▲河野談話の検証の発表が間近らしい。
そこで。
韓国の新聞の論調が気違いじみている。
これを許すと。
もう、日本にたかれるネタがなくなる—とばかりに必死だ。
いいさ。
好きなだけ、わめき散らせば。
このブログで何度もふれた。
もう、戦後レジームは崩壊している。
日本人全員が、先の大戦以後、半世紀以上も、日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達によって、新聞テレビを通じ、義務教育を通じて、「洗脳工作を受けたという事実」を知っているのだ。
お陰で。
もう、日本人は、テレビ新聞・義務教育にでてくる朝鮮系洗脳工作員達（朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、教師達）の言うことを信じない。
ミスリードされないよ。世論操縦されないよ。
こんなタイミングで、河野談話の検証が発表されるのだ。
ましてや、韓国の新聞記事など、どうでもいい内容だ。
以下、韓国の新聞から抜粋。
日本政府が、日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した１９９３年８月の河野官房長官の談
話に対する検証報告書を今週中にも国会に提出。
非公開で
進めた検証の結果によっては、日韓関係が破局を迎える可能性もある。
安倍政権は詭弁を並べるのではなく、日韓関係を未来志向的に導く方法を考えなければな
らない。
検証報告書は、河野談話の一部の文章が日韓当局が調整した結果という内容を含んでいると、共
同通信が伝えた。
例えば、談話で慰安婦募集者を「軍の要請を受けた業者」とした表現は、草案で
は「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国側が「軍の指示を受けた業者」にするよう要請し
たために修正した。
両国が文案を調整して談話を作成した過程などを明記するというこ
とだが、河野談話の歴史的背景と当時の日韓政府の努力を歪曲する恐れがある。
１９９１年に韓国政府は慰安婦の存在と事実関係の調査を日本に要請し、日本が信頼できる１６人
の慰安婦女性の証言を聞いた。
調査過程を経て、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下
にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われ
た」と明示したのが河野談話だ。
当時の調査を総指揮した石原信雄元官房副長官は、「日本軍が
強制的に募集したことは確実だ」と、東亜日報に明らかにした。
安倍首相が今になって河野談話を変更しようとするなら、日本が信頼できない国家、人権問題で
遅れた国家であることを強調するだけだ。
日本が慰安婦問題を非難すればするほど、米国や欧州
などの国際社会の関心と批判は高まるだろう。
安倍首相は、宮沢、村山など歴代首相が日韓関係
を発展させるために過去の過ちを認めた意味を深く考えなければならない。
日本は再び苦しい弁解をするのではなく、潔く慰安婦被害者に対する人権蹂躙を認めて賠償すべきだ。
安倍首相の本
心が何であり、なぜ検証にこだわったのか、今回の発表を見れば明らかになるだろう。
▲補足、感想など
ふん、なにをいっているやら。
冒頭でふれた通りだ。
もう、日本の戦後レジームは崩壊している。
日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の言葉では、もう日本人を説得などできない。
そもそも、この河✕さんという人も、朝鮮系洗脳工作員の仲間か、準構成員であろう。
２０００年頃までの、韓国と日本在住の朝鮮系洗脳工作員達が国際的に結託した、日本人洗脳工作<その結果のこういう談話など>は、こうして、戦後レジームが崩壊した時点で、検証されて当然ではないか。
なんとか慰安婦の捏造ぶりも、韓国と結託した日本在住の朝鮮系洗脳工作員の活動も、これから、もっともっと、あからさまになっていこう。
いま、長かった戦後レジームは、ネットの普及により崩壊した。
新聞テレビ、義務教育の世界に潜り込んだ朝鮮系洗脳工作員達を、これから排除・放逐し、日本の新聞テレビ、義務教育の世界を日本人の手に取り戻していこう。
また、nhk 内部に巣食う朝鮮系洗脳工作員達（理事を含む）を排除していこう。
２０００年以前の朝鮮系洗脳工作員達の跳梁跋扈した時代のこういう河野談話に類するものは、検証していこう。
日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達の跳梁跋扈を許すな。
