
 1990年代以前、日本はアジアの先頭を走っていた。

 当時、日本は西や南の周辺諸国に対応する上でゆとりがあった。
 ただ、状況は一変している。
 東アジアでは中国と韓国が台頭しており、台湾と北朝鮮が強くなり、東南アジア諸国も発展を目指している。

 日本は自らをどう位置付けるのか、
 安倍氏が多くの人の拍手を勝ち取ることは容易ではない。
 日本は米国に対して愛も憎しみも抱いている。
 米国は今でも日本を西太平洋地域の安全と利益を守るパートナーと見なし、日本をサポートして中国に対応しているため、 日本は米国を愛している。

 一方で米国は日本の政治や経済、安全保障政策を支配しているため、日本は米国を憎んでいる。
 米国でさえここ数年、迷っているのだ。
 ただ、米国は日本をサポートすることで中国をけん制しており、日本の独走を認めないことは確実だ。
 そのため日本への呪縛は当分、解かれないだろう。

 日本国民にとって現在の問題は景気低迷と信頼感不足だ。
 日本の政治指導者は新たな成長点を見つける必要がある。
 中国の台頭と中日間の尖閣諸島領有権争いに直面し、日本も無力さを実感している。

 中国の市場は日本企業にとって欠かせない存在だが、日本は中国の強硬さに適応できない。
 日本が「帝国の夢」をあきらめ、歴史を反省し、間違った政策を正すことをしないとすれば、日本の政治家が最も望むのは中国が過ちを犯すことだ。

 近現代以降の歴史が示しているように、中国が過ちを犯せば日本は付け込む隙を見つけることができる。
 米国が手を離し、中国が過ちを犯し、国民の感情が再び高まることを安倍政権は望んでいるだろう。
 しかし、こうした「いいこと」は簡単に転がり込んではこない。
 そのため安倍氏は今日は東に笑顔を示し、明日は西へ進み、注意深く踊ることになる。
 喝采を送る人間はいないだろう。


▲補足、感想など
 なにかもっともらしいことを言った記事ではある。
 
 しかしながら。
 中国人には、「民主主義」も「資本主義」も根っこのところで理解できないのだな—と思う。

 安倍さんが、対中国、対韓国で、「友好が大事だ」--とか言っているのは、当分の間(正確には今年の7月の参議院選のあるまでは)アンタ達にかまっている暇がないよ--と言っているだけだ。
 大きなトラブルを起こしたくない--という意味なのだ。

 中国の市場がどうのこうのだが、そんなことイオンの岡田さんぐらいのものだぞ。
 反日政策をもう20年以上も続けている国をまともに相手にできるものか。

 いま、日本企業・資本の脱中国が密かに進行していることが理解できないのか。
 今後、中国への日本から観光客が増えることもあるまいし、日本企業の脱中国を止めることもできまい。

 まぁ、お好きに反日映画でたくさん作ればいいではないか。





2013年2月4日月曜日

円安と韓国への観光客減少は関係がない。


▲今年の初めだったかなぁ。
 安倍さんが、韓国は同じ価値観をもつ重要な国だとか—言っていなかったか。
 いや、このところ、政治家の発言の「面白み」をいよいよ感ずる日々ではある。
 そういえば、中国へも「日中友好は大事」だとか、特使を派遣していなかったか。<その中国は反日騒動の余波を受け、瀬戸際状態であえいているのだが--->

 外交とは---。
 テーブルの上では笑顔で「友好がどうたら」と話していながら、テーブルの下では相手と足で蹴り合っているものだ—という表現がぴったりの話ではある。

 そんなことで。
 安倍さんのアベノミクスという部分は、そのテーブルの下の話であって、思いっきり相手の足を蹴飛ばしまくっているのだ。

 いや、話がどこかへいった。
 韓国が日本のアベノミクスがどうたら不満をいっている。
 しかし、上で書いたように、韓国のことなど知ったことではない。
 弱肉強食の世界がそこに広がっているだけだ。

 以下、新聞から抜粋。


 韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院は3日、日本の安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」が韓国経済に大きな打撃を与えるという内容のレポートを公開した。
 同シンクタンクのイ・ブヒョン上級研究員による報告書は、日本が無制限な金融緩和を行っても、2%の物価上昇・名目成長率3%達成という目標をクリアするのは困難とした。
 ただ、円安が日本経済の回復に寄与すると予測した上で、日本と競合分野が多い韓国経済に輸出不振や経常収支の悪化をもたらす恐れがあるとした。
 イ研究員は報告書で、円・ドルの為替レートが日本政府の予想通り7%の円安・ドル高になった場合、韓国の輸出は6%以上減少すると見込んだ。

 また円安により、韓国を訪問する日本人観光客が減っていると指摘。
 このままの状態が今年も続けば、観光収支の損失規模が10億ドル(927億円)に達すると予想した。
 10億ドルは昨年の経常収支全体の2.3%に相当する。

 イ研究員はアベノミクスについて、中長期的には日本の産業競争力の強化につながり、韓国企業が苦戦すると予想した。
 特に米国、中国、欧州連合(EU)など主要輸出市場で韓国の機械、自動車、鉄鋼が激しい競争にさらされると分析。
 「競争力回復の戦略を講じる必要がある」と強調するとともに、 不安定な外国為替市場に常時対応できる体制の構築や企業の経営条件改善を訴えた。


▲補足、感想など
 韓国への日本人観光客の減少は、円安とは関係がない。
 昨年の李前韓国大統領の日本の天皇陛下侮辱発言が原因だ。
 大統領による、謝罪、撤回がない限り、向こう3年くらいは、回復はしない。
 トコトン、行くところまで行くしかない。

 まぁ、前大統領による発言で、嫌韓国という日本人が増え、冒頭でふれたアベノミクスなる日本が大事—経済政策を施行することに反対する人間も殆どいない。
 マスコミに巣食う朝鮮系の記者がなにを書こうと、「ふ~ん」と一蹴されるだけとなった。

 結構な話だ。
 今年の夏、参院選がある。
 これで安倍さんが勝てば、それこそ、思う存分、やりたいことがやれる。
 もう半年くらい、「テーブルの上の笑顔」が見られるかもしれないが、今年の秋ごろからは、「テーブルの上の笑顔」がもっと真顔になって、「いいたい放題」になるかもしれないな。


  ※追記。
  昨年、10月末に日韓の通貨スワップの延長をやめた。そこで、韓国は中国との間で通貨スワップを開始したのだが、先日、このスワップを利用したというニュースが流れた。
 そろそろ、韓国の経済も苦境に陥りつつあるようだ。
 そして、それは韓国という国が中国の資本に取り込まれつつある状況を、リアルタイムで見ているということなのだろう。










2013年2月3日日曜日

中国のうめき声を聞け。


▲中国がいよいよ追い詰められている。
 習近平さんも、まさに瀬戸際のようだ。
 まぁ、メンツの国だから、口だけはなにかつっぱったコトを言い続けるだろうが。

 この先なにがあるのかなぁ。
 暴動の頻発とか、そんなことが続いて、その後は国がいくつかに分裂するのかな。
 旧ソ連がそうだった。
 いつ頃とは分からないが、まぁ、10年以内ではあるまいか。

 これから、対日本で様々な工作をしそうだな。
 日本人は、中国人からの「陽動作戦」によほど注意しなければ。

 以下、新聞から抜粋。


 日中友好協会の名誉顧問を務める村山富市元首相と、加藤紘一会長が率いる中国訪問団が訪中日程を終えた。
 鳩山由紀夫元首相、公明党の山口那津男代表に続く日本政界・友好団体の訪中となった。

 僅か半月で相次いで訪中し、悪化した中日関係の改善を促している。光明日報が伝えた。
 村山元首相は「中国人民の古い友人」、日本政界の「良知のある政治家」と言われる。
 村山元首相のような政治家は中日関係に困難が生じるたびに斡旋の役を果たし、中日関係が困難を克服して前向きに発展することを促している。

 今回の訪中期間中にこの「中国人の古い友人」は、両国の関係を改善する善意を表明し、前向きな態度を示した。
 「どのような力も長期間にわたって積み重ねた中日関係の成果を破壊することはできず、 双方が心を込めて大局に立ち、共同で両国関係の改善と発展を推し進める必要がある」との考えを示している。

 新年早々、中日間の3回にわたる訪問は双方向の交流ルートを多元化させ、全方位的な交流の過程で、民間友好団体による中日関係の改善を促そうとした。
 現在、両国の民間友好団体と各界の有識者は交流を強め、両国の関係改善、両国人民の相互理解・相互信頼の増進に努める必要がある。

 2013年は中日関係の正念場であり、「中日平和友好条約」締結35周年にあたる。「中日平和友好条約」は中日間の4つの政治的文書の1つだ。
 条約締結以来、中国、日本と国際社会で巨大な変化が起きた。
 現在、両国関係は重要な時期にあり、条約の精神を堅持することは現実的な意味を持っており、関連問題の解決に役立つ。


▲補足、感想など
 中国は、いま、本当に「瀬戸際にかろうじて立っている状況」なのだろうな。
 その「せっぱつまった」状態を如実にあらわしているのが上の記事だ。

 山口さんはともかくとして、(池田さんから指示があったのだろう。えっ、公明党よ、政教分離はどうした!)他は安倍政権になんの影響を与えることもできない人達ばかりだ。
 また、日本の国民に向かってもなんの説得力をもたない人達ばかりではないか。
 中国に向かって「尾を振る人達ばかり」を中国に呼んで一体なにをしたんだ。

 日本人を説得しようと思うなら、日本に来て、日本の国会で、テレビの前で、大衆に向かって説得してみよ。

 このあたりだなぁ。
 中国人は「大衆に向かって」説得することができないのだな。
 いつも、個人へ向い、自分のところにこさせて、説得しようとする。まぁ、ワイロを渡すとか、女を抱かせるとか、、ご馳走を振る舞うとかに都合のいい手法なのだろうな。<そういえば、国会議員など、中国へ来れば、一回、一人2000万円のお車代を中国側が出すのだとウワサにあったなぁ>

 話はそれるが。
 昨年の秋頃の記事を紹介したい。ここに至った顛末がよく理解できる。
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 中国経済“反日”で崩壊に拍車!不良債権240兆円も…その自爆シナリオとは

 中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もIMF総会の関連イベントを欠席。
 いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置と されるが、銀行自身にも暗雲が立ちこめている。

 「4大銀行は中国の融資の82%を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが 国有企業の半分以上が赤字。融資の焦げ付きは大変なことになっている」
 「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は160兆〜240兆円」と語るのは中国問題に詳しい宮崎正弘氏。

 「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充てて きたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」(同)

 中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。
 暴動による店舗や 工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、 大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。

 前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、 長期投資を増やしてきたのが日本。
 その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、 中国のレピュテーション(評判)リスクがさらに意識されている」と明かす。

 たしかに日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計でも、米国やフランス、オランダなどは2011年に対中直接投資を前年から2〜3割も減少させたが、 日本は逆に49・6%増と突出して増やし、中国経済を支えてきたのだ。

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また。

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 日米外相会談で米国が尖閣問題での日本支援を鮮明にしたこともあり、これを機に習指導部は海空両面からの日本領侵犯といった従来の強硬一辺倒策から、政治工作にも重点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。

 習氏は山口代表との会談に先駆けて朴槿恵韓国次期大統領特使の金武星氏と会談した。
 まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。

 中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの狙いがありそうだ。

 続いて中国は村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長を招くが、政界、経済界など日本各界を巻き込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。

 これまで対日強硬姿勢一辺倒だった習氏の軌道修正には、クリントン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが大きく影響していそうだ。

 中国は、尖閣諸島周辺の領空を侵犯。
 領海侵犯は続いているが、13日以後は領空侵犯はしていない。

 習氏はかねて「反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する」よう呼びかけてきた。
 日中間の偶発的な軍事衝突が米軍の介入を招いては元も子もなくなる。
 こうした最悪の事態を防ぐためにも、戦術転換が必要だった。

 また元来、中国外交は他国との問題が発生した場合に、まず強硬姿勢を示して相手の譲歩を促しながら徐々に“落としどころ”を探る方法をとる。
 その意味では今回の習氏の対応も従来の方式の繰り返しと言える。    

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 ---反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する---か。
 本当に習近平国家主席はこう思っているのか?
 とんでもない思いちがいだな。

 中国人と韓国人との類似をみるのはこのあたりだな。
 冷静に自分をみることができない-----。客観性がない--とでも表現すればいいのかな。

 この意識では、クリントン国務長官の行動を予測できまい。
 なるほどなぁ。

 今、習近平国家主席がギリギリ追い詰められているのは、至極当然だな。
 自らの「客観性のない国際認識」「日本の大衆というものがどう反応するか予測できない頭脳」---などなど。

 習近平さんという国家指導者の能力により、現在の「瀬戸際」を招いているのだ。
 むべなるかな。



2013年2月2日土曜日

日本と中国との間に領土問題は存在しない。


▲安倍さんは、タイミングよく、正しい発言をしている。
 中国との間に、棚上げするような問題はなく、また、領土問題は存在しない—と。
 この発言は正しいだけではなく、今、完全に追い詰められ窮地に立たされている習近平さんからの「ワラをも掴むようにさし伸ばされた手」を完全に振り払っている。
 これは--と思う。
 一国の指導者として、誠に正しい判断と行動だ。

 日本の中小企業で、昨年の中国での反日騒動を原因として倒産が出始めたようだ。
 ---倒産?
 まぁ、中国から撤退するための「一手段」かもしれない。
 カントリーリスクを読み切れない経営者は、自ら、その果実を刈り取るしかあるまい。

 どうやら、日本と中国との関係の「潮の目」が変わったようだ。
 これから、安倍さんを狙った様々な中国からの工作が激しくなろう。
 日本人は、中国人からの「工作」に騙されないようによほど注意しよう。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍晋三首相は1日の参院本会議での各党代表質問で答弁し、 憲法改正で自衛隊を「国防軍」と明記すべきだとの考えを表明した。

 「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊と扱われている。
 この矛盾の解消が必要だ」と述べた。
 自民党は昨年12月の衆院選公約に国防軍の憲法明記を盛り込んだが、首相が就任後に言及するのは初めて。

 過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相(当時)の「村山談話」を巡っては 「しかるべき時期に21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と表明。
 菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、新談話の方向性について 「未来に向けてアジアの共存共栄みたいな方向になると思う」と語った。

 沖縄県の尖閣諸島に関して、首相は 「中国との間で解決する領有権問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」 と棚上げ論を否定した。


▲補足、感想など
 中国の経済は、これから厳しくなるだろう。
 それが表面にでてくるかどうかは分からない。
 旧ソ連のように最後の最後まで隠し通すつもりかもしれない。
 
 しかし、中国のジニ係数をみるごとく、貧富の差の大きさ、公害の激しさなど、社会的な矛盾が噴出している。
 中国の習近平国家主席は、先見の明ももたず、不用意に昨年、反日騒動を発生させた。
 おそらく、すぐに日本が折れてくる—と読んだのだろうなぁ。
 しかし、この日本・日本人を舐めた行動は、日本人の反発を買い、謙中国感情を決定的にした。

 冒頭でふれたように、中国に工場をもっている日本の中小企業が「倒産」していく件数が増えていくだろう。
 「脱中国→東南アジアにシフト」ということになるのだろうなぁ。<脱という表現は最後まで使いもしないだろうが--->

2013年2月1日金曜日

笑う警官--佐々木譲著 2007年 感想。


▲佐々木さんの著書の「緊迫感」の秘密はどこにあるのだろう。
 文章の短さということも当然ある。

 たぶん—と思う。
 時間を圧縮しているのだ。
 通常なら—3日ぐらいで進むべき「道筋」を半日という短時間の中に圧縮してしまう--そこらが「秘密」なのではあるまいか。

 まぁ、スパイものでも追いつ追われつという文章の「緊迫感」もすごいものなぁ。
 要するに--。
 体力のあるというか、豪腕な作家だということだろうなぁ。

 以下、表題の小説のあらずじなどをご紹介しながら、感想を箇条書きとしたい。

 ◇発端は、若い女性警官が殺害される—という事件から始まる。そして、この女性とつきあいのあった警官が疑われる。
 殺害現場から覚せい剤、拳銃の所持が疑われ、「射殺命令」がでるという展開となった。
 この展開に疑問をもつ元同僚が真相に迫っていく—という話だ。

 ◇粗筋としてはまぁ「単純」だ。しかし、様々なデテイルが実に細かい。
 そして、この「細かさ」が、この小説の「迫真性」を際立たせている。

 ◇まとめ
 佐々木さんには、「エトロフ発緊急電」という小説がある。
 これは山本周五郎賞を授与された。
 この時の選評かとうか分からないが、田辺聖子さんが「評」を書いている。それをご紹介したい。

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 「私、スパイが好きなんです(笑)。」「とにかくばらばらに始まった物語が、だんだん収斂されていき、それぞれの過去を持った人たちが、一つの大きなドラマのうねりの中に巻き込まれて、個人の運命も、国家の命運も一緒になってという、手に汗握る力強さといいますか、これはもう、かいなでの作者では出来ないですね。」
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 田辺さんの曰く、「かいなでの作者ではできない」--と。
 表題の小説について、筆者もまったくの同感だ。