▲毎日新聞の記事をみてあきれた。
いや、自分の立場をはっきりさせてもの言うなら、それはそれで、まぁいいか—と思うのだが。
なにか、日本人を騙してやろう、ミスリードしてやろう—という魂胆で記事を書く。
毎日新聞など、潰れて当然だな。
はやく、潰れればいいのに。（あぁ、実質潰れているのか。池田さんの聖教新聞の印刷で辛うじて息をしているのだったか--）
以下、新聞から抜粋。
不毛な論争に乗っ取られた??。
そんな印象が残るＧ２０財務相・中央銀行総裁会議だった。
最大の焦点となったのは、安倍政権の経済対策である。
昨年末以来、円が値下がりし、海外から「円安狙いの金融緩和」
「通貨戦争をもたらす近隣窮乏化策」などと非難の声が上がっていた。
日本の金融緩和はデフレ脱却という国内目的か、
輸出競争力を高める円安目的か、との議論になった。
まずＧ２０に先立ち、Ｇ７の財務相・中央銀行総裁らが、通貨安狙いの金融緩和は問題だが国内の景気浮揚目的なら
構わないと発表。
結局Ｇ２０は「通貨の切り下げ競争は控える」と“一致”。
確かに、政府や与党の要人が円高是正を唱えていた点で日本は突出していた。
先進国はどこも極端な金融緩和を進めている。
リーマン・ショック後、真っ先に前例のない
量的緩和を導入したのは米国だった。
日本の緩和を正面から批判できないのはこのためだ。
本来、問われるべきは、先進国に広がった際限なき金融緩和策そのものであるはずだ。
極端な金融緩和は実体経済の外でゆがみを生む危険がある。
物価は安定していても証券や不動産のバブルを招いたり、
原油や穀物などの先物価格をつり上げたりする。
また、金融緩和を推進すれば、結果的にその国の通貨は安くなろう。
先安感のある通貨を借り、高リターンが見込まれ投機を加速させる恐れもある。
だが、ゆがみはいつか限界に達し、その衝撃は長期にわたって世界経済を痛めつける。
まさにリーマン・ショックで露呈したことだ。
構造改革や財政再建、貿易の自由化にこそ本腰を入れて、長続きする安定成長を目指すのが王道だ。
楽な金融緩和に依存し、市場への影響力が乏しい新興国に「不満のある国は、自らの国で適切な金融政策を採用すべきだ」
と主張することは先進国のあるべき姿だろうか。
世界経済の安定があってこそ自国の繁栄を望めるグローバル化時代である。
金融緩和路線を突き進み、ゆがみを醸成することのないよう、安倍政権に念を押したい。
▲補足、感想など
毎日新聞って、一体、どこの国の新聞か--。
韓国の代弁をしているのか。
今、韓国は日本の円安で苦しんでいる。
核心は、日本と韓国とは輸出する「商品・製品」が競合しているということだ。
円安となれば、日本から輸出がしやすい。そこで、競合する製品の多い韓国製品は、日本製品より品質がとうしても劣る。ために輸出が苦しくなる—と、まぁ、こんな具合だ。
そこで、記事にある--近隣窮乏化策---だと批判しているわけだ。
これに対して、日本は--不満のある国は、自らの国で適切な金融政策を採用すべきだ
と主張—している訳だ。
まぁ、当然であろう。自分のことは自分でするしかあるまい。
韓国ならば、日本と競合しない分野に進出するとかすればいいではないか。
また、円安誘導とリーマンショックとになんの関係がある。なにをミスリードしようとしているのか。
今、日本の円安誘導にせよ、２００８年に発生したリーマンショックと呼ばれる世界的な金融危機からの脱出策に、各国の「実力差・能力差」が露呈したものだ。
今、リーマンショックという金融危機から、いち早く、アメリカ・日本という２つの強国が抜けだそうとしている—ということなのだ。
これから、数年間は、日米という２強国が世界経済をひっぱっていくことになる。
その一歩めを”目のあたりにしている”ということだ。
