▲なんというかなぁ。
中国の人民日報を読んでいると、もう、中国は逆上しているとしか思えない。
対して、日本は、いや、もうお好きにしてね—という感覚だものなぁ。
なにかで、攻撃してくるなら攻撃すればいいさ。
すぐさま、日本は原爆製造・所有、原潜の建造・配備と一瀉千里だ。
日本という「虎」に「翼」をつける正統な理由を与えるようなものだ。
以下、新聞から抜粋。
【人民日報】「安倍首相は目を覚ませ、尖閣問題で米国に無視されようと『二流の駒』の日本は親分と対等になれぬ」★：2013/02/25(月)
安倍氏が待ち望んでいた訪米が終わった。
米側の低調な応対、「日帰り旅行」のような気まずさを前に、 安倍氏は悔しい思いを色々抱えながらも、顔には笑みを浮かべ、「Japan is back」と宣言せざるを得なかった。
安倍氏は損なわれた日米関係の修復と同時に、米国が自らの揺るぎない後ろ盾となることも当然望んでいる。
最近安倍氏はいくぶん順風満帆で得意げな様子だ。
発足後2カ月余りで安倍内閣の支持率は急上昇し、世論調査によると最高で71％に達した。
就任後支持率が上がった首相は日本では久方振りだ。
世論調査はまた、7月の参院選では自民党が多数議席を獲得する見通しを示している。
安倍氏は少し有頂天になったようだ。
就任時に周辺国に示した友好姿勢を改め、その言動は再び強硬な色彩に満ちるようになった。
まず、中国に関して驚愕すべき発言をした。
事実を歪曲し、中国を攻撃し、中国の顔に泥を塗り、中日対立を煽るもので、中国側の厳正な申し入れを招くほどだった。
続いて、島根県の「竹島の日」行事に政府高官を派遣し、韓日関係を「強い緊張状態」に導いた。
さらに、日本は米国のもとに駆けつけて自らには罪がないふりをした。
米国のアジア太平洋回帰という追い風に乗ってアジア太平洋におけるリーダーシップを強化することを夢想した。
その結果はどうだったか？
米国が「無視」に近い姿勢を見せ、共同記者会見を取り消し、尖閣諸島について沈黙したことで、日本は大いに冷や水を浴びせられたのだ。
これは日本が自ら招いた結果だ。
日米同盟において、日本は昔からずっと米国の1つの駒に過ぎない。
この同盟は昔からずっと米国の利益に立ったものなのだ。
日本の歴史を見渡すと、米国は日本に対して支援または抑圧を繰り返してきた。
この点を日本はこれまでずっとはっきりと認識したことがない、あるいは認めたくないようだ。
安倍氏は講演で、日本は「二流国ではない」と強調し、「日本を再び強大にする」ことを保証した。
だが、日本は自らを正しく位置づけたことがないようだ。
1つには、日本は米国に忠誠心を表明した以上、自分が「親分」と対等になる機会を得られるわけがないことをよくわかっていないようだ。
もう1つには、日本は自らの発展がアジアから切り離せないことを信じたくないようだ。
世界経済の発展の重心はすでにアジアへとシフトした。
アジア太平洋地域に向けた米国の「戦略のリバランス」は、まさにこの趨勢に対する反応だ。
さらに日本を見てみると、高齢化が深刻化し、内需の牽引力は不足し、欧米経済の低迷も輸入需要の減少を招いている。
これは日本経済が低迷を脱するための最良の選択が、まさに勢いよく発展するアジア経済圏に融け込むことであることを意味している。
安倍氏はこの理屈がわかっていないわけではない。
ただ、彼は二股をかける手法を選択した。
経済的にはアジア各国との接近を図る一方で、 政治的には強硬姿勢によって隣国の民衆の感情を傷つけている。
最近の最も顕著な例が「ワシントン・ポスト」事件だ。
中国の厳正な申し入れを前に、日本は「誤解」とすることで丸く収めようと企んだ。
だがワシントン・ポストは日本の顔を立てはしない。
インタビュー全文の掲載によって、安倍氏の発言を正確に解釈したことを説明したのだ。
安倍氏は米国での講演で依然強硬な言い回しをした。
「釣魚島に対する日本の主権」を表明し、「日本の領土主権に対する挑戦を容認することはない」とも述べた。
また、「国際社会は米国と日本の強大な同盟関係を疑うべきでない」と述べた。
だが、今回の米国「日帰り旅行」を経て、安倍氏は本当に目を覚ますべきだ。
▲補足、感想など
習近平国家主席の追い詰められている状況が窺えるようだ。
しかし、まぁ、品性のカケラもない記事ではある。
日本のなんとかゲンダイとかいうイエローペーパーそっくりな書き方だなぁ。
人民日報がこれか。
習近平さんになってから、指導者の言動とか、こういう新聞などの「劣化」が激しいな。
まぁ、それだけ「追い詰められ」「苦しい」のだろうなぁ。
しかし、その苦しいというか、瀬戸際に追い詰められた状況を生み出したのは、習近平国家主席自身ではないか。
昨年の夏、反日騒動を起こしてやろう、なに、日本人はすぐに「へたれ」るさ。「すぐに鳴きをいれるさ」--とか「軽率そのものの判断」をしたためであろう。
同時期に、韓国の李大統領が日本の天皇陛下侮辱発言をして、日韓関係が完全に「進展しなくなった」ということと同じだ。
そこにあるのは、ただただ「軽率な・日本人をなめた決断」なのだ。
覆水盆に帰らず。
行くところまで行くしかない。
中国にある日本企業も２年間という期限付きで撤退を急いているようだ。
そのことは、中国経済にもなんらかの影響を与えることになろう。
しかし、それは上でもふれたように、習近平さんが望んていたことではないのか。だからこそ、反日騒動を引き起こしたのであろう。
自分の望み通りになって「嬉しい」のではないのか。
