▲なんというか。
韓国人の発想の幼稚さにびっくりするなぁ。
ロクに本も読んでいないためであろう。
なんどでも大事なことを繰り返そう。
日本と韓国の間の、１９４５年までのあれやこれやは、１９６５年の日韓基本条約ですべて解決済だ。
いまさら、１９４５年までのことについて、議論することはない。
仮に、元慰安婦達が、元なんとか達が、賠償のなんたらというならば、それは韓国政府へ要求すべきことだ。
日本には、一切関係がない。
次に、もう、日本に在住する朝鮮系の呼応内通集団をあてに無駄なことだ。
もう２０００年頃までの「甘い汁を吸った記憶」を忘れてしまえ。
朝鮮系の内通集団である朝日新聞、毎日新聞、東京新聞ｊ，その他地方新聞、フジテレビ等に巣食う朝鮮系の論説委員、記者、朝鮮系の大学教授、コメンターターなどのいうことを日本人は、鵜呑みになんかしない。
もう、だまされない。
いまは、日本全国津々浦々までインターネットが普及しているのだ。
新聞テレビだけで、日本人の世論を操縦できると思うな。
以下、新聞から抜粋。
朴大統領は、東京で行われた「韓日協力委員会」総会に向けメッセージを送り「韓日両国は自由民主主義や市場経済の価値を共有する隣国だ。
両国が信頼を基本とし、未来志向的な関係を発展させていけるよう貢献してほしい」と述べた。
冷え込んだ韓日関係について、変化の必要性に言及した。
だが現実は、このような希望とはかけ離れている。
大統領府の関係者たちは
「現在の状態では妥協点を見出すのは困難だ」と語った。
同関係者たちは「歴史認識において、
日本政府がまず前向きな姿勢を示すべきだという朴大統領の考えは少しも変わっていない」と話した。
大統領府は、安倍首相が、機会があるたびに韓日首脳会談について言及していることについても、ほかの意図があると考えている。
ある関係者は「安倍首相が朴大統領のメッセージに対し答えを出すべきなのに、
ただ首脳会談をやろうという話ばかりしている。これは国際社会に対するアピール作戦ではないか」と語った。
日本による集団的自衛権の行使などの懸案をめぐり、米国側が
「韓国側は過度にデリケートな反応を示しているのではないか」というムードが形成されていることにも、
大統領府は神経を尖らせている。
これについて朴大統領は、米国防長官と会った際、
安倍首相について「たびたび時代や歴史に逆行する発言を繰り返す（日本の）指導者」と述べた。
当時、大統領府は日本に関する朴大統領の発言だけを別途に公開した。
このような状況にあるだけに、韓日関係の改善は当分難しいのではないかとの見方が広がっている。
大統領府の関係者は「国際社会で通用する普遍的な論理に基づき、冷静に対処する必要がある。時間をおいて解決していくしかない」と語った。
▲補足、感想など
安倍さんに別の思惑があるねぇ。
バカな。そんなものがあるわけがない。
冒頭の感想に戻る。
韓国人って、発想が幼稚だなぁ。
要するに。
韓国政府・朴大統領は、日本人が「お金を出す」と言い出すのを待っている—ということだろう。
２０００年頃までだったら、自民党の中に朝鮮系の議員も一杯いたし、韓国政府が「やれ慰安婦がどうした」「歴史認識がどうした」なんてことをわめきちらせば、日本にいる呼応内通集団たる朝日新聞を中心とする新聞、テレビが大騒ぎをして、日本人の世論操作ができたのだ。
それによって、日本人の税金が名目はなんであれ、日本 → 韓国へ流れる仕組みをつくっていたのだ。
一旦、韓国へ流れれば、そのうちの一部が協力してくれた呼応内通集団へキックバックされて、うまうまおいしい話だったのだ。
いや、いいなぁ。ちょっと騒げば、お金が入るのだから。
まぁ、そういう美味しい話が２０００年頃まで続いたものだから、朴大統領などは、いまの日本人からの対応に頭が切り替わらない— ”昔はこんなんじゃなかった” それが、朴大統領のとまどいであり、日本へのいらだちの核心部分であろう。
だから。
２０００年頃と２０１３年との間になにがあったか—ということに着眼せよ。
そこにあるのは、「日本全国津々浦々までのインターネットの普及」なのだ。
このインターネットの普及というものが、上でふれた朝鮮系の呼応内通集団である朝日新聞、毎日新聞、フジテレビなどに巣食う朝鮮系の記者達による「日本人への世論操作」というものを、もう不可能にしてしまったのだ。
安倍さんの思惑が—とか書いてあった。
安倍さんは、外交というものの基本に戻っているだけだ。
外交とは、テーブルクロスの上では、「貴国は我が国のとって重要な国家であり云々」と柔和な顔でいい、テーブルクロスの下の隠された部分では、相手の足を思いっきり蹴飛ばしているものだ。
安倍さんは、１９４５年までのことは、一切合切、１９６５年の日韓基本条約で解決済み—という姿勢を変えることはない。
もう、日本国民への世論操作を朝鮮系の内通集団である新聞テレビだけですることは不可能となったことを直視せよ。
