▲ふ～ん、と思う。
日本の戦後レジームの完全崩壊すると、国連なるものがしゃしゃり出てきた。
今年の早春、日米韓の３カ国の間で、「日本の戦後レジームの完全崩壊」を認識しあったから、最早、米国も韓国も日本人の洗脳工作、弱体化工作をやめていよう。
すると。
日本の中にポツンと根無し草のように取り残されたエベンキ族の元工作員達が、しぶとく、日本人を洗脳してやろうと、跳梁跋扈しているということなのだな。
最後の一兵まで頑張るぞ—とエベンキ族工作員の意地と根性を見せてやるとばかりの闘争心を露わにしているということか。
日本人の嫌-エベンキ族工作員—という工作員への嫌悪心も激しい。
同時に、新聞放送業界、日教組を中心とする教育業界からエベンキ族工作員を排除・放逐してやろう--という意欲も強い。
さぁ、これからが勝負どころではある。
以下、新聞から抜粋。
国連人権理事会が任命した特別報告者のデビッド・ケイ米カリフォルニア大教授が、調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」と、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表。
表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。
日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。
ケイ氏は、外国特派員協会で離日を前に記者会見。
放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と。
日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。
特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義があいまいで範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。
ヘイトスピーチ対策にも触れ、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義があいまいなまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘。
▲補足、感想など
ふ～ん。
日本に調査に来た—か。
日本の新聞・放送業界にいるエベンキ族工作員達が、この教授に、一番お得意の「抱かせる、握らせる、飲ませる」—とかたっぷりしたのだろう。
冒頭でふれた。
もう、日米韓の３カ国の間で、「日本の戦後レジームの完全崩壊」を認識しあった。
日本にポツンと取り残されたエベンキ族の工作員への日本人からの攻撃がやむ訳があるまい。
日本人は、もう次なる１５０年という新レジームに突入している。
この新レジームを構築する段階で、旧体制である戦後レジームの下、日本人へ直接、洗脳工作・世論誘導工作に携わったエベンキ族工作員を徹底排除そして放逐するさ。
日韓合意と同じで、不可逆的にこの作業は進んでいくさ。
