▲下がってきた—というより、従前の買い取り価格が高すぎる--というのが正しいだろうな。
原発の再稼働が順次、実行されれば、太陽光・風力等による電気は、補助的・二次的なものとなり、致し方なく買い取るという形にならざるを得ない。
また、近い将来に「水素」を中心としたエネルギー革命が起こるであろうから、その時は、太陽光・風力で各戸ごと、少しづつ水素を作る方へ移行していこう。（自分で使う電気を水素という形で蓄積するという意味）
こう考えると、もう太陽光とか風力による電気を高額で買い取る必要がなくなる。つまり、価格が上がる見込はあるまい。
以下、新聞から抜粋。
経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、
2016年度の事業用太陽光発電（出力10キロワット以上）の価格を1キロワット時当たり24円とし、15年度より3円引き下げる方針を示した。
引き下げは4年連続。
発電コストの高い事業者を排除し、買い取り費用を支払う電気の利用者の負担を抑える。
3月中に正式決定する。
風力や地熱、バイオマスは普及を促すため、価格を据え置いた。
太陽光に事業者が集中しすぎないようにする狙いだが、拡大にブレーキがかかる恐れがある。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
当初の価格がそもそも高すぎるのだ。
これは、菅元首相の負の遺産なのだ。
--ここから--
再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、
政府は、太陽光発電が増えた結果、電気料金への上乗せによる利用者の負担が増しているとして、
買い取りに入札を設けるなど、制度を抜本的に見直す法律の改正案を閣議で決定。
再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り制度では、買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされていて、
太陽光発電が想定を超えて増加した結果、利用者の負担が増しています。
このため、政府は制度を抜本的に見直す法律の改正案を閣議で決定した。
具体的には、電力会社による発電事業者からの電気の買い取りに入札を設けることで、
買い取りの費用を抑え利用者の負担軽減につなげる。
また、発電事業者が国の認定だけ受けて実際には発電を行わずに、
数年後に買い取り価格が割高になったときに発電事業を行うことを制限します。
一方、水力発電や地熱発電については、導入を後押しするため、
買い取り価格を数年先まであらかじめ示し、事業者が長期的な事業計画を立てやすくする。
林経済産業大臣は記者会見で、「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図りたい」と述べた。
--ここまで--
なお、当初の買い取り価格は、掲示板の書き込みを転記する。
--ここから--
2016/02/22(月)
＜再生可能エネルギー買い入れとは＞
在日と民主党がつるんで、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（２０１１年）」を制定。
太陽光を２０年間にわたり、４２円以上（１kWhあたり）で買い取らせる。
ちなみに、風力などは１kWhあたり７円の買い取りでも利益が出る。
それを４０円以上で買い取らせて、ボロ儲け。もちろん、負担は電気料金を支払う国民。
つまり、民主党と在日で考えだした、日本崩壊システム。
--ここまで--
今みると、キチガイ沙汰のような価格だ。
現在の２４円でも高いだろうな。
２０円ぎりぎりまで下がるのではないのかな。
