▲いや、東京新聞がどの程度の捏造をしているのか分からない。
まぁ、それでも。
東京都民の世論調査をみて、多少とも驚いた。
特に、知事選での立候補者への支持だが、有力候補の二人が朝鮮系だ—というのはどうだ？
本当に舛添さんを、なんとかいう弁護士を支持しているのか。
東京都というところは、日本の別世界となってしまったようだなぁ。
以下、新聞から抜粋。
本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、世論調査を行った。
投票について「行く」と答えた人が９３％に上り、関心の高さを示した。
都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」
「分からない・無回答」と答えたものの、舛添要一氏を挙げた人が最も多かった。
都知事選への出馬を表明、取り沙汰された人物を挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを
聞いた。
舛添氏に次いで細川護熙氏（７５）、宇都宮健児氏（６７）が続いた。
都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。
投票の際に重視
する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。
舛添氏を「ふさわしい」とした人は自民と公明支持層、細川氏を推す人は民主支持層に多かった。
共産支持層の六割と社民支持者の
四割は宇都宮氏を挙げた。
一方、無党派層の六割強は支持を決めていない。
原発政策では、宇都宮氏と回答した人のうち八割を
超え。細川氏を選んだ人でも七割、舛添氏でも五割を超えた。
◆改憲反対５６％ 脱原発６割超
憲法九条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、二〇一二年の前回都知事選前の調査から２０ポイント以上
増えた。
また、脱原発を望む有権者の割合も依然高かった。
安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法九条の解釈変更を目指すが、調査では、九条について「改正しない方がよい」と
答えた人が５６・９％に上り、前回調査の３５・１％を大幅に上回った。
一方、前回４６・２％を占めた「改正する方がよい」は、３１・６％に
とどまり、改憲容認と反対が逆転した。
年齢別では、全世代で反対が多数を占めたが、特に二十代では反対が七割近くに達し、改憲への異論が強かった。
支持政党別では、自民支持層は４７・７％が賛成し、３８・４％が反対。民主支持層は反対が６２・５％で、賛成は２９・４％。
無党派層
では反対が６７・７％、賛成が２２・９％と、大きく差が開いた。
一方、安倍政権が「重要なベース電源」と位置づける原発の政策をめぐっては「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が一割超、
「ある程度時間をかけてゼロにする」が五割を超えた。
実際に有権者がいる１９２６世帯にかかり１０１２人から有効回答を得た。
回答率は５３％。
ソース（東京新聞）
▲補足、感想など
まぁ、東京新聞だからなぁ。どこまで本当のことやら、本当に信頼に足るものなのか。
記事自体、朝鮮系の記者が書いたものであろうから、同じ朝鮮系の舛添さん、宇都宮さんへの支持がどうたらになっているのであろう。
それでも、原発、憲法改正に関する数字なんてどうなっているのかな。
単純に保守的となった—ということではないのだろうな。
中国あたりから、資金が提供されて、日中の摩擦を日本側が「折れる」ように、世論操作しろ—てな「中国政府からの指示」があるのかもしれないな。
まぁ、これだけ新聞などが信用できないなら、もう、実際の選挙をやってみるしかあるまい。
