▲そりゃ、仕事がなければ破綻するさ。当たり前だ。東芝をみよ。
対して、仕事が多すぎて破綻なんぞするものか。
仕組みというか技術が、現実に追いついていないだけだ。
様々な分野からの知恵が、この隘路に集中してきて、もう、数年もすれば、大きな技術的なブレーウスルーがあるさ。
ネット通販は、もっと拡大していく。
ネット通販で扱う増大しつづける物量と、運搬の仕組みに齟齬というか、技術的な遅れがあるだけだ。
未来は明るい。頑張っていこう。
以下、新聞から抜粋。
経済の大動脈である物流システムが、破たん寸前に追い込まれている。
ネット通販の利用が広がり、宅配便の取り扱い個数は毎年、億単位で増えている。
国土交通省が3月に発表した資料によると、2016年の宅配便の取り扱い個数は前年比6.4％増の約38億6896万個だった。
その一方、取扱量の増加に人の確保が追い付いていない。
人手不足が慢性化し、宅配現場の労働負荷が急速に高まっている。
長距離のトラック運転手も不足しているため、荷物の幹線輸送の維持にも黄信号が灯っている。
いつでも自宅に欲しいモノが届くという便利な生活の裏で今、何が起こっているのか。
新コラム「物流パニック」では、課題の検証と共に各社の現場を追う。
1回目は宅配シェアで約5割を握るヤマト運輸の苦境だ。
「限界に達している」。ヤマト運輸の宅配現場の労働負荷が急速に高まり、悲痛な叫びが上がっている。
労働負荷を軽減するため、労働時間の削減に焦点が当たっている。
3月2日には、同社が2017年度の残業時間を1割削減するという報道があった。
ヤマト運輸の経営陣と労働組合の間では毎年、年間の残業時間を協定で定めており、その時間は毎年削減されている。
昨年秋に2017年度の残業時間は456時間ということを定めた。
問題はこの1～2年、労使間での協定時間を守れなくなっていることだ。
そのため、目標設定というより、この協定時間内にいかに抑えるのかという実効策が重要になっている。
加えて、労働負荷は時間だけの問題ではない。労働負荷の感じ方は、仕事内容によるところが大きいからだ。
アマゾン・ドット・コムなどによるネット通販の急増は、労働時間だけでなく、宅配現場の仕事内容にも大きな変化をもたらしている。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
仕事が増大しつづける中で、破綻などしやしない。
現実と、それを支える仕組みが追いついていないだけだ。
ある意味、贅沢な悩みといってもおかしくあるまい。
再配達に料金をとってもいいし、また、宅配ボックスを半強制的に各戸に置いてもらうというような手段があるかもしれない。
仕事が増大しつづけているのだ。
そのことを喜ぶべきではないのか。
そして、工夫と知恵とでこの「仕事の増大」を乗り切ろう---と覚悟を決めるべきではないのかな。
