▲国際結婚は難しい。
一番、肝心な視点を忘れてはなるまい。
それは、こういう国際結婚で生まれた混血児の「幸福をどう守るのか」--ということだ。
母親は、自ら結婚を決断した責任からいって応分の責めを負うべきで、まぁ致し方ない。
しかし、不幸にして離婚した場合、この子供達の幸せを守る方法を考えねばなるまい。
ハッキリ言って、白人等とイエローとの間の子供なのだ。
白人の夫が、次に白人の妻と再婚した場合、その継母がこの前妻（イエロー）との混血児を可愛がると思うか。
ここらあたりだなぁ。
なにか、国際間の取り決めがどうたら—とか、国際基準がなんたら--などという「キレイ事の言葉」に騙されていないか。
いまも厳然としたイエローに対する人種差別があることを直視し、忘れまい。
そうでなければ、ピントが外れるばかりだ。
日本人は、間違いなくイエローなのだ。
なにか、そのことを忘れていないか。今も「人種差別されている側の人間」なのだぞ。
以下、新聞から抜粋。
国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約。
政府は今国会での承認に向け、自民、公明両党との調整を急ぐ。
米側が日本の条約加盟を求めていることを受け、安倍晋三首相は
今月下旬に行われる日米首脳会談で早期加盟の意向を伝える方針。
ただ、両党には慎重論が根強く、曲折も予想される。
「国際結婚が増加した現在、ハーグ条約はわが国にとっても重要だ。早期締結を
目指す」。
首相は１月３１日、各党代表質問が行われた衆院本会議で、今国会
での条約承認に強い意欲を示した。
ハーグ条約は、１９８３年に発効した多国間条約。国際結婚が破綻し、片方の親が無断で子どもを国外に連れ出した際、原則として元の国に子どもを戻すよう
加盟国に求める内容だ。
親権は、元いた国の裁判で決着させるべきだとの考えによる。
家庭内暴力などを理由に、連れ戻すことが子どもの利益にかなわないと
裁判所が判断すれば、返還を拒否することもできる。
主要８カ国（Ｇ８）で未加盟は日本だけで、外務省は「日本の加盟が遅れれば
米国以外からも批判されかねない」（幹部）と懸念する。
政府は「ハーグは
国家的事業だ」（首相周辺）と位置付け、６月に英国で開かれるＧ８首脳会議
までに、条約承認と関連する国内法の整備に道筋を付けたい考え。
自民党は１３日から外交・法務合同部会で党内手続きを開始、月内の了承
取り付けを目指す。
公明党も１４日に着手する予定だが、それぞれの党内手続きは難航する可能性がある。
離婚後も共同親権を維持する欧米各国と、母親に単独親権を与えることの多い
日本とでは制度上の隔たりが大きいことに加え、議員一人ひとりの家族観が
影響するからだ。
自民党中堅は「新人も増えたし、党内でハーグ条約が重要との認識が十分浸透しているとは言えない」と指摘。
公明党からも「配偶者間暴力（ＤＶ）被害者から話を聞いた議員には、条約加盟を懸念する意見もある」（幹部）との声も上がる。
▲補足、感想など
なにか、安倍さんあたりは、アメリカ人等への虚像のようなものを信じていないか。
上でふれた人種差別というものを「意図的に無視ないし軽視」していないか。
また、アメリカで離婚した場合の妻に法律的に「やさしい」とか思っていないか。
離婚した妻に、日本ほどやさしいというか、面倒をみる国が世界に存在しているものか。
ハーグ条約加盟なんて、野獣の跋扈するジャングルの中に日本女性を放り込むようなものだ。
ハーグ条約加盟に絶対に反対する。
