外務省、防衛省などに潜む朝鮮系等の「草」発見。

▲確かに—と思う。

　北朝鮮にいる拉致被害者を取り戻すために日本から特殊部隊を出動させるとしても、事前に情報が漏れてしまえば、被害者奪還作戦の成功はおぼつかない。

　そのためには、防衛省、外務省などから朝鮮系・中国系・北朝鮮系などの「草」をまず、追い出さなければならない。

　特定秘密保護法なる法律で、公務員の中の「草」達を発見できたようだ。

　以下、新聞から抜粋。

　特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否した。

　１０日に施行１年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

　調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。

　拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

　適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。

　内訳は防衛省が２４人で、うち１６人は同省職員、８人は防衛産業従業員。外務省は職員が１人。

　適性評価では、個人情報を警察当局など他の政府機関や自治体、医療機関に照会することも可能。

　特定秘密の指定権限を持つ２０行政機関に取材したところ、防衛、外務両省を含む１０行政機関が、適性評価のために照会していることも分かり、幅広く情報収集している実態が浮かんだ。

▲補足、感想など

　まぁ、かって外務省にいた田中均さんのような「朝鮮系の草」を排除しようということであろう。

　そういえば、民主党政権時代では、菅さんという首相自身が、韓国のスパイであったのだから何をか言わんや—ではある。

　もう、ああ言う時代は二度とごめんだ。

　冒頭でふれたように、北朝鮮から拉致被害者達を日本の特殊部隊で奪還するという作戦を決行するためには、外務省・防衛省などから「朝鮮系のスパイ」を徹底排除することがどうしても必要だ。

　今、その被害者奪還作戦の準備のための一歩を踏み出した—ということであろう。

　そういえば、安倍さんは就任当時、北朝鮮からの拉致被害者の奪還を約束していたな。
　それでも、この一歩を踏み出すには、「２０１４年の戦後レジームの完全崩壊」と「特定秘密保護法の制定」がどうしても必要であったということなのだな。
　そして、今の外務省・防衛省のクリーニングということに繋がっているのか。
　創価学会員なんて、つながりもあるし、難しいことは確かだろう。