▲安倍さんは、タイミングよく、正しい発言をしている。
中国との間に、棚上げするような問題はなく、また、領土問題は存在しない—と。
この発言は正しいだけではなく、今、完全に追い詰められ窮地に立たされている習近平さんからの「ワラをも掴むようにさし伸ばされた手」を完全に振り払っている。
これは--と思う。
一国の指導者として、誠に正しい判断と行動だ。
日本の中小企業で、昨年の中国での反日騒動を原因として倒産が出始めたようだ。
---倒産?
まぁ、中国から撤退するための「一手段」かもしれない。
カントリーリスクを読み切れない経営者は、自ら、その果実を刈り取るしかあるまい。
どうやら、日本と中国との関係の「潮の目」が変わったようだ。
これから、安倍さんを狙った様々な中国からの工作が激しくなろう。
日本人は、中国人からの「工作」に騙されないようによほど注意しよう。
以下、新聞から抜粋。
安倍晋三首相は１日の参院本会議での各党代表質問で答弁し、
憲法改正で自衛隊を「国防軍」と明記すべきだとの考えを表明した。
「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊と扱われている。
この矛盾の解消が必要だ」と述べた。
自民党は昨年12月の衆院選公約に国防軍の憲法明記を盛り込んだが、首相が就任後に言及するのは初めて。
過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相（当時）の「村山談話」を巡っては
「しかるべき時期に21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と表明。
菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、新談話の方向性について
「未来に向けてアジアの共存共栄みたいな方向になると思う」と語った。
沖縄県の尖閣諸島に関して、首相は
「中国との間で解決する領有権問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」
と棚上げ論を否定した。
▲補足、感想など
中国の経済は、これから厳しくなるだろう。
それが表面にでてくるかどうかは分からない。
旧ソ連のように最後の最後まで隠し通すつもりかもしれない。
しかし、中国のジニ係数をみるごとく、貧富の差の大きさ、公害の激しさなど、社会的な矛盾が噴出している。
中国の習近平国家主席は、先見の明ももたず、不用意に昨年、反日騒動を発生させた。
おそらく、すぐに日本が折れてくる—と読んだのだろうなぁ。
しかし、この日本・日本人を舐めた行動は、日本人の反発を買い、謙中国感情を決定的にした。
冒頭でふれたように、中国に工場をもっている日本の中小企業が「倒産」していく件数が増えていくだろう。
「脱中国→東南アジアにシフト」ということになるのだろうなぁ。＜脱という表現は最後まで使いもしないだろうが---＞
