▲なんて奇妙な論理なのか…と驚く。
自動車を運転する時、ブレーキとアクセルを同時に踏み込もうという論理ではないか。
違うだろう。
まず、復興なのだ。
国債を発行して、借金という形で工事を始めればいい。
その事で、日本のgnp は押しあがっていく。
経済全体が成長することで、インフレ気味となり、国債の償還も楽になっていくのだ。
どのあたりがこんなこと（個人の家計と国とをごっちゃにする）を考えるのかなぁ。
財務省だろうなぁ。
財務省というところは、なにか税金を上げるという仕組みを作り上げ・成し遂げた人間が偉くなるのだそうだ。
要するに、恒久的な国民からの税金として吸い上げに成功し、ひいては財務省の権限を大きくした功労者だとなるのだとか。
なにか、本末が転倒していないか。
いや、話が本筋からそれた。
まず、一番大切なことは、大震災からの復興なのだ。
100兆円くらいの復興国債を発行して、日本なりのニューディール政策を実行せよ。（世界に向かっておおっぴらにできる千載一遇のチャンスではないか）
以下、新聞から抜粋。
政府は、東日本大震災の復旧・復興に向けた財源を賄う臨時的な復興増税を10兆円規模で実施することで検討に入った。
所得税と法人税を5年程度増税する案が有力。
復旧・復興のための事業総額は国・地方合計で20兆円程度と試算。
このうち2011年度第1次、第2次補正予算で計上した6兆円を除いた費用の大部分を興増税で調達することになる。
7月末に取りまとめる「復興の基本方針」に明記する。
事業総額については、震災後の「復旧」に国・地方合計で10兆～12兆円が必要と試算。さらに市街地の高台移転や、 道路、公共施設の整備など大規模な「復興」事業を含めると20兆円程度を見込む。
このうち、1次、2次補正を除いた 必要額は15兆円程度となるが、子ども手当の見直しなど歳出削減や国有財産の売却で数兆円を捻出し、 残る10兆円規模を復興増税で賄う考え。
▲補足、感想など
5年程度なんとか…ってさ。
こんな期日など、絶対に守られない。
こんなものを信ずるな。
こんな期日とか増税論などに騙されるな。
復興は国債だけでいい。国債を買ってくれる人間はかならずいる。
筆者は、消費税の増税にも、記事のようないかにも5年後には元に戻すような書き方をした法人税などの増税に反対する。
復興国債を発行し、それのみでこの未曾有の大震災から早急に元に戻し、更に、日本全体をも経済成長をさせよう。
政府の増税論のインチキに騙されるな。
