▲昨日は、筆者のミスで書き込めませんでした。申し訳ありません。
▲三菱商事が中国で不動産事業へ進出するのだそうだ。
今の時期に。
中国の不動産バブル崩壊のカウントダウンがなされている最中に？
うーん、この記事をそのまま、素直に受けとめてはならない。
三菱商事という会社は、総合商社なのだ。世界各地で様々な事業をしている。また、中国政府と様々なパイプをもっているはずだ。
三菱商事は、こういうニュースを公表することで、自社が受けるであろう損害を最小のものにしようとしているのだ。
このあたり、もう魑魅魍魎の世界だな。クワバラ。クワバラ。
以下、新聞から抜粋。
三菱商事は３０日、中国での不動産事業に本格参入すると発表した。
消費が旺盛な中所得層が増えていることから、ショッピングセンターなどの商業施設の開発・運営や、分譲住宅の建設・販売を手がける方針。
今後数年間で数百億円を投資する。
第１弾として、地元不動産業者と合弁会社を設立し、２０１２年６月から天津市で約７０の専門店が入居するショッピングセンター（床面積約２万８０００平方メートル）の運営を始める。
日系企業の手がける住宅は地元業者と比べ割高となるが、 地元で需要の高まっている耐火・防音などの機能性に強みがあるため、商機があると判断した。
▲ 補足、感想など
恐らく、中国政府からの依頼があったのだろうなぁ。
日本国内で、中国の不動産バブル崩壊の噂が喧しいので、ちょっと、水をかけて火消しをしてくれないか・・とか。
中国で損をさせても、アフリカとか南アメリカでの石油とか、lngの 利権を安く譲るよ・てな、裏取引があるのだろう。
商社だから、こっちで損をしてもあっちで得すればいいから、まぁ、悪い取引ではないし・。
つまり、商社というものはこういうものだ・・とこちらが、正しく認識しなければならない。
そして、そう考えると、新しい視点がみえてくる。
それは、
1.中国政府が、日本の商社に日本人の世論操作を依頼しなければならないほど、この中国の不動産バブルの崩壊が近づいていると認識していること。
2.中国は、日本人の世論というものをよほど注視しているということ。そして、できるなら、世論操作をしてやろう・・と考えていること。
さぁ、この中国の世論操作で騙される人間も多かろう。
中国の不動産バブルの発生は、まさしく、中国政府によって発生させたものだ。
しかし、その崩壊は、あまりに破滅的であり、今の胡主席ではその崩壊を決断できまい。（銀行で、不動産融資への貸出を絞れば簡単にバブルは潰れてしまうだろうに）
できるなら、習近平氏へ禅譲してから崩壊して欲しいと一縷の望みを託しているのだろう。
だから、上の日本人への世論操作も、習近平氏禅譲までの時間稼ぎと考えれば納得がいくか。
