▲今度の自民党政権の「原発政策」は、ほぼ筆者も納得するものであった。
まぁ、こういう方向性が今のところでは正しいだろうなぁ---と感じる。
確かに昨年の福島の原発事故での被害は、甚大なものではある。
しかし、その事故による被害の大きさに目をくらまされてしまうと、将来へ展望が開いてはいかない。
人類は、この甚大な被害を直視し、その「屍」を乗り越えていかなければならないのだ。
ともあれ、「脱原発」だの、「卒原発」だの、わけの分からない言葉でイライラしていたが、やっと、まっとうな意見というか、方向性を聞けたようで嬉しい。
以下、新聞から抜粋。
第二次安倍内閣の発足を受け、新閣僚は二十七日に記者会見し、民主党政権が進めた「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」
目標について、茂木敏充経済産業相が「前政権の方針は再検討が必要」と発言するなど、これまでの主要政策の転換を鮮明
にする方針表明が相次いだ。
エネルギー政策は原発ゼロ目標から、維持・推進へと逆戻りする公算が大きい。
政策転換は、
社会保障や教育にも及び、私たちの暮らしや安全に影響が出そうだ。
茂木氏は同日未明の記者会見で原発の新増設について、「今イエスかノーを決めるのではなくて、専門的知見を蓄積した上
で政治判断したい」と話した。
民主党政権は計画段階にある原発九基の建設を認めない方針だったが、将来的に容認する可能性があることを示唆した形だ。
九基には、活断層問題に揺れる日本原子力発電敦賀原発３、４号機（福井県）や、安倍晋三首相の選挙区に近い中国電力
上関原発１、２号機（山口県）も含まれる。
原発の再稼働に関しては「原子力規制委員会が新しい安全基準に基づいて安全性を確認したものは、政治の責任で再稼働
を決めていく」と述べ、規制委が安全基準をつくる来年七月以降、全国の原発で順次、再稼働を求める考えを示した。
また、使用済み核燃料を再利用する目的で巨額の国費を投入しながら、実現のめどすら立っていない核燃料サイクル政策は
「いま放棄する選択肢はない」として、継続していく姿勢を明確にした。
自民党は連立を組む公明党との間で「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意。
しかし、茂木氏は「十年以内に（電源構成の）
ベストミックスを確立する。
今の段階で再生可能エネルギーが何％と決め打ちするのは拙速だ」と述べるにとどめ、原発をどう
減らしていくのかについての方針は示さなかった。
▲補足、感想など
自民党がおぼろげに考えている姿はなんだろうか。
原発を中心として、例えば、地熱発電とか風力発電、太陽光発電、潮力発電など代替エネルギー源を混合した、「新エネルギー源システム」のようなものを考えているのかな。
今のところ、なにが主たるエネルギー源となるのか見通しもたたない状況だ。
だから、そもそも「脱原発」となるのか—それさえも分からないというのが本当のところだろう。
つまり、脱原発も卒原発も「机上の空論」であり、おぼろげな夢を語っているようなものだ。
なんというか、原発問題は、政治問題にはできない。
もっと、技術的・科学的な問題であり、技術革新の進展を見続けていなければ、そもそも議論とはなりえない。
