▲韓国がどう言おうが、ロシアがどう言おうが、中国がどう言おうが、北朝鮮はもうすぐ崩壊する。
どうも、その「完全に詰んでしまった北朝鮮」というものが、見えない韓国が日本の姿勢にどうたら言っている。
衆愚・キチガイ国家＝韓国のことなぞ、知ったことか。北朝鮮のことなど知ったことか。
以下、韓国の新聞から抜粋。
※2018年6月1日、米国と北朝鮮の首脳会談をめぐる安倍晋三首相の発言を韓国紙が「行ったり来たり」と皮肉っている。
トランプ大統領が中止を打ち出した際は「支持」したものの、一転して会談の実現可能性が高まると「強く期待」に変わったと指摘。「日本外しに焦り」とも伝えている。
ハンギョレ新聞は米朝首脳会談に関する安倍首相の発言について「会談実現の展望に応じて波打ち続けている」と報道。
「トランプ大統領の取り消し発表が出てきた直後の5月25日午前には、訪問地であるロシアのサンクトペテルブルクで『トランプ大統領の判断を支持する』と述べた。
しかし、トランプ大統領がわずか数時間後に“取り消しを取り消し”する動きを見せると、この日午後には『開催は必須不可欠だ』との立場を明らかにした」と紹介した。
さらに「28日の参院予算委員会ではトランプ米大統領が6月12日に首脳会談開催に向かいつつあるとの趣旨を明らかにしていて、米朝間で協議が進行していることは知っている」と答弁したと指摘。
「核・ミサイル、何よりも重要な日本人拉致問題を進展させるための機会にすることが重要だ。問題解決に役立つ会談になるべく、首脳会談の実現を強く期待する」とも付け加えたとして、「会談に対する立場をはっきり肯定的に変えた」と説明した。
同紙は「日本政府は米朝首脳会談の開催が3月に発表された後、繰り返し北朝鮮の核・ミサイルの『完全で検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)』とともに、北朝鮮の中短距離ミサイル廃棄、日本人拉致問題も会談の議題に入れてほしいと要求してきた」と言及。
「安倍首相は首脳会談の開催が今や“不可避”になったと見ると、それに基づいて日本の主張を貫徹しようとしているとみられる」としている。
一方、朝鮮日報は「米朝首脳会談の開催に向けた動きが本格化する中、日本政府が韓半島（朝鮮半島）問題での『ジャパン・パッシング（日本外し）』を避けるために慌ただしく動いている」と報じた。
安倍首相がカナダで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議出席に先立って、7日にワシントンでトランプ大統領との日米首脳会談を行うのも、こうした焦りが背景にあるとの見立てだ。
日本メディアによると、亀井静香・元自民党政調会長と石原慎太郎・元東京都知事は5月29日、首相官邸を訪れ、安倍首相に「トランプ大統領のポチみたいな扱いをされてはいかんぞ」と進言した。
これに対し、首相は「そんなことはありません」と応じたとされるが、このやりとりにも朝鮮半島情勢が揺れ動く中、米国に従うしか選択肢がない日本の立ち位置が如実に示されている。
2018/06/02(土)
※１２日の開催が決まったシンガポールでの米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長一行の宿泊費用の負担方式が、現地で調整を続ける米国側担当者にとっての「難問」として浮上している。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が関係者の話として伝えた。
同紙によると、北朝鮮側が希望する五つ星ホテルの大統領クラスのスイートルームは１部屋１泊６０００ドル（約６５万円）以上で、外貨不足に悩む北朝鮮は関係国による支払いを要求しているという。
米国が北朝鮮分の費用を肩代わりすることもできるが、北朝鮮側がそれを「屈辱的だ」と受け取る懸念があり、米国側はホスト国のシンガポールに北朝鮮代表団分の支払いを要請することも検討している。
※北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は2日付の論評で、日本人拉致問題は「既に解決した」と改めて主張し「それを騒ぐ前に、わが国を占領し人民に耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪悪について謝罪、賠償するのが道理だ」と強調した。
論評は、5月下旬に行われた北東部豊渓里の核実験場廃棄式典の取材に日本のメディアが招かれなかったことについて「政治的ジェスチャーと無駄口をたたく者を呼ぶ必要を感じなかったからだ」とし、北朝鮮の非核化の本気度に疑念も持つ日本を非難した。
▲補足、感想など
要するに、今の時点ではトランプ大統領に任せるしかない—と安倍さんは判断しているということだ。
まぁ、自衛隊で、北朝鮮から無理やり奪還するということが難しい以上、止むを得まいな。
なんせ、自民党内にも、北朝鮮と通じている二階さんのような議員もいることだし、自衛隊の特殊部隊を出動させるということが難しいのだ。
また、トコトン追い詰められている北朝鮮の実情が分かろう。
まぁ、戦後レジームも崩壊し、その最末期現象が頻発している。
北朝鮮の崩壊とその混乱を収拾してしまえば、衆院を解散して、立憲民主とか、国民民主なんというevenki族工作員の議員達を皆、放逐できるという見込みも立とうというものだ。
戦後レジーム崩壊の最末期の現象を見てみようか。evenki族工作員の様子をみよう。
--ここから--
田原総一朗「安倍さんが（加計理事長と）会ってなかったら柳瀬の奴はキチガイだよ！」
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村上アナ「先程田原さんから不適切な発言がありました。お詫び致します」
田「キチガイ×３って言ったんだよ」
村「お詫び致します」
「市民の素朴な善悪の感覚からかけ離れた検察など、存在する意味も価値もないと思う。皆さんは、大阪地検特捜部はどうお考えでしょうか」
法治国家を否定し、「一部の市民（国民とは言わない）に迎合せよ」と言う金平氏。悪い意味でのポピュリズムが炸裂してますね。#報道特集
--ここまで--
北朝鮮の崩壊といい、戦後レジーム崩壊の最末期現象といい、日本人とevenki族工作員達の壮絶な「殴り合い」となっている。
トコトン、殴り合え。トコトン、悪口雑言を言え。トコトン、罵りあえ。
人口比は、10：1 だ。日本人が圧倒的に有利なのだ。
人間の中には、トコトン痛い目に会わなければ、理解できない—そういう人間がいっぱいいるのだ。
