▲どうやら、安倍首相は、nhkの解体に手をつけようとしているのだな。
現在のナントカいう総務相が非力・無能とみて、高市氏を総務相に返り咲かせた。
とうとう、「正直者がバカをみる仕組みを改革しようとしない」「強欲反日nhk」をなんとかしようと決心したということだろう。
まず、この強欲nhkの実態を、筆者のブログから転記してみよう。
--ここから--
nhkは、できるだけ多数の人から、強制的に受信料を徴収してやろうとする天下の強欲組織。正直者がバカをみるというシステムを残そうとたくらんでいる。nhkを解体せよ
▲核心は一体どこにあるのだろう。
nhkは、受信料という「お金を強制的に徴収できる」という特権的地位を有している。
この地位をトコトン利用して、できるだけ「多くの人間（不特定多数）」からお金を取ってやろう—と企んでいるのだ。
スクランブル化すれば、受信←→報酬 という形式で、明確化される。
当然、日本にはnhkを見たくないという人間も多く、スクランブル化されれば契約を解除するものも現在の受信者の数％～数十％と予想されよう。
それを考えると、「受信料の支払いをごねる人例えば、韓日二重国籍の自民党の二階さん石破さん、河村さん、公明党の山口さん、立憲民主党の枝野さん、小沢さん、社民党の福島さんなどの在日韓国人など」にたいしては最初からほっかむりし・知らん顔しているのだ。
そして、不特定多数の正直者から受信料を「強制徴収する」というシステムを残存させる方が、スクランブル化するより多くのお金を集めることができる--と強欲nhkは判断しているのだ。
こういう「正直者がバカをみる」という国家的詐欺に総務省も、加担・共謀しているのだ。
まず、nhkの曰くをみよう。
2019/09/05(木)
ＮＨＫ会長、Ｎ国主張の放送のスクランブル化は「ＮＨＫに課された公共の役割に反するもの」
ＮＨＫの上田良一会長（７０）の定例会見が５日、東京・渋谷の同局で開かれた。
参院選で「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）」の党首・立花孝志氏が当選。同党が政党要件も満たしたことについて、同会長は「選挙によって示された民意の一つ。引き続き公共放送の意義、それを支える受信料制度について、きちんと説明していきたいと思います」と答えた。
Ｎ国が主張する「ＮＨＫ放送のスクランブル化」（契約した人だけが視聴できるようにするシステム）については「受信料はあくまで公共の福祉のための放送というＮＨＫの事業のためにいただいているもの。スクランブル化はそうしたＮＨＫに課された公共の役割に反するものと思います」と答えた。
さらに同席した幹部も「受信料は放送の対価としていただいているものではありません」とした。
2019/08/28(水)
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会は２７日、受信料制度について、「公平負担を徹底し不公平感を解消することはＮＨＫの大事な責務。執行部にはこれらの取り組みにいっそう力をいれていただきたい。経営委員会として執行部の取り組みを引き続き注視する」などとするコメントを発表した。
７月の参院選で、ＮＨＫの放送のスクランブル化などを主張している「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得して以後、ＮＨＫは受信料制度への理解を求める見解を公表したり番組を放送したりしている。経営委のコメントは、こうしたＮＨＫ執行部の対応について上田良一会長から報告を受けて出された。
同日の経営委の後、石原進委員長（ＪＲ九州相談役）は取材に応じ、ＮＨＫ執行部の対応について、「やれることは最大限にやっていると私は思っております」と述べた。
先日出した政府の答弁書もみようか
ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務
政府が答弁書
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定した。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。
これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。
この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。
また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。
さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。
一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。
▲補足、感想など
そりゃ、と思う。
契約すれば、受信料を支払うというのは当然であろう。
でも。
上でもふれた通り、「ごねる人間」にはほっかむりして、契約もしていまい。
韓日二重国籍の自民党の二階さん、河村さん、額賀さん、岩屋さん、石破さん、公明党の山口さん、立憲の枝野さん、国民民主の玉木さん、小沢さん、共産党の志位さんなんて、「nhkと契約もしていない」だろう。
最初からnhkは、ほっかむりしているのだ。
そして、受信料を支払っている日本人に対しては、「支払っていない者には、順次訴訟して、支払わせる」てな言い訳をしてごまかしているのだ。
二階さんを訴訟して、次には額賀さんを訴訟して、その次には河村さんを訴訟して---と一体、何年かかると思うか？ 日本には、自民党の二階さん・立憲民主の枝野さん・小沢さん、共産党の志位さんのようなevenki族って1千万人くらいいるのだぞ。半永久的な仕業だ。
つまり。
このようにして、nhkは、「減収となることが確実なスクランブル化を避け、不特定多数から受信料という名目で強制的に徴収できる特権」をどうしても維持・確保したいと謀略を図る「強欲組織」だということだ。
大体の輪郭が分かったところで、冒頭のnhk上田会長の言葉を再度みてみようか。
--ここから--
2019/09/05(木)
ＮＨＫ会長、Ｎ国主張の放送のスクランブル化は「ＮＨＫに課された公共の役割に反するもの」
ＮＨＫの上田良一会長（７０）の定例会見が５日、東京・渋谷の同局で開かれた。
参院選で「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）」の党首・立花孝志氏が当選。同党が政党要件も満たしたことについて、同会長は「選挙によって示された民意の一つ。引き続き公共放送の意義、それを支える受信料制度について、きちんと説明していきたいと思います」と答えた。
Ｎ国が主張する「ＮＨＫ放送のスクランブル化」（契約した人だけが視聴できるようにするシステム）については「受信料はあくまで公共の福祉のための放送というＮＨＫの事業のためにいただいているもの。スクランブル化はそうしたＮＨＫに課された公共の役割に反するものと思います」と答えた。
さらに同席した幹部も「受信料は放送の対価としていただいているものではありません」とした。
--ここまで--
「受信料は放送の対価としていただいているものではありません」-ってなにさ。
ｎｈｋ
内部にも多くのevenki族工作員が潜り込んでいるのだ。
オレたちゃ無料で、日本人だけが受信料を支払っているのだ。ざまぁみろ—とか思っているということだろう。また、スクランブル化すれば、いままで無料でみていたevenki族達は、nhkと契約して受信料を支払わなくてはならなくなる。つまり 無料 → 有料にならざるをえないのだ。スクランブル化とは、evenki族にとっては、お金を払わざるえなくなる。それを嫌がっているということか。
--ここから--
9.2009/02/15
在日特権をもっているの？
10
：2009/02/15
>>9
ボキが暮らしている中では、HNKと衛星テレビは無料。
病院も無料。他にもいろいろあるかも。
少なくても一般の日本人よりは有利。（ ＾∀＾）ｹﾞﾗｹﾞﾗ
--ここまで--
このような「正直者がバカをみる国」が繁栄すると思うか？
こんな「正直者がバカを見る仕組み・謀略」に加担する政府が支持されると思うか？
nhkの「強欲ぶり」は、もう、国民からみて目に余る。
総務相は、nhkのスクランブル化を促進せよ。文句があるなら、自民党の二階さん、額賀さん、河村さんからnhkの受信料を徴収してみせろ。
「正直者がバカをみる仕組み」を破壊せよ。
「正直者がバカを見る仕組み」を破壊できないのは、総務相に能力がないためだ。
--ここまで--
と。nhkの実態が大凡、つかめたところで、表題の記事をみよう。
2019/09/10(火)
第４次安倍第２次改造内閣の総務大臣に、元総務大臣の自民党の高市早苗氏が内定しました。
▲補足、感想など
次の首相候補？とか言われる石破さんだって、nhkの受信料を支払ってはいないのだぞ。
その実態を直視しよう。
こんな正直者がバカをみるような仕組みを破壊してしまえ。スクランブル化を促進しよう。
新総務相の高市さんの過去の記事をみてみよう。
--ここから--
2017/07/31(月)
高市早苗総務相は２８日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するＮＨＫの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。
ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制（けんせい）した形だ。
高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「（視聴者に）利益を還元するという観点がない」などと批判。
総務省はＮＨＫへの不信感を強めており、ＮＨＫが目指す平成３１年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。
要望は、（１）ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化（２）既存の業務全体について公共放送として適当か検討（３）子会社のあり方についての抜本的な改革－の３点。高市氏は「３要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。
ＮＨＫ幹部は今月の総務省での会合で、「（ネット配信は）将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。
一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、３要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。
2017/04/24(月)
【北京＝西見由章】
中国外務省の陸慷報道官は２１日の記者会見で、安倍晋三首相による靖国神社への真榊奉納や高市早苗総務相らの参拝について「靖国神社は侵略戦争の責任を負うＡ級戦犯をまつっており、われわれは日本の政界要人の間違ったやり方に一貫して反対している」と批判した。
陸氏は「日本が歴史を深く反省して軍国主義とは一線を画し、実際の行動によってアジア隣国の信頼を得るよう求める」と主張した。ただ昨年１０月に高市氏ら一部閣僚が参拝した際、中国外務省報道官が「断固とした反対」を表明したのに比べると、やや批判のトーンを抑えた。
2017/03/04(土)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/
【ワシントン＝芦塚智子】
米国務省は３日、世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書を発表した。
日本については「報道の自由に関する懸念がある」と指摘。
高市早苗総務相が16年２月、
放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及したことを一例として挙げている。
報告書は、日本では政府が概して言論や報道の自由を尊重しているとしたうえで
「批判的で独立したメディアに対する政府の圧力の増加について、懸念を生じさせる出来事があった」と記述。
主要な新聞や放送局を含む報道関係者から、政府が間接的に自己検閲を促していると懸念する声が出ているとも指摘した。
電通社員の自殺で関心が高まった過労死問題についても「ｋａｒｏｓｈｉ」と日本語を使って記載。
日本政府が「過労死等防止対策白書」を初めて公表したことにも触れた。
中国に関しては「市民的・政治的権利の主張などに関わる組織、個人への抑圧と弾圧が引き続き過酷」と批判した。北朝鮮の人権状況についても昨年に続き非難した。
同報告書の発表では例年、国務長官や同省幹部が記者会見を開いていたが、今
回はティラーソン長官は会見せず、メディア向けの電話ブリーフィングだけだった。
2016/03/07(月)
【ワシントン時事】
米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。
ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。
2016/02/28(日)
高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない
「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」
テレビの現場では、こんな自虐的な言い方をする人が出てきました。
「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」
こういう言い方をする放送局の人もいます。
高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。
国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府が
やるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。
欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。
高市発言が最初に出たのは２月８日の衆議院予算委員会。
これをいち早く大きく報じたのは朝日新聞でした。
９日付朝刊の
１面左肩に３段と、目立つ扱いです。この日の他の新聞朝刊は
取り上げなかったり、それほど大きな扱いではなかったりで、朝日の好判断でしょう。この後、各紙も次第に高市発言に注目
するようになります。
朝日は１面で発言を報じた上で、４面の「焦点採録」で、具体的な
答弁の内容を記載しています。読んでみましょう。
2016/2/9
民主党の細野豪志政調会長は９日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。
放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。
高市氏は８日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。
放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。
放送法１７４条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記している。
また、放送法４条では、放送事業者が番組の編集にあたり、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること－と定めている。
高市氏はこうした法令をそのまま説明したに過ぎず、菅義偉官房長官も９日の記者会見で「高市氏は当たり前のことを法律に基づいて答弁した」と述べた。
ところが、細野氏は９日の記者会見で「放送法４条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」との持論を展開した上で、「高市氏が電波停止に言及することによって放送事業者における萎縮効果は非常に大きなものがある可能性がある」と猛批判した。
朝日新聞はさっそく９日付朝刊の１面で高市氏の発言を批判的に取り上げた。
細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった。
例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成２３年７月３日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言した。テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。
２３年９月２日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に記者団に「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は１０日に辞任した。
これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。１２日の記者会見で「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、１３日の党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。
菅直人首相は２２年６月８日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。
菅政権の仙谷由人官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。撮影は国会の許可を得て行われていた。２４年２月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。
こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。
--ここまで--
高市総務相にぜひ、反日evenki族工作員達の最後の砦である「強欲」nhkの解体をお願いしたい。
