▲先日の安倍-習会談以来、なにか中国人って、異常な興奮状態にあるようだ。
Apec
を中国でホスト国として開催したことが嬉しかったのか。
習近平国家主席が、安倍さんに仏頂面をして握手したことが、そんなに得意なのか。
まぁ、分からぬ民族だ。
さすがに、英国の産業革命に２００年も遅れ、日本の明治維新に１００年も遅れる民族だけのことはある。
なんなのだろうなぁ、このピント外れ具合いは。
民族的特異性としか言いようがないのか。
中華思想とか、メンツとか、ふんぞりかえる—とか。
まぁ、自分で蒔いた種からの収穫をいつか自分で刈り取らざるを得なくなるということか。
近い将来、不動産バブル崩壊に伴う国家的規模の混乱が近づいてくるのだろう。
自分自身で処理してみれば、自分の身の丈も分かってくるか。
以下、新聞から抜粋。
日本は自国の求めるものが何か、分かっているのか？
簡単な問題だ。
利益の最大化こそが、国家が生存していく上で必要なものとなった。
「利益」の2文字こそが永遠の真理だ。
では、日本は自国の利益とは何かを理解しているか？
安倍首相は習近平主席と握手を交わし、注目が集まった。
しかし、日本は態度をがらりと変えた。
岸田外相は中日の4つの共通認識について触れ、「尖閣諸島に領土問題は存在しないという日本政府の立場に変化はない」、「法的拘束力はない、国際約束を伴うものではない」と言い放った。
これまで、国際舞台における発言権を確保しようと努力してきた日本だが、気でも狂ったのだろうか？
中国に対し、このような態度を貫き通し、「右」を向き続けるつもりなのだろうか？
最近の日本の対中態度が軟化した原因については、アナリストが分析したとおりだ。
先細り状態の「アベノミクス」を見ても、中国の発展に伴う経済成長の巨大なエネルギーを見ても、日本にとって輝ける道はどちらか、明白なはずだ。
「中日首脳会談」の実現で、日本がそれをやっと理解したかのように見えた。
しかし、ここに来て、日本の外相の態度には疑問を禁じえない。
アジア太平洋は今、経済発展が活発な地域であり、各国の目が注がれている。
中でも中国は光り輝く真珠のような存在だ。
しかし、日本は、なぜ中国を押しのけるような態度とるのだろう？
少し前の日本は違った。
民主党政権が誕生し、鳩山内閣が打ち出した東アジア共同体の構想は日本の今後の発展方向となるかと思われた。
中韓など東アジア各国との協力を強める一方で、日米関係を再構築するというものだ。
鳩山氏は、東アジア共同体の実現には中国の力が不可欠で、中日関係を強化すべきと信じていた。
しかし普天間基地移転問題で米国にたてついたことなどが、米国の逆鱗に触れた。
鳩山氏は、首相の座を降りる羽目になった。
以来、日本と中国およびアジアとの距離は次第に離れていった。
東アジア共同体の構想はTPPに取って代わり、日本は米国の懐に戻っていった。
今、中韓両国は自由貿易協定（FTA）の締結で大筋合意に達している。
年内の仮署名と来年初頭の本署名を経て、来年中の発効を目指すという。
日本はTPP交渉の最中にいる。
米国は自国の求めるものが何かを良く分かっている。
TPPは「アジア太平洋における米国の経済競争力を維持するために不可欠」であるため、オバマ大統領は全力で交渉を進めている。
オバマ氏は日本などに対し、「TPP交渉の行き詰まりを打開」するよう何度も訴えている。
日本の抱えるプレッシャーは大きい。
なぜなら、打開するためには、日本は農業分野で妥協しなければならないからだ。
日本は自国の利益とは何かを分かっているのだろうか？
もちろん、米国に付いて行くことが日本の利益だと確信している人もいるのだろう。
米国に付いて行けば、日本は「右」に偏り続け、強大な日本を取り戻すことができると。
実際は、世界第3の経済体である日本は、米国の傘の下から抜け出せないのだろう。
自国の求めるものが何か、日本は分かっているのだろうか？
この問題に答えるのは、思ったほど簡単ではない。
「人民網日本語版」2014年11月15日
▲補足、感想など
なにを言っているやら。
迫り来る不動産バブル崩壊、民族問題という燃え盛るタキギを背中に背負い、火の粉が顔の回りを飛び交っている最中に、記事のようなことを言っているのだぞ。
いや、大変だな。
平気な顔をしているのも大変だろうに。
中国人の顔の皮膚が厚いのかな。
結局、この記事って、日本人に中国の方へ顔を向けて欲しい—と言っているということか。
日本から中国へ投資して欲しい—という意味なのか。
なにか、メンツばかりを意識した文章となっていて、異様な感じではあるが、要は、中国へ投資して欲しい—てなことを言っているのだろうな。
いや、もう中国はいいから。
--ここから--
2014/07/10(木)L
中国メディア・参考消息は、「人件費や土地の値段が上がったこと、また尖閣諸島問題がもたらす政治的リスクにより、日本企業の中国からの撤退が加速しているが、撤退までの過程は容易ではない」と報じた。
「チャイナ＋１」戦略で中国の拠点を維持、または縮小しながら、東南アジア諸国連合（アセアン）の国にもう１カ所、拠点を設ける日本企業も増えている。
ジェトロの２０１３年の調査では、アセアン諸国で人件費が中国を超えるのはマレーシアとシンガポールだけで、フィリピンとインドネシアの人件費は中国の６割にとどまる。
ジェトロのアドバイザーは、「『中国で作り日本に売る』というビジネスモデルは時代遅れになった。
役割を終えた企業が舞台から退場し、今後は『中国で売れる』企業が主役になっていく」と指摘。
この報道が出ると、中国のインターネットユーザーたちから日本に批判的なコメントが寄せられた。
「賢い選択だ。将来は中国に日本企業、日本製品がなくなりますように！」
「中国を汚染しちゃったからな。早く失せろ。各地の当局は日本企業の技術を使って残った労働者たちに生産させればいい。ブランドは中国のものに変えて」
「超ウケる。日本人は頭サビてるのか。中国の巨大市場を捨てて、他の国に行くだって？ それで中国人が買うと思うか？」
「早く出て行け！」
「これも中国の経済成長のモデル転換になる。悪いことではない」
「中国はもっと早くに鎖国するべきだった」
「撤退するのは古い技術で古い製品を作っている企業だ。動じることはない」
--ここまで--
記事にあるように、「利益の極大化」を目指すとして、そこまでの過程などは様々であろう。
中国の方が、アメリカで工場を稼働するより有利ということもあるまい。
中国という国は、中国人のもつ国民性から、自国の有利さを失っていっているのだろうな。
