▲なんだろうなぁ、この食い違い。
もしかして、安倍さんの周辺が偽の情報を出したのかもしれない。
周囲にいる朝鮮系洗脳工作員の国会議員を炙りだすために。
まぁ、ありそうなことだ。
安倍さんは、まだ官邸の盗聴装置についても明らかにしていない。
朝鮮系洗脳工作員に通じた、あぶない人間を、少しづつあぶりだしているのかもしれないな。
以下、韓国の新聞から抜粋。
「河野談話、韓日政府の協議はなかった」
２０日に日本政府が発表する「河野談話の検証結果」には「談話の発表において韓国政府とは具体的な協議はせず、結局、日本政府が決定して発表した」という立場が反映されることが伝えられた。
日本政府の消息筋は、「談話の発表に先立ち、韓国側の人物の意見を聞いたことはあるが、
これを韓国政府と公式に協議したとは見なしがたい」とし「発表される検証結果にも
反映される」と話した。
この消息筋は「河野談話の表現が両国政府の協議を経て
どう変わったというような発表はないだろう」と付け加えた。
別の消息筋は「日本政府は、当時どんなことがあったかどうかを中心に
報告書を構成するとみられる」と述べた。
この消息筋は「検証チームの構成などにおいて保守性向と
見なせる人物は１人で、中立的な人たちが含まれるなど、客観的な人選が
行われたと理解している」とし「慰安婦被害者の陳述自体を検証対象に定めなかったことなどは、
日本政府が一定部分韓国を配慮した」と述べた。
ただ、検証結果の報告書には「日本政府は河野談話の発表後、人道主義的レベルでアジア女性基金を
設立した」とし「設立当時は韓国側と事前調整をしたし、韓国政府も当初は基金の設立に賛成の意を表した」
という内容が含まれると伝えられた。
一方、菅官房長官は、「加藤勝信官房副長官が、衆院予算委員会理事会に
出席し、検証結果を報告するだろう」と公式化した。
但木敬一元検事総長を
はじめとする検証チームのメンバーが記者会見を通じて関連内容を発表することも検討中だ。
菅官房長官は会見で、「河野談話の見直しはしないと明らかにしたことがあり、検証の結果を含め、
歴史の研究や評価は歴史家と知識人に任せるべき」と述べた。
一方、韓国政府の関係者は「日本政府が事態を悪化させない方向で立場を定めたとはいうが、
衆院予算委員会理事会での質問過程でどんな発言が出てくるかは予測しがたい」とし「表現一つで
検証結果の発表に対する“解釈”が韓日両国間で著しく食い違う可能性がある」と慎重な反応を見せた。
▲補足、感想など
韓国の新聞記事にある「消息筋」ってなにさ。
日本の朝鮮系洗脳工作員の国会議員のことか？
たしか、検証チームのメンバーも発表されなかったはず。
なぜ、韓国の新聞にのっているのだ？
これは。
安倍さんの周辺に、国会議員などの朝鮮系洗脳工作員達が一杯いるということだろう。
で。
日本の発表の記事は以下。
--ここから--
政府は衆院予算理事会で、「河野談話」の検証結果を報告した
政府は、従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果を報告した。
談話作成にあたり韓国政府側から意見聴取したことを明記した。
加藤勝信官房副長官は報告書提出後、「河野談話の見直しはしないという（政府の）姿勢にまったく変わりはない」と語った。
--ここまで--
まぁ、「消息筋」なる朝鮮系洗脳工作員の国会議員をだまくらかしたのだろうな。
韓国への意見聴取があった--て。
どんな経緯があったのか。
記事を転記しよう。
--ここから--
慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手 強制性認定のアリバイ
2014.4.2
慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していた。
入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必最小限の形でいわば
儀式として実施することを検討」と明記されている。
調査の目的が「強制性」を
認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。
文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、
ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。
慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、
前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。
韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、
日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。
一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの
調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。
シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。
「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」
実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの
意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。
そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を
認めたとの誤解を内外に広める結果となった
--ここまで--
どうだろう。
朝鮮系洗脳工作員の国会議員、外務省内部に巣食う朝鮮系洗脳工作員達が、韓国と結託して、日本人卑しめ工作をしたことがよくわかろう。
そして、これをネタにして、「日本人から金をたかってやろう」としたのだ。＜当然、韓国へわたったお金の一部は、日本の朝鮮系洗脳工作員へキックバックされたのだろう。いや、ウマウマおいしい話ではある＞
戦後レジームは既に崩壊した。
日本人は、２０１０年頃までの日本全国へのインターネットの普及により、先の大戦後、半世紀以上にもわたって、朝鮮系洗脳工作員達に新聞テレビ、義務教育を通じて、洗脳工作を受け続けてきたという事実を知っているのだ。
こうして、約２０年も前の、韓国政府と日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達が結託した、「日本人卑しめ工作」の顛末が白日の下に曝されたということだ。
もう、日本にいる朝鮮系洗脳工作員である国会議員達を落選・排除しよう。
日本の新聞テレビ業界、義務教育（あぁ、日教組のことだが）に巣食う朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐して、新聞テレビ業界、義務教育の世界を日本人の手に取り戻そう。
また、外務省など、国家の重要な機関への朝鮮系帰化人の入省を制限せよ。
また、外務省など、国家の重要な機関への朝鮮系帰化人の入省を制限せよ。
