2011年6月23日木曜日

景気回復は、いらいらするほど緩慢と。米経済。

▲米frbのバーナンキさんがイライラしているようだ。

 サンザン、お金をじゃぶじゃぶさせているのだが、一向にアメリカ経済が上向いてこない・・と。

 どうやら・・と筆者は思う。

 アメリカの経済が、日本化したというか、日本のバブル崩壊後の「失われた十年」と状況がそっくりになったなぁ。

 2008年の秋頃、バーナンキさんだっからなぁ、半年くらいで回復するとかナントカとか言っていなかったか。

 アメリカの首脳が、このリーマンショックというものをどれだけ甘く見ていたか分かる。

 大きな山の後には、深い谷がやってくる。

 アメリカの経済が、日本と同じ軌跡、同じ時間が掛かるとは思わないが、アメリカ人も「失われた十年」
のトバ口に立っていることを覚悟すべきではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

  米連邦準備制度理事会(FRB)は 連邦公開市場委員会(FOMC)後に声明を発表し、6000億ドルの国債購入計画が今月で終了した後も、金融緩和策を継続する方針を示した。

 「委員会は期間が長い米国債を6000億ドル購入する計画を今月末までに完了し、保有証券の償還元本を再投資する既存方針を維持する」と言明。

 「景気回復は緩やかなペースで進行中だが、予想していたよりはペースが遅い」との判断を示した。

 バーナンキFRB議長はこれまで、景気後退が終了して2年が経っているものの、景気回復のペースは「いらいらするほど緩慢」だとし、景気刺激には最低水準の金利がなお必要であると明らかに。

 住宅価値の低下やインフレ加速、9.1%まで上昇した高い失業率を背景に個人消費は抑制されている。

 議長は、製造業が日本からの供給混乱を乗り切れば、景気は持ち直す可能性が高いと指摘。

 「最近の労働市場の指標は予想より弱くなっている」と指摘。

 景気回復ペースの鈍化は東日本大震災に伴うサプライチェーンの障害など「一時的なものと考えられる要素が反映」との見解を示した。

■議長会見

 バーナンキ議長は会見し、「景気減速は一時的な現象である部分もあれば、長期化する可能性のある部分もある」と指摘。
 さらに「われわれは成長加速を確信している」と言明しながらも、「この緩やかな成長率が続いている理由について具体的に究明しているわけではない」と。

 政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標についてはゼロから0.25%のレンジにとどめ、「長期にわたり」低水準で維持する方針も堅持。

 バーナンキ議長は、超低金利を「長期にわたり」維持するという文言は少なくとも2、3回のFOMC会合を意味する。

■保有証券の規模を維持

 ニューヨーク連銀が発表した声明によると、金融当局は公開市場操作用口座、システム・オープン・マーケット・アカウント(SOMA)に保有する国内証券の規模を2兆6540億ドル前後で維持する方針だ。
 シニアエコノミスト、サム・ブラード氏 は、「景気回復の地盤がさらに固まるまで、金融当局は景気刺激と需要押し上げを期待しながら、可能な限り緩和的な政策をできるだけ長く維持したい考えのようだ」と語った。

「当局者は、景気状況が悪化したことも認めた」と。

 FOMCは今年の成長率を2.7-2.9%と下方修正。2012年については3.3-3.7%と予想。

▲補足、感想など

 日本の「失われた十年」の終焉の姿ってなんだったのだろうか。(日本が失われたナントカから抜け出せたかどうかは判然とはしないが・・)

 結局、冨というか、お金を世界中から集めるということしかないのだろうなぁ。

 日本の失われた十年の最中は、アメリカとかヨーロッパが経済が好調で、日本はその国々へ自動車とかの製品を輸出することで稼いでいた。

 そんな風にして、ボチボチ、傷が癒されてきたのだ。

 アメリカがこの低迷を脱するためには、アメリカの製品が外国へ売れて、お金を集めるという工程が必要であろう。(日本と違って、世界中が不況というか調子がよくないタイミングだという時期の悪さがアメリカにはあるのだが)

 アメリカも今度ばかりは、サブプライムローンを証券化して、海外の金融機関へ売りつけるという荒業はできまい。

 少し、逸れるがge2について、バーナンキさんが説明した記事があった。

--ここから-

<QE2(量的緩和第2弾)の効果>

 QE2には効果がなかったという結論は、QE2を、全ての問題を解決し一夜で完全雇用を回復させる 万能薬と考える場合のみ正当化できる。
 われわれは最初から、QE2は重要な措置と捉える一方、万能薬ではなく、経済を正しい方向に戻すだけのものであると、非常に明確にした。

 われわれが期待し想定した範囲でみれば、プログラムは成功したと思う。

 では、なぜ追加措置はないのかと問われれば、現段階では相殺関係で魅力度が低下しているからだ。

 インフレは上昇し、インフレ期待もやや高まった。ある程度のインフレリスク増大を伴わずに 雇用の持続可能な改善が実現できるかは不透明だ。

 わたしは、長期的に持続可能な回復を実現するのであれば、インフレを抑制していく必要があると考えている。

--ここまで--

 記事では,qe2までで、3はないような話し方だが、冒頭でふれたように「いらいらするほど緩慢」であれば、qe3をせざるを得まい。

 (ついでに言えば、日本の大震災に触れて、アメリカの景気回復が遅れた理由に一つにしているが、針小棒大な感じがするのは筆者だけだろうか)

 それが日本化ということだと感じる。

 本題に帰って。 

 そうなると、結論はいつものところへ帰っていくなぁ。

 教育に力を注ぎ、先端技術へ資金を注ぎ、品質管理、医療保険制度の充実を図る。

 そういう改革なくして、成長なし・・ということだ。

 小泉さんのフレーズを繰り返せ。それ以外にアメリカが「失われたナントカ年」を脱却する方法はない。