日本企業のコリアリスクの懸念。

▲懸念—って。

　もう、目の前のリスクであろう。

　新日鉄住金名後の土地とか建物が韓国国内にはないのか。

　また、新日鉄住金の社員が韓国国内に残留していないのか。

　もしあれば、他の企業に売却してしまえばいい。

　社員ではなく他の社員に業務委託をしてしまえばいいこと。

　でなければ、不動産は差し押さえ、社員は拘留される可能性があろう。

　もう、こうなれば韓国から撤退するしかあるまい。

　ここで、すこしでもお金を支払えば、もう収拾がつかない。

　また、日韓基本条約が実質骨抜きとなってしまう。

　以下、新聞から抜粋。

　第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた １０日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。

　韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、 こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。

　「判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響が及ぶ」。

　１０日の判決宣告後、日本政府は外交ルートで、今回の判決に対する懸念を韓国外交省に伝えた。

　日本側が問題視するのは、１９６５年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」 としている強制徴用の元労働者に対する賠償請求権を認定したことだ。

　同高裁は、被告とされた新日鉄住金に、１人あたり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じた。

　日韓外交筋は「戦時中のことを、戦後にできた憲法の精神に反するとして裁く理解しがたい判決」と話す。

　韓国では、民主化勢力の支持を受けた盧武鉉政権（２００３～０８年）下で、 請求権協定によって補償を受けられなかった個人の救済に取り組み始めた。

　韓国政府は０５年以降、いわゆる従軍慰安婦と韓国人原爆被害者、サハリン残留韓国人は 協定の対象外だったと主張。

　もともと世論の動向に流されやすい傾向のある司法界にも、 協定を見直す機運が浸透していったとみられる。

　ただ、韓国政府は元徴用工の賠償請求権については請求権協定の対象とみていて、これまでに 約２万７０００人の申告を受け付け、計約４８０億ウォン（約４２億３０００万円）を支給 してきた。

　判決について韓国外交省は、「判決が持つ意味や関連措置について、関係部署と 検討する」と慎重な物言いだ。

　このため、原告や支援する弁護士らは、ほかに５件ある訴訟や新たな提訴で同様の判決を 積み上げることで、韓国政府に圧力をかける考えだ。

　張弁護士は 「司法判断が出たのだから、韓国政府も考え直さなければならない」と話す。

　仮執行や判決の確定で、日本企業の財産が差し押さえられる事態になれば、日韓関係への打撃は 計り知れず、すでに韓国に進出している日本企業のなかには、事業展開への支障を意味する 「コリア・リスク」を懸念する声も出始めている。

▲補足、感想など

　記事にあるような、懸念ではない。

　恐らく、最高裁でも高裁の判断を支持する。

　もう目の前のことなのだ。

　だから、新日鉄住金は、冒頭でふれたように、韓国国内の「新日鉄住金名義」の不動産を処分し、同社の社員を日本国内に帰国させるべきだ。

　不動産を他社に売却し、他社へ業務委託をすればいいことではないか。

　もたもたしていると、新日鉄住金の韓国支社長あたりを逮捕して、判決でだされた金額相当分だけ、「入獄」させる可能性すらもあるのだぞ。

　北朝鮮に長年抑留された「紅粉（べにこ）船長」の二の舞を踏ませるな。

　理不尽な理由のまま、あれは７年間だったかな。

　牢屋に閉じ込められた。

　日本人のこういうリスクへの判断の甘さ—は、もう「平和ボケ」そのものではあるまいか。

　一旦、拘留されると、韓国国内の法律でことは進む。

　日本政府がどうこう言ったって、そんなこと「関係ない」。

　要するに、どこかで「お金で話をつけざるを得なくさせるのだ」。→これが日韓基本条約を実質「骨抜き」にさせる。

　韓国はもうリスクそのものだ。できるだけ早く逃げ出せ。


※追記。

　以下の記事があった。

--ここから--

　新日本住金はあくまで賠償を拒否するとみられるが、韓国国内では判決を受け、新日本住金が韓国に保有する資産の差し押さえを目指す動きが出始めた。

　11日付朝鮮日報などによると、ソウル高裁の判決は、新日鉄住金が韓国国内に保有する資産の差し押さえの仮執行ができるとしており、弁護士団体の大韓弁護士協会は「新日本住金が韓国国内に保有する債権や工事代金など財産を把握した上で、一部に対する差し押さえの仮執行が可能と考えている」と説明した。

　新日鉄住金は韓国の鉄鋼大手、ポスコの株式5％を保有しており、差し押さえの対象となる可能性がある。

--ここまで--

　なるほど。
　新日鉄住金は、ポスコの株式をもっているのか。

　これは、一企業で太刀打ちできるようなものではない。

　日本国、安倍さんがキチンを韓国へ対応スべき問題だ。

　こんな理不尽なことを許すな。

　日韓基本条約を骨抜きにするようなことを許すな。