▲日本人弱体化工作体制であった戦後レジーム崩壊の大団円とでも表現すればあたっているか。
追い詰められて、アチコチで暴れまわるevenki族の工作員達を、麻生さんが容赦なく殴り倒している。
ネットの完全普及が２０１０年頃。以後８年という歳月が経過している。
日本人の全員が、evenki族工作員達が、戦後の日本でやりまくった悪行を知っているのだ。
戦後レジーム崩壊の最終章に到達したと表現しても、ちっともおかしくはあるまい。
まず、麻生さんの曰くから。
2018/06/24(日)
麻生太郎副総理兼財務相は、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、３０代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党（の支持）だ」と述べた。
若年層の支持動向も考慮して選挙戦略を考えるべきだと訴える中、安倍晋三政権への批判が目立つ新聞報道への不満を漏らした発言とみられる。
麻生氏は「新聞（の購読者増）に協力なんかしない方がいいよ。新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」とも語った。
▲補足、感想など
は、は---容赦のない表現ではある。
そういえば、evenki族工作員のなんとか言う国会議員が、麻生さんが「俺達の顔をみて笑っている」とか喚（わめ）いていたな。
そりゃ、そうだろう。
偉そうにもの言えるのは、今だけだろう—とせせら笑っているのさ。麻生さんは。
北朝鮮の拉致問題が解決すれば、日本人の拉致に協力した日本にいる土台人などが明らかになってくる。朝鮮総連などの関与も明確になろう。するとevenki族の議員なんて、みんな、無職のおっさん、おばさんになるだけだ---と。
で。
安倍さん、麻生さん等への支持率が上がってきた。
その記事を見ようか。
--ここから--
内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転
2018/6/24
日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％となり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。不支持率は５月の53％から42％に下がった。
支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。
内閣支持率は２月に56％だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、３月以降は40％台前半に低迷していた。
支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37％で最も多く、「安定感がある」の36％、「指導力がある」の22％が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。
支持率を男女別に見ると、男性56％（前回48％）、女性45％（同33％）だった。
首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約３年前の面会をともに否定している主張に「納得できない」は70％だった。
「納得できる」は20％にとどまった。森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで同問題が「決着した」は18％で、「決着していない」の75％を下回った。
調査は日経リサーチが22～24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2％。
--ここまで--
敵もさるもの、ひっかくもので。
evenki族工作員達が、相も変わらず、加計学園などがどうたらと喚（わめ）きつづけている。
--ここから--
安倍政権が「終わる瞬間」はいつなのか？～森友調査報告書を精読する
区切りがついた、わけがない 山下
祐介首都大学東京教授
財務省「森友事件文書改ざん報告書」を読む
平成30年6月4日、財務省による森友学園問題をめぐる公文書改ざんに関する調査報告書が公表された。その数日前の5月31日には大阪地検特捜部がこの問題について財務省職員らの不起訴処分を発表している。
これらにより、森友問題については一つの区切りがついた。一応、そういうことになっているようだ。
また加計問題についても6月19日、ついに渦中の加計孝太郎理事長が記者会見を行った。
この会見のあり方には批判が高まっているが、加計氏の答弁でやはり安倍総理の関与はなかったことが裏付けられたと、官邸ではそういうふうに進めたいようだ。
当然、これらの問題に対し野党からは反論の声が続いている。
とはいえ、これまでを超えるような新たな事実が暴露されない限り、もうこれ以上、状況が変わることはなさそうだ。そしてすでに新しい事実はつきたかのようにも見える。
だが、これでモリカケ問題は決着ということでよいのだろうか。
いや、これほどまでに色々なことが明らかになっているのに、なぜモリカケ問題がいつまでも問題ではないことになっていくのか。このことをあらためてよく考えてみたいと思う。
まずは財務省による「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」をどう位置づけるか、今一度そこから検討してみたい。
森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書
というのも、この報告書については「内部調査の限界」が強く指摘され、問題を起こした財務相自身の調査では何も明らかにならない――と、そういう否定的な面ばかりが強調されたような気がするからだ。
だが、あらためて読んでみると、この報告書には内部調査だからこその自己批判がかなり色濃く潜んでおり、財務省の立場からすればかなり踏み込んだ表現になっていることをもっと評価した方がよいように思える。
そういう文脈で読むことでこそ、この問題を含めたモリカケ問題の本質が理解できてくるような気がするからだ。
財務省の報告書は、財務省のホームページに全文が掲げられており、誰でも読むことができる。
まずはこれまで、公式には「文書書き換え」と表現してきたものが、ここでははっきりと「改ざん」という言葉で表現されている。恥ずべき「改ざん」を財務省が認めたのである。
また、佐川理財局長なのか誰の指示なのかは明確にはなっていないものの、かなり手の込んだ複数人数による組織的な文書の改ざん、事実の隠蔽が確認されている。
そしてそこには少なからぬ職員の抵抗（とくに近畿財務局）があったことも明確に記されている。
なにより、2017年2月17日の安倍晋三首相の国会での発言をきっかけに、ものごとが発したことを財務省が認めた。
報告書の15頁に「平成29年2月17日（金）の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降」様々な作業が開始されたと明確に記されているのである。
そしてこの日に安倍総理が行った発言こそ、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」というものであった。
安倍総理に分の悪い話
ふつうに読めば総理の「関わり」はある
この最後の点について、その後の麻生太郎財務大臣の国会答弁では、「総理答弁が問題行為のきっかけになったとは考えていない」と安倍総理や昭恵夫人の関係を否定してきた（6月5日衆議院財政金融委員会）。
しかし素直に報告書を読めば、この文書の書き手が改ざんのきっかけをこの発言においているのは明らかだ。そう読まない方がおかしいだろう。
公文書の中に首相夫人である安倍昭恵氏の名前があり、それを表に出さないよう隠したのが改ざん事件の核心であることを財務省が認めている。
こんなところに安倍昭恵夫人が登場していなければ、公文書改ざんなどという異常事態は生じなかったし、国会の空転などということもおきなかったと。
安倍総理はむろん、依然として自身の「関わり」を否定している。
しかし「関わり」という意味では、この報告書では明確に首相夫人との関係が確認されており、どう読んでも、森友学園問題をめぐる財務省文書改ざん事件に安倍首相との関わりがないとはいえない内容になっている。この事実を、私たちはこの文書からしっかりと拾い上げなくてはいけない。
ある土地取引の案件に、首相夫人が強く肩入れをはじめた。それもその学校当時者が夫人との関係を強調するにとどまらず、夫人との親しげな写真を示された上に、夫人付の職員から具体的な問い合わせまであった――このことが財務省の仕事を混乱させたことを財務相自身が認めているのである。
この責任は財務省にあるとはいえまい。たとえ悪気はなくとも、夫人が「李下に冠を正す」から、官僚たちの文書改ざんなどというおかしなことが起きるのである。
安倍総理には、総理として官僚装置を適切に動かしていく重大な責任がある。にもかかわらず、そこに不用意に夫人を近づけた（夫人が近づいた？）ことで生じた問題だ。
首相には明らかに関わりがあり、責任がある。財務省では一人が亡くなり、各方面から有能といわれた官僚が一人（二人？）、この件で辞めているのである。
「関わりはなかった」ではすまない。報告書はそのことを、今の財務省の立場上、可能な限りの記述で国民にうったえているように筆者には見えるのだ。
念のために述べておけば、この報告書は、森友学園が購入した土地の価格算定については何の検証も行っていない。
そしてこの土地取引の不当な値引き疑惑については大阪地検特捜部が立件をあきらめたのだから、法的には問題はないのかもしれない（ただし検察審議会での審議は残っている）。
しかし、たとえそうだとしても、財務省という我々国民にとって大切な精密装置に異常な作動を引き起こしたという現実は重く残る。
6月19日には会計検査院がこの改ざんについて検査院法違反であるとの経過報告も出した。総理はその責任を避けては通れないはずだ。
加計問題「新しい獣医学部の考えはいいね」の波紋
とはいえ、森友問題については、この先を突き詰めてもこれ以上の話は出ないのかもしれない。財務省理財局内でも明確な指示がなく、「空気」で物事が進んだということだから、首相からの指示もなかったのだろう。
そして森友学園では元理事長の籠池泰典氏が詐欺罪等で起訴され、長期拘束の憂き目にもあい、学校建設も挫折することとなったのだから、国民としてはひとまずよしとしよう。
問題はやはり、すでにこの4月に開学してしまった加計学園の獣医学部の方が大きいだろう。
そしてお友達としては、籠池氏とは比較にならないほど安倍総理と加計学園理事長の加計孝太郎氏は親しいのであり、度重なる二人の会合の記録が残っていて、つねにゴルフや会食をともにしている普通ではない仲なのである。
しかもこのところわかってきたことには、加計学園側では、愛媛県と今治市に加計理事長と安倍総理の架空の面談までもちだし、総理が「新しい獣医大学の考えはいいね」と言ったという作り話までしたのだという。
愛媛県の文書に残っているこの打ち合わせ内容が、学園の事務局長によれば「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」ものなのだそうで、このことを加計孝太郎理事長も会見で確認し、「これから気をつけます」と述べている。自身の監督責任も認めて、給与の一部自主返納までするのだという。
この件もまた、どう転んでも安倍総理には分の悪い話だ。
2015年2月25日に総理が加計孝太郎氏と会って話をしていたとすれば大問題だが、事務局長がいうとおり加計学園が愛媛県や今治市にそんな嘘を言っていたのだとしたら、それはそれでやはり大問題だからだ。
首相の友人がまさに友人であることを利用して「何かを成し遂げよう」としたことになる。
そして愛媛県の記録によれば、加計氏はこのときすでに愛媛県などよりずっと政権にアクセス可能な立場にいたことも明らかだから、その嘘は単なる弾みの言葉ではすまない作用を愛媛県や今治市に及ぼし、結果として96億円もの交付金が動いたことになろう。
友人である加計孝太郎氏（ないしはその部下）が、首相との仲を利用して愛媛県や今治市を騙し、内閣府や首相官邸に入り込み、自分たちの利益になるよう画策した。
たとえ本人が知らないことであっても、そんなところに友人を近づけることを許したということにおいて、首相には十分に責任があるわけである。
すでに加計学園は開校し、新入生が勉学をはじめている。他方で同様に獣医学部開設を企画していた京都産業大学は開校できなかった。
加計学園が開学でき、京都産業大学が開学できなかった経緯には、「いいね」の話から数ヵ月後の6月30日に閣議決定された獣医学部新設の4条件が深く関わっているとも報道されている。
この一連の流れを見て、「安倍総理のお友達だから利権を得られたのだ」と思わない方が無理というものだ。
このプロセスは周到に積み上げられたようだから、法的には問題はないようにできているようだ。だが、政治的には問題がないとはいえまい。その決定には少なくとも総理がらみの「嘘」が紛れ込んでいるのだから。
どちらかが嘘をついている
だがどうもみんながおかしいと思っているのは、やはり安倍首相が2017年7月24日に国会で行った答弁なのである。
報道によればこの間、加計理事長と食事やゴルフをともにしているにもかかわらず（「安倍晋三首相と加計孝太郎氏、食事やゴルフ14回 「食事代、先方が支払うこともあった」安倍首相」ハフポスト日本版、2017年7月24日付）、加計学園が国家戦略特区に応募しているのをずっと知らなかったのだという。
そして、2017年1月20日、国家戦略特区の事業者として加計学園が認められたときに、はじめて応募を知ったのだという。
あまりにも不自然である。
先の加計学園事務長のいう「その場の雰囲気で、ふと思ったことを言った」というコメントは、安倍総理のこの発言とつじつまを合わせようとするさらなる嘘に違いないと多くの人が思うのは当然だろう。
そもそも1月20日、総理はその事実をどのように知ったというのだろうか。
誰かが「加計さん通りましたよ」とでもいったのだろうか。
あるいは決裁文書の中に「加計学園」があったのを見つけたのだろうか。その時、驚いた総理の反応をまわりはどう受け止めたのだろう。
「なんだ、加計君だったのか。ははは。知らなかったよ」とでも言ってなければおかしいはずだ。誰かそれを証言してくれるのだろうか。
ふつうであればこの事件は、まわりの親しい誰かが「お前、本当は知ってたんだろう。いい加減なことをいうなよ」と言ってそれでおしまいの話である。
だが、それを誰もいわない。本人が嘘を認めればよいように思うが、国会の答弁で総理が嘘をついていたとなれば大問題だ。簡単には認めることはできまい。
もちろんこの国の総理が嘘をついているとは思いたくない。
だがもはや安倍首相か、加計孝太郎氏（および加計学園）かのどちらかが嘘をついていることになっており、そのどちらに転んでも安倍首相には責任が帰着する。
いったいこの先どうするつもりなのだろうか。
安倍政権を支えるものとは？
ここまでの議論をまとめればこういうことだ。
森友と加計の二つの事件をめぐって安倍総理の政治責任は明らかである。
法的に問題はなくとも――いやそうであればこそ――政治的には問題がある。政治はこういう点で清潔でなければならない。総理はあまりにも脇が甘すぎる。
これではこの先何が起きるかわからない。
多くの人がそういっているように、森友事件は「安倍総理夫人が関係しているのは明白」である。
また加計問題も「総理との特別な関係をその友人（ないしはその部下）が利用したことは明白」だ。
この不都合な真実を安倍総理が認めないから、国会がいつまでも空転しつづけているのである。
しばしばこの問題、これを追及する野党に批判が及ぶが、「いつまでモリカケやっているのだ」という批判はどう考えてもおかしいだろう。
というのも、すでにもう事実は明らかだからだ。その明らかとなっている事実を、総理が認めないから、いつまでたっても話が終わらないのである。
とはいえ野党は野党で、例えば森友問題については麻生財務大臣の責任追及にばかり矛先を向けたことから、なかなか国民の支持が得られなくなったようにも思う。この戦略に多くの国民が苛立ちを覚えたのは事実だろう。
森友も加計も、いずれも麻生太郎財務大臣からはじまったものではない。財務省の監督責任はあるにしても、すべての原因は安倍総理にある。
むしろこの件でクリーンな麻生大臣を悪者にし、責任をとらせようとする野党の戦略こそが、安倍内閣の支持率低下を押しとどめているかもしれない。
問題は安倍総理であり、あるいはその周辺にある。総理のまわりに嘘が渦巻いている。財務省も、加計学園も、そしておそらく内閣府まで。そしてそのすべての発端は安倍総理にある。
筆者から見れば麻生大臣はその意味で潔癖であり、見方を変えればそれが今の政権を維持している最大の楯なのであろう。
他方で、その楯をつぶせば安倍内閣は終わりと見て執拗に狙っているのが野党の戦略ということなのだろうか。
とはいえ事実、一見強靱に見える安倍内閣も、実態は首の皮一枚でつながっているのではある。それは麻生大臣の辞任で即崩壊するものだから、野党も麻生大臣の責任追及をひたすら狙ったのだろう。
いや、脆いということでは実は、加計孝太郎氏や安倍昭恵夫人、場合によっては昭恵夫人付であった谷査恵子氏の証人喚問が実現しただけで、その証人喚問の実施を待たずして安倍内閣は総辞職するはずだ。
事実、6月19日の加計孝太郎氏の記者会見は、とても国会の質疑にたえられるようなものではなかった。
残る二つの問い
重要な二つの問い
さて、こうしてみればこれらの事件の本当の核心は、安倍総理が森友事件に直接関わっているかとか、加計学園の獣医学部設置を総理が事前に知っていたかということではない。
国民のほとんどがわかっているように、森友事件に安倍夫人は関わっており、獣医学部の新設においても総理と友人とのただならぬ仲が関わっているのである。
首相の直接的な「関わり」は実際には小さくても、夫人や友人は明確に関わっており、「関わり」はなかったとはいえないものである。
しかも加計問題ではだれかが嘘をついており、それを確認する場が野党からも、メディアからも、国民からも求められている。
そしてそれを確認する場ができた瞬間に、おそらく安倍内閣はおわる――すでにそこまで追い詰められてはいるわけだ。
だとすれば、問いは二つになる。
なにゆえ、そこまで追い詰められているのにもかかわらず、安倍首相は自己の政権に固執するのか。これが第一の問いだ。
そして第二に、もっと重要な問いがある。
本来であれば総辞職すべきような案件が山積みになっているのにもかかわらず、なぜまわりは総理に「もうやめたらよかろう」と後押しせず、いつまでもこれを守ろうとするのかである。
--ここまで--
いつも思う。
evenki族って、無駄に賢い。
なにかをでっちあげる時、これだけの文章を書くのだ。
evenki族という民族から、歴史上、偉材・逸材を輩出しえない理由は、このあたりにありそうだな。
要するに、民族として、「視点が狂っている」「根性がねじ曲がっている」のだ。
朝鮮半島においても、海外にあれだけの朝鮮半島人がばらまかれても、殆ど、偉材・逸材を輩出できない。
日本でもそうだ。
イオンの岡田さん、元社民党の福島さん等を見れば分かるであろう。
evenki族という民族では、朝鮮半島を含めても最優秀の頭脳であろう。
ところが、発言する内容が、「いかにも非常識・根性がネジ曲がっている」のだ。
evenki族の性格のようなものだろうな。
--ここから--
朝鮮人の性格
１
依頼心が強い
２
すべきことをせず他人に期待し裏切られると恨んだり非難する
３
相手も自分と同じ考えだと思い「違う」と分かると裏切られたと思う
４
せっかちで待つことを知らず「今すぐ」とか「今日中」とよく言う
５
すぐ目に見える成果をあげようとし効果が出ないと我慢せず別の事をやろうとする
６
計画性がない
７
自分の主張ばかりで他人の事情を考えない
８
見栄っ張りで虚栄心が強い
９
大きなもの・派手なものを好む
1O
物事を誇張する
11
約束を守らない
12
自分の言葉に責任をもたない
13
何でも出来るという自信を誇示するが出来なくても何とも思わない
14
物事は適当で声だけ大きくウヤムヤにする
15
綿密さがなく正確性に欠ける
16
物事を徹底してやろうとしない
17
“見てくれ”に神経を使う
18
「世界最高」とか「ブランド」に弱い
19
文書よりも言葉を信じる
20
原理・原則より人情を重んじ全てを情に訴えようとする
参考資料 ： 「現代朝鮮人の国民性格」 著者：李符永（ソウル大学教授）
--ここまで--
アメリカのトランプさんの発言を見ようか。
--ここから--
トランプ米大統領は２３日に放映されたＴＢＮテレビのインタビューで、今月１２日の米朝首脳会談によって北朝鮮の核・
ミサイルの脅威が緩和されたことを強調した上で、「日本で私は世界的な英雄だと思われている」と主張した。
トランプ氏は、政権の成果を米国内の主要メディアが適切に報じていないと批判する一方、「アジアの人たちはよく分かっている
。彼らは感激している」と指摘。米朝が対話に転じたことで「この６、７カ月間、日本上空をミサイルが飛んでいない
。それ以前は独立記念日の花火のように（北朝鮮がミサイルを）打ちあげていたのに、だ」などと語った。
--ここまで--
トランプ大統領の言葉には、表面にでている以上の意味があると思える。
その理由は、
※アメリカという国は、日本というモンスター国家の成長を拘束してやろうと思いつづけてきた。
日中、日ソ（ロ）、日韓、日北朝鮮 という国家間の離反工作を画策しつづけてきた—と言っても、そう外れてはいまい。
だから。
北朝鮮との拉致問題がうまく片付くというのは、アメリカにとっては不利なことなのだ。
できるだけ、北朝鮮とトラブルが続いてほしい—と考えてきた(同じく、日本とロシアの北方領土の解決を遅らせているのもアメリカの画策だろうな)。--おそらく、ブッシュさんも、クリントンさんも、オバマさんもそう思っていた。＜背後にいるのはアメリカ国務省だろうな＞
つまり、冒頭でふれた「戦後レジーム」という日本人弱体化工作の一部であったし、目的は、米軍の日本駐在の意味・価値を減じないため、また、日本の国防軍の増強を制限してやろう—と考えていたということだろう。
ところが、トランプ大統領は、政治家出身ではないために、国務省が戦後続けてきた、日本と周辺国家の「離反工作」なんて、知ったことかい—という態度をとったのだ。
で。
米国と北朝鮮とのミサイル問題を契機として、日本人拉致問題の解決に協力するよ—という「アメリカの姿勢転換」をもたらしたということではないのかな。
だから。
トランプ大統領は、日本人からすれば「英雄」なのだ。
トランプ大統領の「英雄」などと言う言葉の背後にあるのは、日本-北朝鮮の離反工作の転換を意味しており、それはアメリカ国務省の日本と周辺国家との離反工作の転換を意味しているのかもしれないな。また、同時に日本の「極東の虎」化を一層、進めることになろうなぁ。
