2011年6月10日金曜日

アメリカ市場で、中国株式が下落。

▲中国の経済が加熱している。

 なにかニュースがあったなぁ。150mを越えるビルが、5日に一棟、中国のどこかで建ち上がるのだとか。

 そりゃ、12億人以上の人間がいるのだから、どんなことがあっても不思議ではない。

 しかし、経済の規模にはそれを維持できる限度というものがあろう。

 アメリカに今の何倍もの商品が売れるか。世界中の人間が、中国の製品を喜んで買ってくれるか?

 中国国内からは、共産党の独裁政治で、アブナイ数値というものがでてこない。まぁ、極端な情報管理をしているということだ。

 (日本人でも<しかも、驚くべきことに、投資関係の人間が>、中国のバブル崩壊ということがてんで頭にない人がいる。中国から日本のマスコミに圧力がかかっていることに気がつかないのだろうなぁ。
 
 まぁ、マスコミの情報操作でカンタンに踊らされるのは一昨年の衆議院選をみていれば、分かりそうなものだが。また、そのことに気がつかない人間はよほどオメデタイ人間だろう)

 しかし、アメリカなどからは、この中国のバブル崩壊を危惧した動きがぼちぼち出始めたようだ。

 以下、新聞から抜粋。

 8日の米国株式市場で、中国企業株が急落した。

 中国企業の間で 会計処理をめぐるスキャンダルが相次いでいることで、ブローカーが中国株の取引リスクを指摘し、中国株購入資金の貸し出しを停止したことが嫌気された。

 インタラクティブ・ブローカーズ・グループは、中国の160銘柄について、不正会計処理などの疑いが あることを理由に、購入資金の貸し出しを停止。

 TDアメリトレードも、米市場に上場している中国企業に対する監視を強めた。

 TDアメリトレードは、中国株の購入を望む投資家に対する新たな ルールは策定していないが、「投資家の利益のために措置を講じる」と。

 アンドリュー・レフト氏は「中国企業(への投資)は危険で、(ブローカーの措置は)投資家に対する責任ある行動だ」とした上で、「それらの銘柄を購入するだけなら 問題はない。しかし、信用で購入してはならない」と。

 SNSの人人網(Renren)が11.7%急落するなど、リストに入っていない銘柄も 大きく売られた。

 Taomee Holdingsも、監査で内部統制に大きな問題がある ことが判明。

▲補足、感想など

 中国経済のバブル崩壊といっても、その時期も、そして崩壊がどんな形になるのすらも見当もつかない。

 上掲の記事では、会計処理が不適当だ・ということになっている。

 会計処理の大きな問題?  要するに、企業として健全にもうかっていないから、粉飾しているという意味であろう。

 中国がそういう会計処理をしなければならなかった理由は? と考えれば、冒頭でのべたようにバブル崩壊の予兆というものを感じないか。

 崩壊のリスクがダンダン高まっている。

 中国政府からは、情報管理してマスイ情報は出さないようにしている。

 日本のマスコミも、中国のバブル崩壊にはなかなか触れられないようだ。だって、中国から出す数字をつかわざるをえないからだろうが。

 それでも、アメリカの株式市場がこのような動きをし始めると、アメリカの動きを中国は無視できまい。なんせ、中国の最大の顧客なのだから。

 なんらかの弁明するとか、さらに決算の粉飾を巧妙にするとかの動きにでよう。

 それが、更にバブルの崩壊を近づける形になるのではあるまいか。