▲過激といえば過激。
でも、清々しいほどの正論である。
いや、さすがに筆者でもこの表題は書けない。
三橋さんならではの表題だ。
今、中国・韓国を無視しろ—と。
なんやかや言うのは、日本からお金を引き出す策なのだ—と。
なんせ、日本には、中韓に媚びを売る呼応内通集団がいるからなぁ。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞外地方新聞の朝鮮系の記者達の記事にだまされるな。踊らされるな。
以下、新聞から抜粋。
韓国は経済がデフレ化し、中国はバブル崩壊、環境汚染、民族問題という「三大危機」を解決できないまま、２０１３年が終わりに近づいてきた。
ＩＭＦは現在、世界銀行とともに韓国の金融セクターについてストレステストを行っている。
近々、結果が発表される予定になっているが、
結果次第では韓国からの資本逃避が発生する可能性もゼロではない。
資本蓄積が不足している韓国は、常に「通貨危機」を念頭において政権を運営しなければならない。
韓国政府が中国や資源国との通貨スワップを拡大しているのは、将来的な通貨暴落を見越している。
中国の習近平政権を最もおびえさせているのは、環境汚染であろう。
何しろ、共産党独裁政権は失業者の暴動や、局地的な民族紛争については、
個別に「暴力」で弾圧することができる。
ところが、環境汚染は居住する全人民が悪影響を被るのだ。
何しろ、北京などは締め切ったマンションの中ですらマスクが必要な状況なのである。
環境汚染を解決できない習近平政権に対する人民不満が高まると、共産党の権威が揺らぐ。
そこにバブル崩壊が襲いかかってきた場合、まさしく「ガスタンクに火をつけた」ありさまになるだろう。
ところで、日本には未だに「日中友好」だの「日韓友好」だの、ファンタジーを信じている論者が少なくない。
彼らは中韓経済の調子が悪くなると、途端に「日本経済は中国や韓国に依存している。他人事ではない」などと、
嘘八百を語り、印象操作を図ってくる。
この手のレトリックにだまされてはいけない。
日本の国民経済は、中国や韓国への輸出入に依存しているわけではない。
対中輸出が対ＧＤＰ比２・４％、対中輸入が同３・２％、対韓輸出が同１％、対韓輸入が０・７％程度に過ぎないのだ。
わが国の経済が低迷しているのは、長期のデフレーションに苦しめられているためで、別に「対中国、対韓国の関係が悪くなったから」でも何でもないのである。
そもそも、隣国同士で「友好関係」が成立することは滅多にない。
さらに、今や中国企業や韓国企業は日本企業の「競合」なのだ。
特に、中韓両国という「競合」と「友好関係」を築こうとしたところで、日本側が一方的に損をするだけの話だ。
過去の「日中友好」「日韓友好」は、日本に何の国益ももたらさなかった。
今後の中国、韓国に対する接し方は、パッシング（無視）が最も適切なのである。
▲補足、感想など
まぁ、表題の過激さに比して、記事の内容はおとなしかったな。
要するに、日本在住の朝鮮系の呼応内通集団のデマに踊らされるな。ミスリードされるな—ということを三橋さんも言いたかったのだろう。
そう言えば、と思い出した。
ドコモがサムスンのスマホを一押しにしていたタイミングがあった。
これは、親会社であるnttの大株主が日本政府のためであるらしい。
民主党政権時に、大株主の地位を利用して,nttに圧力をかけ、ドコモのなんだっけツートップ戦略にむりやり、サムスンをねじ込ませたようだ。
民主党政権が終わってしまうと、このゴリ押しもなくなり、サムスンが推奨スマホでなくなり、サムスンは痛い目にあったようだ。
朝鮮系の議員に政権をとらすことで、どれだけ、日本の社会がねじ曲げられるか—よく分かる話ではないか。
用心、用心、クワバラ、クワバラ。
