▲中国がいよいよ追い詰められている。
習近平さんも、まさに瀬戸際のようだ。
まぁ、メンツの国だから、口だけはなにかつっぱったコトを言い続けるだろうが。
この先なにがあるのかなぁ。
暴動の頻発とか、そんなことが続いて、その後は国がいくつかに分裂するのかな。
旧ソ連がそうだった。
いつ頃とは分からないが、まぁ、１０年以内ではあるまいか。
これから、対日本で様々な工作をしそうだな。
日本人は、中国人からの「陽動作戦」によほど注意しなければ。
以下、新聞から抜粋。
日中友好協会の名誉顧問を務める村山富市元首相と、加藤紘一会長が率いる中国訪問団が訪中日程を終えた。
鳩山由紀夫元首相、公明党の山口那津男代表に続く日本政界・友好団体の訪中となった。
僅か半月で相次いで訪中し、悪化した中日関係の改善を促している。光明日報が伝えた。
村山元首相は「中国人民の古い友人」、日本政界の「良知のある政治家」と言われる。
村山元首相のような政治家は中日関係に困難が生じるたびに斡旋の役を果たし、中日関係が困難を克服して前向きに発展することを促している。
今回の訪中期間中にこの「中国人の古い友人」は、両国の関係を改善する善意を表明し、前向きな態度を示した。
「どのような力も長期間にわたって積み重ねた中日関係の成果を破壊することはできず、
双方が心を込めて大局に立ち、共同で両国関係の改善と発展を推し進める必要がある」との考えを示している。
新年早々、中日間の３回にわたる訪問は双方向の交流ルートを多元化させ、全方位的な交流の過程で、民間友好団体による中日関係の改善を促そうとした。
現在、両国の民間友好団体と各界の有識者は交流を強め、両国の関係改善、両国人民の相互理解・相互信頼の増進に努める必要がある。
２０１３年は中日関係の正念場であり、「中日平和友好条約」締結３５周年にあたる。「中日平和友好条約」は中日間の４つの政治的文書の１つだ。
条約締結以来、中国、日本と国際社会で巨大な変化が起きた。
現在、両国関係は重要な時期にあり、条約の精神を堅持することは現実的な意味を持っており、関連問題の解決に役立つ。
▲補足、感想など
中国は、いま、本当に「瀬戸際にかろうじて立っている状況」なのだろうな。
その「せっぱつまった」状態を如実にあらわしているのが上の記事だ。
山口さんはともかくとして、（池田さんから指示があったのだろう。えっ、公明党よ、政教分離はどうした！）他は安倍政権になんの影響を与えることもできない人達ばかりだ。
また、日本の国民に向かってもなんの説得力をもたない人達ばかりではないか。
中国に向かって「尾を振る人達ばかり」を中国に呼んで一体なにをしたんだ。
日本人を説得しようと思うなら、日本に来て、日本の国会で、テレビの前で、大衆に向かって説得してみよ。
このあたりだなぁ。
中国人は「大衆に向かって」説得することができないのだな。
いつも、個人へ向い、自分のところにこさせて、説得しようとする。まぁ、ワイロを渡すとか、女を抱かせるとか、、ご馳走を振る舞うとかに都合のいい手法なのだろうな。＜そういえば、国会議員など、中国へ来れば、一回、一人2000万円のお車代を中国側が出すのだとウワサにあったなぁ＞
話はそれるが。
昨年の秋頃の記事を紹介したい。ここに至った顛末がよく理解できる。
--ここから--
中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは
中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。
いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置と
されるが、銀行自身にも暗雲が立ちこめている。
「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが
国有企業の半分以上が赤字。融資の焦げ付きは大変なことになっている」
「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆〜２４０兆円」と語るのは中国問題に詳しい宮崎正弘氏。
「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充てて
きたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」（同）
中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。
暴動による店舗や
工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、
大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。
前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、
長期投資を増やしてきたのが日本。
その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、
中国のレピュテーション（評判）リスクがさらに意識されている」と明かす。
たしかに日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計でも、米国やフランス、オランダなどは２０１１年に対中直接投資を前年から２〜３割も減少させたが、
日本は逆に４９・６％増と突出して増やし、中国経済を支えてきたのだ。
--ここまで--
また。
--ここから--
日米外相会談で米国が尖閣問題での日本支援を鮮明にしたこともあり、これを機に習指導部は海空両面からの日本領侵犯といった従来の強硬一辺倒策から、政治工作にも重点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。
習氏は山口代表との会談に先駆けて朴槿恵韓国次期大統領特使の金武星氏と会談した。
まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。
中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの狙いがありそうだ。
続いて中国は村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長を招くが、政界、経済界など日本各界を巻き込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。
これまで対日強硬姿勢一辺倒だった習氏の軌道修正には、クリントン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが大きく影響していそうだ。
中国は、尖閣諸島周辺の領空を侵犯。
領海侵犯は続いているが、１３日以後は領空侵犯はしていない。
習氏はかねて「反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する」よう呼びかけてきた。
日中間の偶発的な軍事衝突が米軍の介入を招いては元も子もなくなる。
こうした最悪の事態を防ぐためにも、戦術転換が必要だった。
また元来、中国外交は他国との問題が発生した場合に、まず強硬姿勢を示して相手の譲歩を促しながら徐々に“落としどころ”を探る方法をとる。
その意味では今回の習氏の対応も従来の方式の繰り返しと言える。
--ここまで--
---反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する---か。
本当に習近平国家主席はこう思っているのか?
とんでもない思いちがいだな。
中国人と韓国人との類似をみるのはこのあたりだな。
冷静に自分をみることができない-----。客観性がない--とでも表現すればいいのかな。
この意識では、クリントン国務長官の行動を予測できまい。
なるほどなぁ。
今、習近平国家主席がギリギリ追い詰められているのは、至極当然だな。
自らの「客観性のない国際認識」「日本の大衆というものがどう反応するか予測できない頭脳」---などなど。
習近平さんという国家指導者の能力により、現在の「瀬戸際」を招いているのだ。
むべなるかな。
