▲経済の根底にあるのは、信用だ。
どうも、中国人にはそのことが理解できないようだ。
自分で自分の信用を毀損しつつ、自国の人民元の信用だけはたかめたい—とか不合理なことを願っているようだ。
以下、新聞から抜粋。
中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年１２月、カナダドルに追い抜かれて６位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで分かった。
通貨別の決済シェアで、元は２０１５年８月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の４位につけた。
だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。
再び円を下回って１５年１２月段階で５位になっていた。
また、１６年通年の元建て決済総額は前年比で２９・５％も減少した。
元は昨年１０月に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。
元をめぐっては、ＳＤＲ入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。
さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。
ＳＷＩＦＴによると、通貨別の代金決済シェアは昨年１２月の段階で、米ドルが４２・０９％。ユーロが３１・３０％、ポンド７・２０％、円３・４０％、カナダドル１・９３％だったのに対し、元は１・６８％にとどまっている。
また、ロイター通信によると、国際金融協会（ＩＩＦ）の調べで、中国からの資本純流出が１６年通年で７２５０億ドル（約８２兆円）と前年を約５００億ドル上回って過去最高を記録した。
中国経済の鈍化懸念による資本逃避に加え、対中進出した米国企業などが利益の本国送金を増やしているという。
ＩＩＦは、トランプ政権が保護主義的な対中政策を強めれば、中国からの資本流出が加速する恐れがあると指摘している。
▲補足、感想など
昨年、夏頃のニュースを転記しよう。
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中国が人民元を突然切り下げてから１１日で１年がたった。今も人民元相場は大きく下げたままだが輸出は低調で、中国をめぐる国際ビジネス環境は急速に地盤沈下を起こしている。
通商面で有利になるとして中国が要求している「市場経済国」への認定を欧米が相次ぎ拒否。
進撃を続けていた人民元の国際化路線も頭打ち状態にある。
中国が強引に進めたインフラ輸出が、世界各地で頓挫や延期など混乱を引き起こした上、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を中国が「紙くず」と切り捨て、
国際社会から「国際ビジネスルールはおろか国際法も順守しない相手」と烙印を押されて信頼を失ったからだ。
欧米が認定拒否
「２００１年１２月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した中国の市場改革がその後、国際社会が期待したほど進んでいないことは、疑う余地もない」
ロイター通信によると、米国のウィルソン通商交渉官は７月１４日、ＷＴＯの会合で市場改革の遅れを名指しで批判し、中国を「市場経済国」と認めるべきではないとの立場を示した。
欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は５月１２日の本会議で「中国は依然として市場経済国の条件を満たしておらず待遇付与に反対する」と決議している。
中国側はＷＴＯ加盟から１５年となる今年１２月に、「市場経済国」としての待遇が与えられるのは当然だと主張している。
加盟時に「１５年間は非市場経済国とする」との取り扱いが容認されており、１５年が経過すれば自動的に「市場経済国」に昇格するとの一方的な解釈からだ。
しかし、証券取引や金融、通貨政策で政府の市場管理が厳格な中国に、通商面で対等なパートナーと認める「市場経済国」としての資格はまだないと欧米は判断した。
鉄鋼製品などで大幅な安値輸出を続ける中国への不信感が根強いことも、その判断理由の一つだろう。
ＷＴＯの場だけではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年１１月、準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算定基準となる通貨に人民元を加えることを決めた。
今年１０月には米ドルとユーロに続く３位の構成比で、英ポンドや日本円を上回る“重要通貨”との位置付けで、ＳＤＲに正式に組み入れる予定だ。
だが、ＳＤＲ入り検討の重要な要素だった世界の貿易決済における通貨別シェアが、日本円を追い越した上で昨年８月にピークとなって以来、人民元の勢いは縮小傾向に転じ、今年６月にはカナダドルより低い６位に転落。
米金融当局者は「１１年から１５年まで好調だった人民元のパフォーマンスが急速に相対価値を下げた。現時点では重要通貨といえない」との見解を示した。
１０月のＳＤＲ正式組み込みにどう影響するかは予断を許さないが、人民元の国際化は足踏み状態が続きそうだ。
合弁混乱 募る不信
そうした貿易や通貨の問題と同期するかのように、米ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ全長３７０キロの高速鉄道計画で、米エクスプレスウエストは６月、提携先だった中国鉄道総公司が率いる企業に建設計画の遅延で不満を表明。
合弁解消を通告した。
昨年９月の習近平国家主席の訪米時に調印した中国による初の対米鉄道輸出プロジェクトで総投資額は１２７億ドル（約１兆３０００億円）。中国側は強硬に反発したが米国側は却下。新たな合弁相手を探しているという。
インドネシアでは、ジャワ島のジャカルタとバンドンを結ぶ全長約１５０キロの高速鉄道計画を昨年９月、中国は日本に競り勝って受注した。
しかし今年１月に事業契約も建設許可も得られていない手続き不備のまま着工式を行い、その後も建設遅延など混乱が続いている。
ほかにも、シンガポールに納入された３５編成の都市型鉄道車両のうち、２６編成までで車両の構造にヒビが入るなど重大な欠陥が見つかり、製造元の中国メーカーに返送されていたことが７月、明らかになった。
拙速かつ強引に進めた中国のインフラ輸出はどれも不調で、つまずいてばかりなのが実情だ。
国際ビジネス相手として「信頼」の得られぬ中国。
南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判断への中国の居丈高な反応では、国際法を無視し、自国の主張だけを声高に叫ぶ前時代的な姿勢が浮き彫りになった。
カンボジアやアフリカの一部などチャイナマネーに操られた小国を除けば、もはや中国の味方はいない。
こうした国際情勢は今後、１９８９年６月の天安門事件後の事態に似た様相となることも考えられる。
仮に南シナ海や東シナ海などで一方的な軍事行動をエスカレートさせれば「国際的なビジネス相手として信頼のみならず、国際社会の一員として中国を扱い続けることが難しくなる」（大手商社幹部）との厳しい見方も広がる。
次のヤマ場は浙江省杭州で９月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議だ。それまでは中国もメンツを考えて動かないとの見方が一般的だが、だとすれば会議さえ終われば、中国が再び国際社会の秩序に強硬に挑戦してくることも十分ありうる。
開催まで１カ月を切ったＧ２０首脳会議。国際社会が議長国である中国の暴走をいかに封じ込めるか。最後の調整期に入ったようだ。
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もう、2年も前か。
掲示板の書き込みを思い出した。
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2015/12/02(水)
見当違いも甚だしい。
欧州が肥え太った豚のような中国を解体するという話だよこれは。
中国を肥え太らせたのは外資。欧米日だ。
アメリカの金融兵器であるGSがBRICsを持ち上げ、どの豚が一番太るか競争したわけだ。
これは第二の阿片戦争。
欧州がなぜAIIBにいち早く参加表明したのか？
IMF(欧州利権)がなぜ人民元をSDRに組み込むと言い出し、アメリカや日本がそれをスンナリ通したのか？
中国の強力なロビー活動とか報道されているが、欧州人は甘く無いぞ。
豚の解体で、「不要なもの」は取り除かれ、上等な肉が選ばれる。
してまた外資からの投資で「新生」中国はピカピカにされ新たな養豚場となっていく。
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