このタイミングで韓国となんとかだってさ。
日経新聞という会社に、韓国・北朝鮮系の記者がどさっといる証拠だな。しかも社説か。論説委員の大物が在日系ないし、在日の委員ということだなぁ。
こんな記事をまともに信用するな。
以下、日経新聞の社説から抜粋。
韓国経済が堅調だ。
１～３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で1.4％増となった。
年換算の成長率は５％を超えた。
輸出が好調で、民間消費も成長を押し上げた。
日韓は産業構造が似通う。
東日本大震災で日本の輸出が滞るなか、韓国の 輸出が増えたという側面もある。
輸出は半導体や電子部品、自動車などが伸びた。
とくに現代自動車は中国と米国市場の販売台数を前年同期比で３割近く も伸ばした。
同社は１～３月期の決算も好調で、純利益は46％増となった。
韓国企業はサムスンやＬＧグループを中心に、素材や部品の生産に力を入れ始めた。
リチウムイオン電池や 半導体用のシリコンウエハーなどで、日本勢を脅かす存在になりつつある。
日本製の部品不足が響くルノーサムスン自動車は４月 から20％減産を余儀なくされた。
大震災は韓国企業が日本依存をさらに弱めようとするきっかけになりかねない。
日本のサプライチェーン（供給体制）の早期復旧が重要だ。
ただし、現段階では、日本製品の多くが一気に韓国に取って代わられるとは考えにくい。
韓国企業は、日本の最先端の 素材や部品、製造装置を使って中間財や最終製品をつくり、海外に輸出する成長モデルを基本としているからだ。
日本製品を代替するのは技術的に難しく、コストもかかりすぎる。
日本製の部品などへの依存度が比較的高いサムスン電子の１～３月期の純利益は30％減となった。
日本の供給体制の混乱は、韓国の産業にとって大きな懸念材料にもなっている。
大震災は日韓経済の相互依存関係、強い絆を改めて示した。
競争のもとで日韓の企業が刺激しあうと同時に、協調を進めていくべきだ。
日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結も視野に入れる必要がある。
▲補足、感想など
記事ではいかにも韓国経済が順調のように書いてある。
しかし、実際には韓国経済はもう青息吐息であろう。
もし、韓国の経済が順調なら、日本と韓国のスワップを延長する必要もなかったはずだ。（東日本大震災のドサクサにまぎれてこそっと延長したようだが…）
いわば、日本が後ろ盾になって、やっと輸出できる状況ではないか。
サムスンでも、中国製の安い液晶に追われ、どんどん売上が落ち込んでいるではないか。
このあたりだな。
韓国系・北朝鮮系の人間と関わることの危険さは、このウソというか、どこまでもどこまでも誤魔化そうという姿勢にあるのだ。
そんな人間が、日経新聞の社説を書いているというこの日本の危険さ・不気味さを見よ。
日本人はよほど用心しよう。
新聞、テレビをまともに信じてはならない。
いつも、落とし穴のように、ぽっかり暗い穴があいているのだ。
