2016年4月18日月曜日

支払い不能危機の淵に立つ日本だとさ。

ブルームバーグという通信社のニュースが表題だ。
 例の1000兆円の日本の国債がどうたら—という話のようだ。

 でもさ。
 日本の国債って、まず、円建てで、紙幣を印刷すれば支払えるものだ。
 また、国債を買っている人は、殆どが日本人だ。また、日本経済は経常黒字で、純債権国だぞ。
 これで、なぜ、支払い不能とかになるのだ?

 その視点がおかしいだろう。
 意図的に日本経済不安説を流布させる目的が理解できない。
 イエローが大きな顔をしているのが気に入らないってか。

 世界中で、経済が健全なのはアメリカだけだとかアピールしているということなのか?

 以下、新聞から抜粋。

 ブルームバーグ通信は、世界の価格変動(ボラティリティ)の中心は、中国から日本へと移りつつあると指摘。
 投資家達は、日本経済における危機を懸念している。

 巨額の公的債務を抑制し、「三本の矢」を推進力に低い経済成長率を引き上げようとの安倍政権の4年に渡る試みは、失敗に終わったようだ。
 この事は、アベノミクスの破綻を意味するものではないのか

 記者は、ロシアの経済誌「エクスペルト」の専門家、マヌコフ氏に意見を聞いた-
 「元IMFの主任エコノミスト、オリヴィエ・ブランチャード氏は、日本は今、深刻な支払い能力危機に移行中だと。
 またIMFといった組織やエコノミストの大部分も、日本経済に対する否定的観測を口にしている。

 3年前、安倍首相は、日本を不況から脱却させると公約して政権の座に就いた。
 そしてアベノミクスといわれる経済改革が、実際、肯定的な効果を持っている事は、多くの人々に示された。
 日本の奇跡とまで言われた。しかし奇跡の期間は、短いものだった。
 多くのエコノミストが、全体としてアベノミクスは、その破綻を示したと指摘。

 アベノミクスの基礎に置かれたのは、円安だ。
 日本銀行は、数千億を日本経済につぎ込んだ。強力な流動資産の流入は、東京の証券市場で時に、陶酔を呼び起こし、 主要企業の株は上がり、86%という数字さえ記録した。

 しかし、このブームは、長くは続かなかった。今の日本銀行の夢は、インフレ率を2%にまで上げる事だ。目的を持って今年1月、日銀はマイナス金利を導入。

 この決定は、日銀内部の分裂を呼び起こした。マイナス金利導入に際しての投票では、54と支持派はかろうじて勝利した。この政策は、商業銀行の収益性を疑わしいものとし、様々な国々の市場下落を招いた。
 日銀が目的とした円安の代わりに、円の対ドルレートは7%も上がった。しかし日銀指導部は、マイナス金利は、インフレ率が期待する2%にまで上がるまで据え置くと主張。
 日銀は、今後国債を買ってゆくと発表。ため80兆円という途方もない資金を費やす考えだ。
 つまり重大な措置を講じているという事だ。
 しかし、それによって必要な成果は得られない。

 純粋に日本的特殊性が、そこにはある。国民の高齢化、進む労働人口の減少だ。
 人口動態学的予測によれば、日本の人口は、2060年までに8600万人にまで減る。
 つまり、今の人口の三分の一が失われるという事。
 昨年第4四半期のGDPは、ほぼ1,5%減少した。
 国民の実質収入は、4年連続で減っている。

 ゆえ日本人が、お金を消費するのを急がず、お金を貯蓄している事は驚くに値しない。
 経済学者らも、日本人自身が、自国経済の成長にブレーキをかけているのだと捉えている。
 一方円高によって、経営者は、用心深くなり、労働者の給与を上げる事に強く抵抗している。」

 しかし安倍首相が、自分の政策を変更する事はない。
 今年、経営陣と労働組合の間の交渉で、彼は、経営陣に対し、労働者の賃金を上げ、そうする事で国内に漂うデフレの雰囲気を壊すよう根気よく求めた。

 給与が上がれば、消費の伸びを助ける。そうなれば、日本が抱える巨額の債務を助けることになるというわけだ。
 ちなみに日本の債務は、105千億ドルで、対GDP比250%に近づいている。
 世界の先進国の中で、これだけ高い債務を抱えた国は他にない。

補足、感想など

 日本の国債については、冒頭で触れた通りだ。

 でも、円安はなぁ。
 中国の株式バブル崩壊等に伴い、国際的な金融不安が起こると、世界で一番安全・安定している円が買われるということになるのだ。
 日本政府としては円安へもっていきたいと考えていても、ちょいと世界規模で金融不安が広がると、円が買われ、どうしても円高へふれてしまうのだ。

 このあたり、もうどうしようもない—ということだろうな。
 今度は、タイミングが悪かったということかな。
 これから、数年、熊本の地震の復旧とか、国土強靭化--とか、大規模な公共事業を継続しつづけるしかあるまい。

 中国を原因とする金融不安が解消されれば---日本をとりまく環境が変化し、インフレ気味になることも可能かもしれない。