▲そもそも自国通貨が高いことで破綻した国家など存在しない。
自国の通貨が強いということは、その国の経済力が強いことを、人的なポテンシャルの高いことを意味している。ついでに、海外での購買力の高いことをも意味している。
円を売ってドルを買う介入など、結局、アメリカ国債を買うことと同じではないか。
それよりも、円高であることを享受し利用して、海外の資産を買取るとか、原油の備蓄を増やすとかに利用すべきではないのか。
ヨーロッパ諸国、アメリカの経済がともに不調な時は、日本という国の存在が再び高まっていくということなのだ。
そうだなぁ、今は、1980年代半ばのバブル期への坂を登っていく時の感じと似ているような気がする。
あの時も円がジワジワ上がってくることがきっかけだった。
まぁ、話はそれるが、1980代半ばから1990年までのバブル期って、本当に日本という国内だけのファクターなのかなぁ。
アメリカあたりを中心としたヘッジファンドが仕掛けたものではないのかなぁ。
以下、新聞から抜粋。
９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が 景気判断を下方修正したことから、円買いが進み一時、１ドル＝７６円７０銭をつけた。
４日の日本政府・日銀による円売り介入後の円の最高値で、介入による効果は消え 去った格好だ。
午後５時現在、前日比８０銭円高ドル安の１ドル＝７６円９０銭～７７円ちょうど。ユーロ
は１ユーロ＝１・４３７０～８０ドル、１１０円５０～６０銭。
米国債の格下げや世界経済の先行き不安を背景に、午前中から比較的安全とされる円に資金が流入。
午後にＦＲＢが発表した声明の中で景気判断を下方修正したことに加え、 超低金利政策の長期化を示唆したことから、日米金利差が当分の間は拡大しないとの 見方が広がり、ドルを売って円を買う動きが加速した。
▲補足、感想など
東日本大震災から5ヶ月になろうとしている。
これから、岩手、宮城、福島の東北地方の各県で多くの土木工事、建築工事が始まる。
この工事の数字は、そのまま日本のgnp を押し上げる。
恐らく、国民新党の亀井さんがいったように、大震災の復興として7年--8年、総額で100兆円くらい掛かるであろう。
つまり、これから毎年10-20兆円くらいのお金が土木・建築工事に費やされるのだ。
この数字がgnpをそのまま押上げ、日本を好況とするだろう。
なにか民主党の野田さんが、財政の健全化とかピントの外れたことを言っているが、上の100兆円は全部国債でまかなうのだ。復興増税も消費税の上げも必要はない。
1980年代半ばからのバブル期は、もしかしたら、アメリカのゴールドマン・サックス等というユダヤ系の金融機関に初心な日本人がウマウマ乗せられたものかもしれない。お陰でそれから約15年も後処理に苦しんだのだが。
（まぁ、今その下手人であるアメリカもサブプライムローンによりもたらされたバブル期＜2006年がピークだった＞の後処理に日本と同じように苦しんでいる。今、アメリカは「失われた10年」の最中にいるのだ。--ヨーロッパの方で、なにか「日本化した」とかの表現で現在の現象をいっていたなぁ。）
しかし、今度は違う。
ヨーロッパ、アメリカの同時不況と、東日本大震災という2つの要因から、円が押し上げられ、大震災からの復興という降って湧いたような需要増（中身は、土木工事、建築工事だ）により引き起こされるミニバブル期ではあるまいか。
