▲債務の罠か。
中国も西欧諸国のユダヤ人達から３７００兆円（もしかして４０００兆円）近くの債務を抱えていたなぁ。
そもそも、中国人は、ユダヤ人に返済できるのか？
中国人自身が、西欧のユダヤ人の「債務の罠」に引っかかっているではないのか。
シャイロックのごときユダヤ人の金貸しから、「金返せ、金返せ」とか言われたら、そりゃ、「ユダヤ人のし掛けた債務の罠」だと逆上してわめかないか？
いつまで、中国人が「そりゃ、全くのデタラメだとか突っ張っておられるか」見ものではある。
以下、中国の新聞から抜粋。
中国がモルディブに債務の罠？ 中国側「全くのでたらめ」
「中国側がモルディブに債務の罠を仕掛けている」との見解に対して、中国外交部（外務省）の耿爽報道官は定例記者会見後、記者の質問に「全くのでたらめだ」と表明。
「中国側がモルディブに債務の罠を仕掛けている」との見解に対して、中国外交部（外務省）の耿爽報道官は定例記者会見後、記者の質問に「全くのでたらめだ」と表明した。
【記者】報道によると、モルディブのナシード元大統領は先日「中国側はモルディブに債務の罠を仕掛け、債務をモルディブをしつける道具にしている。モルディブでの中国の事業は入札を経ておらず、不透明だ」と述べた。これについてコメントは。
【耿報道官】全くのでたらめだ。中国側は中国モルディブ協力についての事実でない言論について、すでに繰り返しコメントしている。
長期にわたり、中国とモルディブが相互尊重と平等性を基礎に、インフラ及び民生事業協力を推し進め、モルディブ経済のモデル転換と高度化及び国民生活の改善に積極的な役割を発揮してきたということを重ねて指摘したい。
中国モルディブ協力はモルディブの発展のニーズと水準に合致し、いかなる政治的条件もつけていない。
▲補足、感想など
そりゃ、どこの国にも「飲ませる、抱かせる、お金を握らせる」という３セルに弱い政治家がいる。
インドネシアのジョコたらいう大統領なんて、ちょいと握らせば、すぐにひっくり返す。
中国人からみたら、ちょろいやっちゃと見られているのだろう。（あぁ、ジョコたらいう大統領は、中国系の客家だとかだったな。客家という「血のつながり」がどこかにあるのかもしれないな。
日本でもそうだろう。ちょいと、媚中派の揃い踏みをみようか。
--ここから--
自由民主党
二階さん、高村正彦さん、鶴保庸介さん、西村明宏さん、橋本岳さん、平井卓也さん、甘利明さん、松島みどりさん、後藤田正純さん、西村康稔さん、井上信治さん、愛知治郎さん、今津寛さん、大塚拓さん、鈴木馨祐さん、逢沢一郎さん、平将明さん、菅原一秀さん、左藤章さん
--ここまで--
中国が、ちょいと、お金を握らせれば、三菱マテリアル騒動のごとく、日本人全員を騙す「大芝居」を打つ連中だ。
要するに、モルディブに、インドネシアのジョコ大統領のごとき、日本の二階さん、高村さんのごとき、大統領が存在したということが、問題の核心なのだ。
そういう大統領を選んだ、国民の責任であるとも言えるが---。
モルディブの記事をみよう。
--ここから--
2018年2月9日
インド洋の島国モルディブの大統領府は、ヤミーン大統領が中国やパキスタン、サウジアラビアなどの友好国に特使を派遣したと発表した。
非常事態宣言の発令に至った自国の政治的混乱を説明するためだという。
一方で、インドには特使を派遣していない。
同国は英国、米国、国連と共に、非常事態宣言の解除や拘束された最高裁判事２人の釈放を求めている。
リゾート地として知られるモルディブは、中国が推進する広域経済圏構想「一帯一路」に参加して以降、インドと中国の新たな勢力争いの場となっている。
インドは中国によるモルディブへの影響力拡大に反対する構えで、モルディブの野党指導者もインド政府に今回の政治危機に介入するよう求めている。
ヤミーン大統領はサイード経済開発相を中国に、アーシム外相をパキスタンに、シャイニー漁業・農業相をサウジに派遣したという。
モルディブ最高裁は先週、同国初の民主選挙で選ばれたナシード元大統領ら野党関係者９人に対する汚職やテロ罪などによる有罪判決を無効とする判断を下した。
ヤミーン大統領はこの判決の受け入れを拒否し、５日になって非常事態宣言を発令。さらに判事２人を拘束し、国内の緊張が高まっている。
--ここまで--
非常事態宣言は、今は、解除されたようだ。
でも、ヤミーン大統領による独裁政治になっているようだ。
ヤミーン大統領も、自国がどうなるということより、自分の懐にお金が入ることが大事なのだろう。
こういう中国にやり方に嫌悪心を抱く人たちが多くなってきた。
これをシノフォビアという。
--ここから--
2018/06/10(日)
◆【コラム】世界に広がりつつあるシノフォビア（中国嫌悪）
■シノフォビアとは？
最近アフリカを中心にあちこちで「シノフォビア（Ｓｉｎｏｐｈｏｂｉａ）」という英語の言葉が目に付くようになっている。
シノフォビアとは「Ｓｉｎｏ＝中国」「Ｐｈｏｂｉａ＝嫌悪」で「中国嫌悪」という意味で使われているようだ。 そもそもは世界に進出する中国人や中国文化に対する嫌悪感を表現する言葉である。
■アフリカで中国人に対する反発がどんどん広がっている
最近シノフォビアが急激に広がっているのがアフリカである。
アフリカは中国による進出が顕著で、中国はすざましい勢いでアフリカに入り込んでおり欧米ではこうした動きを「新植民地主義」と非難する向きも多いが、貧しいアフリカ諸国はカネを落としてくれる中国を歓迎してきたが、結局は中国人に対する反発がどんどん高まっているのが現状である。
■アフリカ各地で起こっている中国人に対する不満
２０１２年８月には、アフリカ中部のザンビアで、中国人が経営する炭鉱で、労働環境や賃金の改善を求めた労働者による抗議が暴動に発展して、５０歳の中国人監督者がトラックでひき殺されている。
２０１１年１１月には南アフリカの北西州で中国人の経営するスーパーが何者かに放火され中国人４人が死亡する事件が発生している。
アフリカ南西部アンゴラでは、最近中国人ギャング３７人が誘拐、殺人、売春などを行っていたとして逮捕され、中国に強制送還された。西アフリカのガーナでは中国人がガーナ人を奴隷のように扱ったとして中国人に対する抗議デモを敢行し。これに対して、中国人はガーナ人に向けて３０分にわたり威嚇発砲を行い、ガーナ人が応戦する事態も発生している。
こうした状況がアフリカ各地で起こっており、中国に対する不満が各地で噴出し始めているようである。
■世界に広がるシノフォビア
こうしたアフリカでの反中意識の背景にあるのは、中国からの輸出である。
例えばアフリカ諸国では中国に天然資源などを輸出しているが、逆に衣料品や電化製品など安価な商品を中国から輸入している。
そのため、国内の産業が成長しない状況が生まれているのである。
例えば南アフリカでは、ここ１０年で８万人ほどの製造業の雇用が、安価な中国製品によって奪われた。
こうした輸入は年々増加しており、近い将来には、アフリカ人と中国人の大規模な衝突が起こる可能性が予想されている。
こうした強気に出る中国の対外政策に、恐怖心や不快感を示す形で、日本、アメリカ、欧州、東南アジア、アフリカでシノフォビアが広がっているのである。
■習近平は「建国の父」毛沢東と並びたいという野心を抱いているようである
習近平は「建国の父」と位置づけられている毛沢東と並びたいという野心を抱いているようである。
習近平は毛沢東思想を巧みによみがえらせており、それが人権・民主・平等を求める国民を容赦なく弾圧し、他国との領土問題では砲艦外交で臨む、という「治国思想」が確立されれば世界への悪影響は計り知れないものとなるであろう。
■中国の歴史から見ればいずれ、独裁体制は終焉するであろう
中国の長い歴史を振り返ってみると「皇帝が繰り返し登場して、潰れていく」という流れを辿っている。
一見盤石にみえる習近平独裁体制も中国の歴史が証明しているようにいずれは潰れる時期が訪れることは間違いないであろう。
中国人は、いずれその時が来るのを待つ資質を備えているようだ。
2018-06-06
■上の記事への書き込み
25:
>>1 ＞アフリカ諸国はカネを落としてくれる中国を歓迎してきたが、
＞結局は中国人に対する反発がどんどん高まっているのが現状である。
中国が嫌われるような汚いやりかたしてるからだろ・・・
>>1
>アフリカのアンゴラで中国人はガーナ人に向けて３０分にわたり威嚇発砲を行いよその国で中国人戦争してはる
45:
>>2 中国はまだ金持ってるからいいけど何も持ってないどころか持ち去ろうとする国はお断りで
266:
>>63 ああ、確かにね
何にも知らないアフリカンが日本人と同じ東洋人だから
地元を良くしてくれるだろうって受け入れたら、蝗とゴキだったって落ちね。
211:
>>62 支那人も朝鮮人も自らの行為によって、民族名が差別語になってるのか(笑)
11:
＞「シノフォビア（Ｓｉｎｏｐｈｏｂｉａ）」という英語の言葉が目に付くようになっている。
＞シノフォビアとは「Ｓｉｎｏ＝中国」「Ｐｈｏｂｉａ＝嫌悪」で「中国嫌悪」
sinoって英語なのか
シナ畜とかの蔑称みたいなものなのか
14:
今でもシナは華夷秩序、冊封体制で他国を管理、コントロールできる ってホントに思っていることが世界の平和にとって諸悪の根源さ。前近代国家からなかなか抜け出せないわ
16:隣にいりゃ
安全保障上、当然警戒するものをヘイトだというなら
ヘイトでも構わないわな
とにかくシナの連中はイナゴのように食い尽くし、焼き尽くし、犯しつくす。
北海道のニセコ見りゃはっきりわかんだね！！
18:
日本の議員さん左巻きは親中国 親北南朝鮮なんでだろ。弱みを握られてるかな。
9:
金に目が眩んだアフリカの指導者層も悪いのよ
--ここまで--
中国経済の現状についてもふれておこう。
--ここから--
2017年11月7日
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20171107_00420171107
■鮮明になりつつある中国の供給過剰感
中国はこれまで、膨大な労働力人口と安い人件費によって、世界中の製造業の製造拠点として経済発展をとげてきた。しかし、「世界の工場」といわれた中国国内の賃金水準は年々上昇しており、製造業のコスト増が顕著になっている。
そのうえ、環境問題や食品衛生、知的財産の流出といったリスクがクローズアップされ、さらに不安定な人民元の存在もあって、生産拠点としての中国に対する需要低下の懸念が高まっている。
さらには、習近平政権が掲げた「中国の夢」に端を発する対外強硬路線で生じた地政学上のさまざまな軋轢、そして各国が進めるリスクヘッジであるチャイナプラス１政策が、それに拍車をかけている面も否定できない。
加えて、預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速している。
中国経済悪化を懸念した金融機関のロールオーバーや新規貸出の減少、個人の資金流出が増加しているのだ。
また、２００８年に政府が実施した４兆元の景気刺激策を引き金に、国内の供給過剰感が鮮明となっており、今後どこかの時点で資本ストック調整が大規模に生じる見込みだ。
■進まない消費主導の成長への転換
これまでの中国の高成長は、一貫して投資が主導してきた。
しかしそうした投資主導型の成長が足元では限界に達しており、個人消費主導型の成長モデルへの転換が期待されている。
また、格差是正のための労働分配率の向上や、企業優遇施策の見直し、さらなる投資抑制の実施など、基本的な構造改革を推進していくことが重要と指摘されている。
しかし、これらは決して容易なことではない。
その背景には社会保障制度への不安や、資金の流動性への制約といった問題がある。社会保障への不安から、個人の資金は貯蓄や現金の形で留保される傾向が強くなり、消費へと回りにくい。
さらに、現状では個人での資金の借入は困難なため、生涯所得に見合った消費より少ない額しか消費できない、というのが中国の現実なのだ。
中国当局はこうした状況を真摯に直視し、解決策を模索していくべきであるはずなのだが、そうした動きはなかなか見えてこない。
■中国政府が発表する統計は信憑性に欠ける
誤解を恐れずに言うならば、経済減速の事実を隠蔽するような動きすら感じられる。
それが如実に表れているのが、ＧＤＰや外貨準備、個人消費といった、政府発表の数字の信憑性の低さである。
中国国内でも「景気対策で最後に頼りになる官庁はどこか」という問いに対して、「財政省でも中国人民銀行（中央銀行）でもなく、数字をいじれる国家統計局だ」と、笑えない笑い話が流布しているという。
--ここまで--
社会主義的市場経済とかいう「鵺（ぬえ）」のような制度が、いつまでも持つ訳があるまい。
制度のもつ不合理性、矛盾、うそっぱちさが、その制度自体を自壊させているのだ。
債務の罠に陥るのは、モルディブだけではない。中国自身も債務の罠に落込むしかあるまい。
