▲慰安婦ハルモニが生きているとか死んでしまった—とか、なんの関係がある？
慰安婦は確かにいたよ。
それは家庭の事情で、その両親から高額の前払金と引き換えに、女衒業者へ売り飛ばされた人達のことだ。
戦時中、前線近くの慰安所まで出張してきた—ということで、お客としては日本軍の兵士が多かったろうが、それは需要と供給ということの関係にすぎない。
別に、日本軍がどうこうしたものではないし、関係がない。
以下、韓国の新聞から抜粋。
去る6.13全国同時地方選挙・大邱市教育監（教育長）選挙で、40.7%の得票率で元女性家族部長官の姜恩姫が大邱教育監に当選した。
熾烈な接戦の末の当選となったが、姜恩姫教育監に対する世間の非難の視線は相変わらずである。
過去、朴槿恵（パク・クネ）政権時代に『韓日慰安婦合意』を擁護して、物議を醸したからである。
姜恩姫は当時、「日本政府は過ちを認めて謝罪した」と発言して批判を受けた。
教育監への出馬の消息に対し、慰安婦被害者のイ・ヨンスさんが辞退を求める記者会見を開いたが、最終的には当選した。
日帝の強占期、当時まだ13～15歳にしかならなかった少女は日本軍の暴悪な手に捕まって『慰安婦』として連行された。
日本軍慰安婦として性奴隷として生きながら、とても言葉では言い表せない無残な目に遭った。
何とか生き延びて帰って来た少女は時間が流れてハルモニ（お婆さん）になり、未だに謝罪の一言もない日本に向かって叫んだ。
「機会（チャンス）を与えるから人間になりなさい」
▲
映画『帰郷』
ハルモニたちは二度と思い出したくない無残な記憶を証言して、日本政府を相手に戦っている。 そしてハルモニたちの証言の支援になるようソウル市とソウル大学人権センターは去る3月、日本軍に虐殺された朝鮮人慰安婦の姿が収められた映像を公開した。
証言と記録だけで知っていた残酷な実態が、表にはっきりと現れた瞬間だった。
日本政府はスイス・ジュネーブで行われた国連人権取締役会で、「日本軍の慰安婦強制連行は確認されなかった」と詭弁を並べ立てた。
日本の厚かましい態度は、去る2015年の朴槿恵政権との『韓日慰安婦合意』妥結から一層酷くなった。
当時、韓日両国政府は合意文の全文を共同発表して、慰安婦問題が最終的に終決された事を宣布した。
この過程で日本軍慰安婦被害者のハルモニを排除して、誠意ある謝罪が無くて問題になった。
朴槿恵元大統領の弾劾後に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、『韓日慰安婦合意』では日本軍性奴隷問題を解決する事はできないとし、事実上の破棄宣言を下した。
政府間の条約や合意だけで日本軍慰安婦被害者の人間的尊厳を回復するは難しいとし、強硬な態度を見せた。
ソース：インサイト（韓国語）
▲
映画『帰郷』
国民に約束したように、政府は日本軍慰安婦問題を解決するために、今よりも積極的に行動しなければならない。
日本に過去の戦犯行為に対する真の謝罪と正当な補償を強力に要求しなければならない。
また、国際社会に日本軍慰安婦問題が知られるよう、政府次元で支援しなければならない。
ハルモニたちの側に立ち、日本と積極的に対立して戦う文在寅政権の姿を期待している。
いつまで厚かましい日本が変わる事だけを待っているのだろうか。
日本は変わらない。
ただ待っているだけだ。
ハルモニたちの死を。
▲補足、感想など
日本は絶対に変わらない。
慰安婦と日本軍との間で、直接の関係はない。
日本軍が直接、慰安婦を集めたとかいうなら、明確な証拠を見せよ。
そんな証拠など、どこにもありゃしない。
もう、戦後７０年を越えているのだ。
ちょいと補う形での文章をみようか。
--ここから--
１…客観的目撃証言・証拠がまったくない。あるのは自称元慰安婦の一方的主張のみ。
日本が組織を動かして連行したというなら、目撃者・証言者が何十万人といてしかるべき。
それが存在しないなどありえない。つまり韓国の主張は虚偽。
２…１９６５年条約交渉で韓国側は「従軍慰安婦」に関係するような事柄について一言たりとも取り上げていない。「日本が～～の損害を与えた」という攻撃材料を出来るだけ多く持ちたかった韓国が、いかなる理由で言及しなかったのか。
「忘れてました」とでも言うつもりか。
そんな事実がなかったからだ。
３…朝鮮人にとって人身売買と売春は過去から今日まで普通の慣習だった。朝鮮人の娘たちは、朝鮮人売春業者の下であらゆる人種の相手をさせられた。もちろん朝鮮人自身も含まれる。
日本兵との接点など、一時期だけのもの、半島人の売春全体からみれば取るに足らない規模の小さなもので、ほとんどは韓国人自身が関わった。
それなのになぜ韓国人は日本人以外を非難しようとしないのか。
--ここまで--
話をまとめてみると、慰安婦が１９６５年の日韓基本条約の中に含まれていない—と主張しているのであろう。
ならば、韓国政府はハーグの国際司法裁判所へ、１９６５年の日韓基本条約での解決はおかしい—と主張して日本政府を訴えよ。
ハーグの国際司法裁判所で、慰安婦の件が抜けていたとかいう判決がでるなら、しぶしぶでも日本政府は従うだろう。
また、日本政府・日本人は、韓国政府が国際司法裁判所へ訴えることを妨害などしない。
どうぞ、どうぞ、お気の召すままに。
あぁ、韓国政府は、日本政府からの借金を返却せよ。
慰安婦がどうたらとは別の話ではないか。
借金を返してから、日本へ向かってもの言えよ。
--ここから--
韓国には先ず、借金の返済を要求せよ
!。
韓国に日本が援助した金額の概要
「1965年
60兆円相当のインフラ整備費譲渡」
「1965年
800億円＋αを援助
日韓基本条約」
「1983年
特別経済協力 4000億円支援」
「1997年
韓国通貨危機 1兆円支援」
「2006年
ウォン高救済支援 2兆円支援」
(韓国高官は「日本の援助は迷惑だった」と不快感を表明）
「2008年
リーマンショック危機 3兆円支援」
（韓国高官は、「日本は出し惜しみしている」と不快感を表明）
東日本大震災の義援金では、台湾が400億円もの義援金で日本を助けてくれた中、
国連が認定する最貧国の、30カ国からの計約6億円よりも韓国は低額
。
しかも、韓国は全世界の中で唯一「義援金に対する見返り」を要求。
その他、2002日韓W杯スタジアム建設費融資300億円未返済
日本のIMF援助8400億円とその前の1兆4000億円
更にに以降の1兆2000億円とODAの有利子負債の利子
計約1070億ドル、
約13兆円の負債に対して「
韓国は未だ1円も返済していない」
韓国人よ 「借りた金を返してから、一人前の言動を示せ」。
--ここまで--
