▲ネットが日本に完全普及したのが２０１０年頃。以来８年という歳月が経過した。
ネットで、日本にいるevenki族工作員達の悪行が、日本人全員の目の前にさらされ、日本人全員がそれを「知ったこと」で、戦後レジームという日本人弱体化工作体制は、崩壊した。
今、戦後レジーム崩壊の最末期現象が、日本人からevenki族達への攻撃として、また、日本にいるevenki族工作員、韓国のevenki族達からの日本人への攻撃として、顕在化している。
まぁ、とことん殴り合え。トコトン、悪口雑言を言って、喚きあえ。
トコトン、殴り合わなければ、自分たちの「居場所」が分からない人たちなのだ。
痛みを感じて、初めて、理解できるということがある。
以下、韓国の新聞から抜粋。
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ヘイトスピーチ対策法2年目の日･･･極右が川崎市で集会推進
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市民・団体600人余りが出入口封鎖･･･『韓国人尊重』などプラカード持って糾弾
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「レイシスト（人種差別者）カエレ」
3日、川崎市の教育文化会館前では、出入口を埋めた600人余りが一斉にスローガンを叫んでいた。これらは「人種差別は罪」、「恥を知れ」などが書かれたプラカードを持っていた。「外国人を差別しません」や「韓国人を尊重しましょう」などのハングルのプラカードもあった。
同じ時刻、この建物の4階では日本の右翼団体『ヘイトスピーチを考える集会』が講演会を開く予定だった。これらのヘイトスピーチ（特定の人種に対する嫌悪発言）は殆どが韓国人、在日韓国人などを狙っている。
有名な極右活動家の瀬戸弘幸氏（66歳）は、自身のホームページで講演会のニュースを伝えていた。
彼は、「日本人が韓国、北朝鮮を批判するのはヘイトではない。表現の自由が認められる国」と言いながら、右翼に講演会に参加する事を促した。最近まで彼は、「韓国人は危険で入国を規制しなければならない」と嫌韓発言を躊躇しなかった。
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講演会標榜した集会…阻止された日右翼
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この日はヘイトスピーチ対策法が施行されてから、2年目になる日だった。
ヘイトスピーチに反対する市民と団体は、講演会開始1時間前から出入口を取り囲んで抗議デモをした。
講演会が実際に開かれるのか、どのような内容を話すかを調べるために記者が建物に入ろうとすると、一部の市民が記者を右翼団体の会員と勘違いしてやじを飛ばした。
警察の協力を得て4階に上がると、瀬戸氏は講演会場の廊下で右往左往しながら関係者と話していた。窓を挟んだ講演場には、6～7人が座っていた。講演会場に入ろうとすると、彼は記者に、「よく来る方以外はeメールで申請を受けている」と言って立ち塞いだ。講演が行われるのかを尋ねると、「することはする」と言いながらも、「とりあえず戻って欲しい」と記者の背中を押した。
デモ隊は、「講演会と偽装して右翼集会を開き、ヘイトスピーチを助長するのは違法だ」と言いながら一層激しく抗議した。
午後3時になると講演が中止となった。建物の中にいた右翼団体の関係者は、警察の保護を受けて建物の外に出た。デモ隊は、「小細工せずに家に帰れ」とやじを浴びせた。
瀬戸氏は講演会中止の後自身のホームページに、「暴力によって講演会が中止となった。主導者に責任を追及する」と明らかにした。
デモに参加した高校教師のマエダ・サツキ氏は、「右翼団体の講演を許可した川崎市が問題」と指摘した。
川崎市は日本の地方自治体中で、ヘイトスピーチの事前規制を初めて作った場所である。
今回の講演会を規制しなかった理由について、川崎市の関係者は本報との電話で、「問題が無いと内部で判断した」と説明した。
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巧妙に広がる嫌韓
昨年12月、日本の内閣府世論調査によれば、ヘイトスピーチを知っている回答者（57.4%）のうち47.4%が、「日本に対するイメージが悪くなる」と答えた。「ヘイトスピーチは表現の自由」という回答は17%に留まった。
ヘイトスピーチ対策法の施行で嫌韓デモは少し減ったが、完全に根絶されるまでには時間が掛かると見込まれている。法律に処罰の条項がなく、補完策が急がれるという声が出る。
街頭デモなどの直接的な方法以外に、最近では巧妙な手口で偽装したヘイトスピーチコンテンツが出ている。
韓流スターの消息を伝える芸能雑誌の場合でも、見た目は平凡な韓流関連雑誌のように見えるが、内容を見れば『犯罪を犯した韓国芸能人のまとめ」など否定的な面をあぶり出している場合もある。『反日発言した芸能人のまとめ』を紹介する記事も簡単に見つける事ができる。
ヘイトスピーチ対策法を発議した有田芳生参議院議員は、「未だに“朝鮮人差別”を叫んだ日帝強占期の時間（垢かもしれない）から脱せない時代錯誤的な右翼が少なくない」とし、「これらが安倍政権を支持して勢力を育てているのが問題」と指摘。
NAVER/東亞日報（韓国語）
▲補足、感想など
ヘイトスピーチねぇ。
自分達に都合のいいことだけは話していいよ—てなことだろう。
もう、日本人弱体化工作体制である戦後レジームは完全崩壊している。
日本人は、日本にいるevenki族工作員の言うことなど、まるっきり信用していないよ。
戦後レジームの完全崩壊は、日本人からevenki族工作員への攻撃を激化させるだろう。
当然ではないのかな。
もうすぐ、北朝鮮は崩壊する。
崩壊した時点で、様々な矛盾点が暴露されるだろう。
韓国のご都合主義のムシのいい発言をみようか。
--ここから--
トランプ米大統領が北朝鮮の非核化の見返りに経済的補償をする主体として韓国と中国、日本を名指しし非核化費用問題が浮上。
北朝鮮の非核化費用は最大２１００兆ウォン（約２１５兆円）を超えるという推定が出ている中で負担割合をめぐり韓日中３カ国の計算は複雑になった。
１９９４年の米朝ジュネーブ合意の時のように対北朝鮮支援の大部分を韓国が抱え込むことになる可能性が大きいという懸念が出ている。
◇韓国の負担割合が最も大きくなりそう
研究機関の分析によると北朝鮮の非核化達成まで１０年を基準として最小数十兆ウォンから数百兆ウォンに達する費用がかかる。米国の経済専門誌フォーチュンは最近英ユーリゾンキャピタル研究所と共同分析した結果に基づき北朝鮮の核放棄の代価として今後１０年間に２兆ドル（約２１００兆ウォン）の費用が推定されると予想。
北朝鮮の非核化費用は大きく２種類に分かれる。
核施設廃棄と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搬出費用、これに伴う軽水炉建設支援など直接・間接費用があり非核化の見返りとして提供する経済的支援額がある。
第１次北朝鮮核危機を封じたジュネーブ合意の事例と比較してみると、韓国は非核化の代価として北朝鮮に提供することにした新浦軽水炉建設費用の７０％を負担した。
１９９５年に北朝鮮の軽水炉建設支援に向け設置された朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は総建設分担金４６億ドルのうち韓国が７０％の３２億ドル、日本が２２％の９億ドル、欧州連合（ＥＵ）が残り８％を負担することにした。米国は工事費を出さず重油だけ供給することにした。
しかし２００２年末に第２次北朝鮮核危機が発生して軽水炉建設が全面中断され、既に投じた建設費用も回収できなかった。
韓国政府は全投入費用１５億６２００万ドルのうち１１億３７００万ドルを支援した。発生した損失は韓国国民の負担となった。米国は重油供給で３億５０００万ドルを支払ったという。
◇核廃棄費用は米国も出すか
費用分担の割合が軽水炉支援時と同様にされる場合、韓国政府の負担割合が最も大きいと予想される。支援規模は軽水炉支援の時とは次元が違うはるかに大きいものとみられる。
ＫＥＤＯ事務総長を務めたイ・ヒョンジュ北東アジア歴史財団事務総長は４日、「米国の貿易赤字のためトランプ大統領は米国の税金を使った対北朝鮮経済支援はせず、対北朝鮮制裁解除措置だけするだろう。トランプ大統領は『非核化の道は私がならすので運転は文在寅（ムン・ジェイン）政権がせよ』という考えだ」と話した。
キム・チョンシク元統一部次官は「ＫＥＤＯの時は互いの支援範囲が決まっていたが今度は非核化支援範囲がとても広くなる可能性が大きい。非核化は長期的課題のため文在寅政権の任期が終わってからもその負担はとても大きいだろう」と予想する。
核物質やＩＣＢＭ搬出などのような直接費用は米国を含んだ周辺国が共同負担することになるという分析もある。
チェ・ヨンジン元駐米大使は「核ミサイル搬出などにかかる費用は米国も直接の利害当事者のため今後協議が必要な問題。米国が全体を負担したり周辺国が共同負担する形式になるだろう」と話した。
日本と中国に対しては観測が入り交じる。
日本は日本人拉致問題など懸案解決に向け対北朝鮮支援に出ると予想される。
キム元次官は「日本の場合、先に日朝修交を掲げた後に北朝鮮支援を始める可能性があるがその見返りを望むだろう」と予想した。
ハン・スンジュ元外務部長官は「過去の問題により対北朝鮮補償を決める時には日本と協力しにくく、中国も利権がない限り積極的にならないかもしれない。トランプ大統領が韓国政府との話は終わったと話したところからわかるように韓国が大部分の負担を背負うことになる可能性が大きい」と懸念している。
--ここまで--
日本は、北朝鮮の拉致問題が解決しない限り、援助がどうたらなんぞ、関係がない。
衆愚・キチガイ民族が通貨スワップがどうたらと妄想を言いつのっている。
その記事もみようか。
--ここから--
2018/06/04(月)
韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。
許昌秀会長ら全経連代表団は、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。
この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。
また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。
代表団として参加した権泰信（クォン・テシン）全経連常勤副会長は「未来志向的な韓日関係を強調した金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言が今年で２０周年を迎えただけに、両国関係がさらに発展する契機が用意されることを期待する」と述べた。
--ここまで--
もう、お笑いではある。
麻生さんが経験した、前回の通貨スワップ終了時点での話をみようか。
--ここから--
2017/02/18(土)
政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、２年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。
■「貸した金返らない」
韓国メディアがかみついたのは、１月１０日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。
「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」
麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。
１１日の中央日報日本語版（電子版）は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。
さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。
朝鮮日報日本語版（同）も１０日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。
メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、１１日の聯合ニュース（同）によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。
ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。
■「打ち切りの時は喧嘩」
通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。
日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で２０１５年２月に打ち切られたが、昨年８月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。
実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。
「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと（と言ったが、韓国側は）『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」
麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。
しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。
韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。
１月２８日の中央日報日本語版（同）は「韓国は『第２のＩＭＦ（国際通貨基金）危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は（外貨不足でＩＭＦからの融資を受けた）１９９７年のＩＭＦ危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。
「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」
打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。
--ここまで--
この衆愚・キチガイ民族のいうセリフをみよ。
「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」--だとさ。
衆愚・キチガイ民族のこういう態度の根底にあるのは、日本人への劣等感だ。劣等感の塊のごとき人間の妄言といえば当たっているか。
--ここから--
2013/07/30(火)
冷静さ失った政権が導く先は？
「恨（ハン）」に突き動かされた韓国の暴走が止まらない。
先頃も、朴槿恵大統領は中国の習近平国家主席に、中国のハルビン駅に、伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根の銅像を建ててほしいと依頼した。
経済評論家の三橋貴明氏は、「韓国人あるいは韓国の政治家の異常な行動の基盤になっているのは、基本的には劣等感である。
すなわち、世界最長の皇統を戴（いただ）く隣国『日本』に対する『羨（うらや）ましい！』『妬ましい！』という思いこそが、彼らを反日へと突き動かすパワーなのだ」
「彼らの劣等感が『歴史』に起因している以上、韓国の反日に終わりはない」と指摘する。
通貨危機に対する「抑止力」としての効果がある日本との通貨スワップの拡大枠の延長は、韓国にこそ必要であったが、冷静さを失ってしまった韓国政府は、日本に対して延長の要請をしなかった。
日本にとっては「どうでもいいこと」であるが、国民資本の蓄積が不十分な韓国は、わずかなきっかけで通貨危機に陥る危険性があるのである。
日本を切った韓国は「事大主義」丸出しで、中国との間で通貨スワップを３年間延長することを
決めた。
三橋氏は「ハードカレンシーですらない中国人民元とスワップ協定を拡大したところで、韓国の通貨危機防止には何の役にも立たない」
「実際に韓国が次なる通貨危機に見舞われたとき、中国はいつも通り、何だかんだと強弁しつつ、韓国ウォンと人民元の両替（スワップ）を拒否するだろう」
と喝破する。
韓国は自滅の道をひた走っている。
--ここまで--
最後に日本にいるevenki族工作員の「セリフ」をみてみよう。
--ここから--
寺島実郎氏「金をもらってないから関与してないロジックが動き始めている。明らかに国益と税金が損なわれている事は確か。理不尽で不条理な方向に向かう事に対する鋭い目が問われる」⇒
日本は法治国家。無駄金を使い国会を空転させ国益を損なった貴方達や野党に鋭い目が向けられるのがまだ分からない？
2018年6月3日
--ここまで--
戦後レジーム崩壊に追い詰められると、evenki族工作員達は、「常識」すらも失ってしまうようだ。
