中国政府は、もう中国国民を抑えられないようだ。お気の召すままに行動してみたら。

▲反日政策は、1990年代始めくらいから、江沢民国家主席により始められた。

その目的は、1986年の北京の天安門事件について、国民からの批判が共産党及び中国政府へ向くことを恐れたものであった。

いわば、国民の目を逸らし、恨みを日本人へ向けようとしたものだ。

以来、約20年が経過した。お陰で中国人からの日本人への「恨み」「復讐心」なども充分に行き渡ったものとなった。あぁ、更に南京大虐殺なという映画とか記念館もつくって念には念の入れ方だ。

さて、今月になって尖閣諸島を東京都が購入するという話がでて、国内では90％以上の人が賛成するという話で、石原さんと所有者との間でも話がつきそうだ。


※東京都で購入費用への寄付金を募り始めた。筆者も早速、寄付した。＜振込先は、東京都のｈｐでご確認を＞

これに対して、中国の国民がやれ日本と戦争だの—とわめき始め、中国政府も手を焼いているようだ。

そりゃそうだろう。20年も反日政策をすれば、もう、ちょっとしたきっかけで暴発しそうになる。

もうそろそろ、尖閣諸島へ中国軍が上陸しそうかなぁ—と筆者など思う。

こんなタイミングで、日本の半中国人の河野洋平さんが中国の習近平次期国家主席にご機嫌伺いへいった。

以下、新聞から抜粋。

中国の習近平国家副主席は２４日、日本国際貿易促進協会会長として代表団を率いて訪中した 河野洋平前衆院議長と北京の人民大会堂で会談した。

代表団によると、習副主席は日中関係について「相手に とって核心的な問題は適切に処理すべきだ。善意と友好の気持ちがあれば、問題を解決できる」と述べた。

石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を都で買い取る方針を示したことを念頭に置いた発言とみられる。

習氏は 「コントロールできないようになってはならない。双方が努力すべきだ」と述べ、問題をエスカレートさせないよう 注文を付けた。

河野氏は「野田佳彦首相が昨年末の訪中で、東シナ海を平和、協力、友好の海にすることで合意した。日本 政府はこの方針を守り、努力していくだろう」と応じた。

河野氏はまた、習氏が秋の共産党大会で総書記を引き継ぐことや、重慶市トップだった薄熙来氏の失脚を念頭に「今年は世界の主要国のリーダーが交代する。

▲補足、感想など

河野洋平さんか。

新自由クラブの立党に失敗してから、この人、政治家として道を間違えたな。

自民党に復帰してからも、いわば、アブレモノ扱いされたのだろうな。

それが、中国に、韓国にとりこまれるきっかけとなり、徐々に抜き差しならないところまで、来てしまったということか。

まぁ、従軍慰安婦についての韓国国内での失言が、更に自棄っぱちとなったものだろう。

こうなりゃ--毒を食らわば皿までも—てな感覚かな—

志（こころざし）を失った政治家の一典型といえるのかもしれない。年齢を重なるほどおかしくなるというのも珍しいか。

いや、話がとんでもないところへ。

習近平次期国家主席のいいかたは、なんとも微妙な言い方だな。

中国国内の世論がもう沸点に近いのだろう。

それこそ、中国軍が尖閣諸島へ上陸しないと納まらないような状況となっているということだろう。

しかしなぁ、ハッキリいって、日本人はそんなこと知ったことではない。

天安門事件から目をそらすための反日政策など、中国国内のことではないか。国内問題だ。日本人にはなにも関係がない。

日本人には、日本国内にある不動産を個人から東京都が買い取るというなんの変哲もない通常のことでしかない。

さあ-てなぁ、中国政府の選択肢としては2つだろう。

あ、中国軍を尖閣諸島へ上陸させる。

い、天安門事件のようなことをして、中国国内の運動を弾圧する。

さぁ、どちらでも中国政府（共産党）のお気の召すままに。

仮に、中国軍が尖閣諸島へ上陸すれば、日本の海保とか海自と戦闘となる。日本人の犠牲者もでるだろう。

さぁ、その時だな。日本というトラ猫が文字通りトラになってしまう。

一旦、トラになってしまえばもう後戻りはしない。原爆の製造・配備、原子力潜水艦の建造・配備というところまで一瀉千里だ。

もう一度、確認したい。

日本は、日本国内の不動産の売買という契約・登記をするだけだ。

それに対して、中国政府がどう動くか・中国国民がどう思うかなんて、日本人にとって、しったことではない。

どうぞ、中国政府・共産党・中国軍のお気の召すまま行動してみたらどうだろうか。

※追記
尖閣諸島の買取のために寄付金が7千万円を越えたとかのニュースがあった。ご紹介したい。

--ここから--

　2012/05/02(水)


★都の尖閣購入募金に７６００万…「ありがたい」 


　東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金を全国から集めるため、先月２７日に開設した 募金専用口座に、１日までの５日間で計７６００万円が振り込まれたことが分かった。 
　都は先月２７日夕、専用口座の開設を発表し、都のウェブサイトにも告知を掲載した。 
　土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した１日に確認したところ、振り込みは 　計５４２８件で、金額は計７６００万７２１１円に上っていた。 
　都は来年４月に埼玉県内の地権者と売買契約を結びたい意向で、今月１日に同諸島購入に 　向けた専従チームを発足させた。
　都の幹部は「わずか５日間でこれだけ集まるとは 思わなかった。関心の高さがうかがえ、大変ありがたい」と話した。 

--ここまで--

→金額の多さもさることながら、ここへの寄付する人の多さが、「尖閣諸島を守ろうという意思をもった日本人の多さ」のアピールとなり、中国政府・中国人への無言の圧力となる。

民主党の野田さんが曖昧な態度をとったとしても、多数の日本人の明快な意思と行動を中国政府へ示すことになるのだ。


※追記
　尖閣諸島買取のための募金が2億円を越えた。その記事をご紹介したい。

--ここから--

2012/05/08
　東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり ４月２７日に開設した購入資金の寄付金口座への入金が、７日までの １１日間で計２億円を超えたことが、８日の都の集計で分かった。 


　７日までの入金は計２億２７８９万８８９０円。件数も１万７７５２件と、一気に１万５千件を超えた。 


　１日時点では５４２８件の計７６００万７２１１円、２日時点は９３４９件の計１億２５３５万１２２０円だった。 


--ここまで--

　まぁ、買収価格は10億円～15億円くらいかなぁ。
　年末に向けてその位は集まりそうだ。
　また、もう中国人の日本への流入を制限し、日本国籍への変更も厳しくするタイミングがきた。
　ヨーロッパ諸国の悲惨な現状をみよ。
　日本も真剣になって取り組む時期がきたのだ。


※追記

　中国人のヤクザな性格をむき出しにしたような記事があった。ごんな中国人を日本人はもっと用心しなけばならない。

--ここから--
　2012/05/04(金)

∞釣魚島購入寄付金は日本の茶番劇 
　日本は最近、「尖閣諸島」の購入費に充てる寄付金を集めている。
　いわゆる「尖閣諸島」は中国の釣魚諸島で、中日は領有権をめぐり争っており、本来は国の外交問題にあたる。
　しかし、石原慎太郎東京都知事、富山市の森雅志市長など日本の地方官僚が動き出し、世論が騒然としている。 
　石原都知事の行動に緊張する必要はないと筆者は思う。
　石原氏の画策は釣魚島が中国の領土であるという事実をまったく動かせないどころか、中国政府と国民に領有権を守る警鐘を鳴らした。
　また、外交は国家行為であり、地方政府が代行できるものではない。
　東京都知事は、中国と釣魚島の問題を協議できない。
　石原都知事は「びくびくしている外務省に代わって東京都が釣魚島を守る」と騒いでいるが、極端なナショナリズムの政治的立場の自己弁明に過ぎない。 
　実際の手続きからすると、石原氏の計画実現は難しい。
　都の財政予算で購入する場合、都民がまったく無関係の「西南諸島」のために税金を充てるのを同意するはずがない。
　都知事の財政権限は3億円ほどだが、釣魚島の「年間賃借料」は2、3千万円。
　実際の価格評価はさらに難しい。
　現在集まった寄付金は数十万円と焼け石に水だ。
　しかも「物権法」には「売買破れない賃貸」の原則があり、2013年3月末に政府の賃借契約が切れる前に騒ぐのは、派手な言動で人気を取ってきたこの右翼政治家の新しいパターンにすぎない。 
　実際、石原氏の真の目的は2つ。
　第一に外交上、領土問題を激化し、政府の背中を押すため。
　第二に寄付金など一連の右翼活動を通じて中国敵視の感情を煽り、自らの政治的勢いをつくるため。
　最近の世論調査で、野田内閣の支持率は前月を10％下回り、石原氏が発足する新党への民衆の期待が高まっている。
　これこそ石原氏が望んでいる政治効果といえる。 
　実のところ、石原氏の島購入騒動は日本でも市場があるとはいえない。
　主流メディアの中には批判の声が多く、外務省や首相官邸の慎重な態度から見ても、本当に中日対立を激化させたい人の数は少ない。
　今年は中日国交正常化40周年にあたり、中日両政府は先に協議した「国民友好交流年」の関連活動の推進に力を入れている。
　野田首相は訪米中にも中日間の原則的合意に触れ、中日関係の安定した発展を望むと話した。 
　石原氏およびその追随者の醜いパフォーマンスは反面から一つの道理を証明している。日本は下手な行動にでるのではなく、地域及び世界における中国の積極的な役割を言動一致で認めなければならない。
　中国は国際社会に向け釣魚島が中国に属するという厳正な立場を明確にし、釣魚島の領有権を堅持し続ける必要がある。
　中日関係を壊そうとする人物、言論、行動を排斥し、批判する必要がある。そうしなければ、東中国海を真の友好の海、平和の海、協力の海にすることはできない。
　（作者：中国社会科学院日本研究所高洪副所

--ここまで--
　
　こんな人間が、社会科学院日本研究所だとさ。日本への中国人の入国、帰化などを制限しなければならないことがよく分かるではないか。

橋下さんは原発の再稼働へ

▲橋下さんも見かけ上複雑な動きをするなぁ。

核心はどこにあるのだろうか。

ハッキリ言えば橋下さん自身が、原発の再稼働やむなし—と判断したものだろう。

見渡しても、原発に替わるほどのエネルギー源がない以上、当然の帰結だ。

原発をとめれば、化石燃料を燃やしての火力発電（水力発電もあるが、急激に増加することはできない）しかない。（まぁ、こうして化石燃料を燃やせば、二酸化炭素が増えて、気象がより過激に振れる。台風などの巨大化する一方だろう）

--こうしてエネルギー問題を考えると、前門の虎（とら）後門の狼（おおかみ）というところだなぁ。--

Lgpの高騰とかを受けて、火力発電なら、これだけの負担増をお長いする。それが嫌なら原発の再稼働を受け入れるべき—と二者択一を消費者に迫ったということだろうなぁ。

つまり、原発というものを単に「怖い怖い」の感情論だけで論じてはだめなのだ。

エネルギーというものは、日々の生活に必須のもので、それなくしては暮らしていけないものだ。

電車も動かなくなる。工場での機械も動かせなくなる。家庭での料理もできなくなる。

そのことを料金の負担増—といういわば「匕首」を突きつけて、消費者に早急の決断を迫っているということなのだ。

以下、新聞から抜粋。

6日朝、橋下大阪市長の口から飛び出した意外ともいえる発言が波紋を広げている。

橋下市長は「府県民の皆さんに負担をお願いします。

夏のピーク時、わずかな時間、 本当に電力消費量がぽっと上がる瞬間を、みんなで我慢できるかどうかですよ。

それが無理だったら、原発の再稼働をやるしかないと思いますよ」と述べた。

関西電力管内で、この夏の電力不足が予想される中、節電に関する住民の理解が得られなければ、 大飯原発の再稼働やむなしという姿勢を示した。

橋下市長は、ある提案を行った。それは、さらなる波紋を呼びそうな中身だった。

橋下市長は「もし、再稼働を認めなければ、応分の負担がありますよということで、 インセンティブ、すなわち増税ということも検討し、具体策を立てなければいけない」と述べた。

橋下市長が掲げた案は、大飯原発を再稼働しなかった場合、利用者に月およそ1,000円から2,000円の負担を求めるべきというもの。

橋下市長は「国を無視しろというわけではないが、関西広域連合の手続きに乗っかってきてもらったほうが、信頼を得られると思う」と述べた。

この提案は、新たな波紋を呼ぶとみられる。

▲補足、感想など

意外？

なんのことだ。

原発に代替するだけのエネルギー源がない以上、原発にたよるしかない—筆者など、ずっとこれを言い続けてきた。

橋下さんも同じ意見だということだろう。

あ、エネルギー問題を感情論で論ずるな。

い、エネルギーの問題は、日本という国全体で考えることであり、地域ごとでバラバラに考えるものではない。

う、原発に代替するエネルギー源が見つからない以上、原発に頼るしかない-。

　そういう当たり前のことを当たり前にしゃべっているだけであろう。

原発技術者に対して失礼であろう。

どうも、技術者の常識と政治家の常識というものは異なる。

いや、異なるのは当たり前なのだが、政治家からのいいかたが、原発の技術者に対して余りに失礼すぎるだろう。

東電などでもこんな風に扱われていたのか—と感じる。

技術者というものは、ある範囲内のことしか考えていない。
　発電機の技術者なら、発電装置の維持・管理という範囲ぐらいかなぁ。

政治家の発言は、どうも投票者受けというか、こういうセリフをいえば何票とれるか—式の発想で、発言するものだから、どこまでやるかという範囲というものが不明確で、流動的だ。

今度、関電の大飯原発の再稼働について、点検できることはすべてやった—と関電の技術者はいう。

対して、政治家はその範囲すらも定かではないナンクセのたぐいの発言をする。

おかしいと思うなら、この箇所をここまですると明確に範囲を指摘してみよ。

以下、新聞から抜粋。

大阪府と大阪市は、統合本部エネルギー戦略会議を開き、関西電力幹部を招いて原発の安全対策などを議論した。

「事故を起こさないために、できることは全てやった」とする関電に、 府市の有識者が「安全神話に過ぎない。対策は不十分だ」と反発し、 協議は紛糾した。

事前に府市が原発の過酷事故や大規模な自然災害、サイバーテロが あったときの影響など約２００項目の質問状を提出し、関電は１００ページを 超える回答文書を用意。

関電はこの資料を基に、安全対策の万全さを強調したが、 有識者は「テロ対策も不十分。笑い話も良いところだ」などと批判し、平行線をたどった。

▲補足、感想など

大阪市・大阪府の言い方は、菅元総理の言い方とそっくりだな。

そこまで言うか—と思う。

なんというか。100パーセント安全ということはありえない。
　100パーセントにできるだけ近づけます—としか技術者は言えない。

最後の数パーセントの部分は、「技術者の矜持・良心」を信頼してもらうしかない。

　記事では平行線という表現となっているが、筆者にいわせれば、もうナンクセのたぐいだ。

技術者は、こんなセリフをいえば◇◇票とれる—なんて考えてもいない。

技術者こそ、知的正直ということをまともに実践しなければ、本物には近づけないからだ。

もっと技術者を信頼してあげよ。技術というものに対してもっと畏敬の念を抱いてあげよ。

もし、不満というか、不足というなら、その範囲（どういう項目についてどこまでのことをする—と明確にその範囲を指摘せよ）

安全対策だとかテロ対策とか、範囲の定かならぬ不明確・不明瞭な表現をやめよ。

　笑い話もなんとか—というような表現は技術者及び技術系の人間に対して失礼極まる。

　技術者は、政治家のような派手なパフォーマンスはできない。そのあたりも充分に理解してあげて彼等の常識に少しでも近づく発言をせよ。

花王、決算を発表。

▲花王が平成24年3月期の決算を発表した。

曰く、純利益12％増—とか。

ふ～ん、と筆者は思う。

昨年の8月以降、日本の主婦層500万人にケンカを売って、猛烈な不買運動を受けながら、こういう決算を発表するか。

なるほど。なるほど。

花王って一体なにを考えているのだろう。

おそらく、日本の主婦層はあきっぽいから、知らん顔をしていれば、そのうち、不買運動は収まるだろう—と判断したということか。
　いや、それよりも1兆円企業が主婦層の不買運動などでビクともするはずはない--とか思うのだろうなぁ。

また、韓国系・北朝鮮系経営者の特徴として、メンツもある、日本人相手に弱いところは見せられない—という感覚もあるのだろうな。

対して、主婦達の不買運動は一向に収まる気配もない。

また、花王も新社長にこの6月切り替わるのだが、相も変わらず、インターネット上で、花王の在日工作員達が汚い言葉で日本の主婦層を罵りつづけている。（まぁ、愚かしい悪しき不買運動対策をとり続けているということか。）

以下、日経の記事を抜粋。

花王が発表した2012年3月期連結決算は、純利益が521億円と前期にくらべ10％増えた。原料価格の上昇が利益圧迫要因となったものの、化粧品事業でブランド数の絞込みで合理化を進めたことが寄与した。年間配当は2円増やし、60円とした。

売上高は1兆2160億円と2％増えた。営業利益は1085億円と4％増えた。

とくにヘアケア用品を含む化粧品事業は前の期の約3倍に拡大した。

最大で15程度あった花王の化粧品ブランド数を7つまで削減。販売促進費や広告宣伝費も絞り込んだ。販売員の削減なども寄与し、同事業の営業利益率は3％と前の期から2ポイント改善した。

ホームケア事業では衣料用柔軟剤などの販売好調だったが、資源高が響き減益にとどまった。昨年末にかけて販売競争が激化したことも響いた。ただ「その後は回復し、年間ではシェアは改善している」（尾崎社長）という。

12年12月期の純利益は600億円を見込む。

▲感想、補足など

花王の対応をみていると、毎日新聞などの対応とそっくりなことが分かる。

毎日新聞は売上減で、もう、いつ倒産してもおかしくないのだが、テレビで論説委員という肩書きの人が、「なにごともなかった」かのようにつっぱってしゃべっている。（まぁ、倒産しそうだ--という顔がどんなものか筆者もしらないが）

あれが韓国系・北朝鮮系の人間の特徴なのだろうなぁ。

まぁ、お好きにすればいい。

花王の発表した文言をみてみよう。

曰く、--ホームケア事業では衣料用柔軟剤などの販売好調だったが、資源高が響き減益にとどまった。昨年末にかけて販売競争が激化したことも響いた。ただ「その後は回復し、年間ではシェアは改善している」（尾崎社長）という。---と。

主婦層からの不買運動を受けて、売上がかなり減少している筈だが、その部分が「資源高」であり、「販売競争が激化」したという表現となっているわけか。

尾崎社長は、--その後は回復し、年間でシェアは改善—とコメントしている。

ふ～ん、「その後は回復」か。どうなっているのかなぁ。

要するに、不買運動が始まって8ヶ月の売上減少ならば、まだ、1兆円の売上がある分、会計の処理で操作可能な数字だったということだろう。

しかしなぁ。

500万人の主婦を相手にケンカを売って、不買運動は激化する一方でおさまる気配さえない。

今後、3ヶ月毎に決算していくのだぞ。

いつまで、会計上で数字が操作できるものか。また、株主総会の時、どう答弁するのだ？

こんなことを言えば、結果論だが、昨年の8月に花王のｈｐで、尾崎社長が「社員の不行き届きに対して、今後は社員一丸となって善処して参ります」ぐらいの一行を載せると判断すれば、そもそも不買運動など起こりもしなかったのだ。（こういう文章は対日本人でメンツを失うとか考えるのか。謝罪というような文言ではないではないか。--そうか、朝鮮半島には「声闘」とか大きな声でわめき・罵った方が勝つという伝統があるとかだったなぁ--）

尾崎さんは、その瞬間での判断が出来なかった。

その判断ができないばかりに、記事にあるように「その後は回復」とかの嘘をつかなければならなくなったのだ。

経営者として危機に臨んでの判断の大事さが分かるし、経営者の能力の有無がこれだけ如実に分かる実例も珍しかろう。

※追記。

花王の決算につき、気になる点が指摘されていた。
--ここから--

受取手形及び売掛金
1210億円→1428億円

「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
1092億円→1206億円


--ここまで--
数字は、昨年の決算の数字と比較したもの。
売掛金などは、商品は収めたが代金をうけとっていないもの。
200億円増となっている。ｄｍなどに商品だけ押し込んでいるということなのかな。
商品・製品などとは、いわゆる「在庫」。
約100億円増。製品はつくったものの、売れなくて倉庫とか個人の家に置いてあるようだ。
数字は、どうやら「不買運動」を隠しようもないということか。

最期は政治家が宣言するしかあるまい。大飯原発再稼働。

▲橋下さんの大飯原発の再稼働についての判断には、筆者は疑問をもつ。

　原発の再稼働を宣言することのどこかおかしいか。

　技術者が点検して問題なし—と上司に報告し、その報告を受けて、野田さんあたりが「再稼働を宣言する」。

　どこかおかしいんだ?

　どこをごまかしている—といっているのだろうか?

　従前、問題なく稼働していたのだ。点検するったってそんなに多くの場所がある訳ではない。

　確かに津波に対する防波堤はどうかとか、電源の別ルートとして他の電力会社からひっぱってくる—というようなことは、すぐにできない。

　それは、数年中に—と期間をおいて考えるのが当たり前だ。

　確認するが、昨年の東日本大震災は、千年に一度の大災害だ。

　極論すれば、もう千年は発生しない。

　それを明日にも、千年に一度の災害が発生するかもしれない—という恐怖心をあおっての反対ではあるまいか。

　以下、新聞から抜粋。

　関西電力大飯原子力発電所の再稼働をめぐり、大阪市の橋下市長は、藤村官房長官と 会談し、大阪市などがまとめた8つの提言を申し入れたうえで、「政治家が安全宣言をしたことは絶対 おかしい」と述べ、政府の対応を批判した。

　橋下市長は「政治家が、政権が安全宣言をしたということは絶対におかしいです、ということを強く 申し上げました」と述べた。

　会談では、橋下市長と大阪府の松井知事が、大飯原発3号機・4号機などの再稼働について、原発100km圏内の 自治体との安全協定の締結や、使用済み核燃料の最終処理体制の確立など、大阪市などがまとめた8つの 提案を申し入れた。

　そのうえで、橋下市長は「安全について政権がごまかしている。国家の重大な危機だ」と述べ、大飯原発に ついて、政府が「再稼働の必要性がある」と判断したことを批判した。

　これに対し藤村官房長官は、8つの提案について、「将来的には考えるべきことだが、決めた手続きを 進めている」と述べるにとどめた。

▲補足、感想など

　どこらが核心なのかなぁ。

　政治的な問題と、技術的な問題とかあって、輻輳しているということなのかな。

　技術的な点検は、専門の技術者が「問題なし」とすればそれでいいことだろう。

　これに、橋下さんは地元の同意とか、核燃料の最終処理とか-をくっつけて政治的なところでハードルを上げているということか。

　筆者は大筋で以下のように思う。

　あ、原発に代替するエネルギー源がない以上、原発を稼働させて電力エネルギーを国民へ供給すべきである。それなくして、電車も動かないし、工場の機械も止まってしまう。

　い、エネルギー問題は、日本という国全体で考えることであり、府県とか市に説明はするものの、同意を求めるなどという制限はすべきではない。

　う、核燃料の最終処理は、日本で地盤が一番安定したところへ埋設処分するという方向へいくと思うが、それは今から協議してもいいと思える。

　候補地は、岐阜県の神岡鉱山付近ではあるまいか。飛騨山地は、日本で一番地盤が安定した場所だ。

　いずれにせよ、エネルギー問題は、日本という国の運命すらも左右する問題だ。

　原発を順次再稼働させながら、同時並行で対応策をとるべきだと思う。

津波の想定高さの提示のしかたはおかしくないか。

▲防災会議?で示された津波の想定高さの数字にびっくりする。

　数字自体がおかしい—という意味ではなくて、当然、説明をつけるべき数字だと思うのだが、そのあたりに配慮がないようだ。

　防災会議では小さな数字を出して、後で責任を問われたくない—という気持ちが見える。

　これはなぁ、と筆者は思う。

　核心は、アツモノに懲りてナマスを吹く—という諺どおりの発言であり、行動なのだろう。

　確かに昨年の東日本大震災は、2万人近い死者を出した。

　津波も従来の常識を越えるような高さであった。

　それは、地震の規模がマグニチュード9.0という大きさと発生した位置（震央とか言ったかな）との重層した結果であろうと思える。

　しかしながら、マグニチュード9.0の大きさの地震など、おそらく千年に一度発生するか—というものであろう。

　例えて言えば、このブログで常にいっている「宇宙人が攻めてきたら」とか、「小惑星が地球に衝突したら」ぐらいの感じであろう。

　つまり、今度示された津波の想定高さというものは、1000年に一度の、「宇宙人が攻めたきたら」という想定の下で計算された数字であろう。

　それこそ、考えられる最大の高さだということだ。

　まず、そのことを正確に認識しよう。

　以下、新聞から抜粋。

　東日本大震災を受けて北海道の津波想定を見直している道防災会議地震専門委員会が開かれた。

　太平洋沿岸の新たな予測では、十勝地方の広尾町で３０メートルを超える津波の可能性があるとの報告を取りまとめ中で、 さらに詳細に検討し、１～２カ月後に道に提出する。

　検討中の予測では、根室半島から襟裳岬にかけての太平洋東部で津波高が３０メートル程度の可能性があるのは ほかに厚岸、浜中、釧路、えりもの４町。

　２０メートル以上が根室市や釧路市など、１０メートル以上が函館市など。

　現在の想定では、最大はえりも町の２２メートルとなっている。

▲補足、感想など

　う～ん、と思う。

　示された数字をどうとらえるか—という問題だが。

　筆者は、2つの視点で捉えるべきと思う。

　あ、津波を専門とする学者は、理学系の先生であろう。地震の規模をまずｍ9.0と想定すると震央の位置とか、地形などを考えると、最大の津波の高さは上掲の記事のようになる—まぁ、当然の推定だろう。

　い、しかし、工学系の技術者の目からみると、まず、1000年に一度という災害を想定することに疑問をもつ。

　千年に一度なんて、宇宙人が攻めてきたら—と考えるのと同じだ。

　この想定の下で、設備などを考えると防波堤の高さとか避難棟の高さなどが過大となって、無駄が大きくなりすぎる。

　この場合は、100年に一度ぐらいの規模の地震を想定して対応を考えるべきだ。

　当然、100年に一度の対応方法では、昨年の大震災のような1000年に一度の災害が発生した時は、被害がでる。

　これはもうやむをえない—と為政者はハラを括（くく）るべきだ。（まぁ、口には出せないだろうが）

　100年に一度ぐらいの規模（マグニチュード8.0くらいかな）の地震を想定して、それで防波堤の高さ・避難棟の高さなどを決める。

　この方が無駄が少ないし、費用対効果も高い。また、無駄に設備にお金をかけていないために、非常用の食料の備蓄とか、復旧のための機械を購入するとかもできる。

　こうして、対策をとった上で、長期の展望で、市街地を高台へ徐々に移動させるとか、道路・鉄道の走る位置（標高）を高くするとかの1000年に一度の津波へ対策を講じていく。

　---このような考え方が妥当なのではあるまいか。

　もう一度繰り返していえば、提示された数字は、考えられる最大の高さであり、千年に一度という災害の時の数字なのだ。

　通常では、そこまで考える必要はない—という説明が必要なのではあるまいか。

　四国のある町では、30ｍの津波の高さを示されて、町民が「虚無感」を抱いた—とか記事となっていた。

　小さな数字を言って、後からそれよりも高い津波が押し寄せれば、自分に火の粉が振りかかるとばかりに、考えられる最大の数字をポンとなんの説明もなしに示すと、結果、その地元の住民は呆然とするばかりだ。

　なによりも、示された津波の最大高さに対して、短期的な対応と、長期的な対応の2つが必要なのだ—と工学的な・技術者的な視点をもつことが大事だと思える。

　津波の高さが34ｍとか示されて茫然とする高知県黒潮町の記事があった。ご紹介したい。

--ここから--


　もう、「想定外だった」という言い訳は許されない。
　東日本大震災で津波による死者が多数出たことを教訓に、 中央防災会議（内閣府）が3月31日、西日本の太平洋沿岸の南海トラフを震源域とする巨大地震シミュレーションの結果を発表。 
　これまでの想定をはるかに上回る津波が押し寄せる可能性が示された。 
　なかでも、10階建てのビルの高さに相当する約34mの津波が予測されたのが、高知県西部に位置する黒潮町だ。 
　「今回の津波予測はかなりの高さになっているらしいと事前に聞いてはいたのですが、まさかここまでとは……」 （黒潮町役場・情報防災課） 
　同町ではこれまで南海トラフ地震で高さ10mの津波が発生するとの予測に基づき、対策をとっていた。 
　2年前には約3000万円を投じ、海抜4mの場所に高さ8mの津波避難タワーを設置。 
　さらに東日本大震災後には、町役場を海抜22mの高台に新築移転する計画を立てるなどして万全を期していたのだが……。 
　緊急会議を開いた大西勝也町長が「町の存続に関わる危機的状況」と表情をこわばらせるのも無理はない。 
　前出の情報防災課の担当者によると、「（新たな予測を受けての対策は）まだ具体的なものは何もないです。 
　すべてをイチからもう一度見直す」とのこと。 
　県庁のある高知市から電車（特急）で1時間半ほどの黒潮町は漁業が盛んで、カツオの一本釣りのほか、 クジラウオッチングと砂浜一面に植えられたラッキョウで知られる。
　人口は約1万3000人（65歳以上の高齢化率は約35％）。 
　その約8割が沿岸部に集中し、高さ約34 m以上にある避難場所は8ヵ所しかない。住民の反応を聞いてみた。 
　「東日本大震災が起こってからは、すぐに逃げられるようにリュックサックに食べ物とか水を入れて備えていたんだけど 地震発生から2分でそんな津波が来るなんて、バカらしくなるがで。避難タワー？　あれはもう意味ないし、 みんな“間違いタワー”って呼んでる（苦笑）」（40代女性） 
　「もう、どんなに家が雨漏りしても修理しない。クルマも買い換えるつもりだったけどやめた。 
　次の日に津波が来ると思ったら、もったいないけん」（50代女性） 
　やはりというか、あまりの巨大津波予測に住民たちもやけっぱちムード。
　なかには、こんな悲観的な声も……。 
　「はっきり言って、もう終わりよ。家の周りを見渡しても、高い建物なんてどこにもない。 
　山（にある避難場所）まで逃げるにしても、私らの足じゃ15分はかかる。 
　『あんたはそこで死になさい』って言われた気分」（60代女性） 
　「そう。（予測発表以降は）みんなで合言葉みたいに『死ぬときはみんな一緒ね』って言っとるわ。 
　津波にのみ込まれるにしても、みんな一緒なら、まあ寂しくないかなって」（同じく60代女性） 
　高知県だけで死者・行方不明者679名を出した1946年の昭和南海地震を体験した、90歳間近の女性住民も力なく話す。 
　「あのときは激しい縦揺れがずっと続いたんよ。とても立っていられなくて怖かったけど、津波は堤防の一部が決壊するくらいで 大したことはなかったよ。
　でも、今度は東北みたいな大きな津波が来るいうんじゃろ。
　もう長生きしなくていいから、 津波が来る前に普通にポックリ死にたいわ」 
　南海トラフ地震は近い将来、いや、明日にでも起こるかもしれないといわれている。 
　今回の内閣府による予測はあくまで「最悪のなかの最悪のケース」とはいえ、対策は急務。 
　となると、考えられるのは高さ約34mの津波が来ても大丈夫なように、住民全員で高台移転するしかない。 
　「住民の高台移転については当然、検討課題に入る内容。費用は莫大になりますので、町の予算だけではとうてい無理。 
　県や国と相談しながらということになると思います」

--ここまで--

行き当たりばったり番組。

　どこかの町をぶらぶらしながら、あんな店とか、名所を訪れる、地元の人と話す—という感じの番組が増えているようだ。

　さぞかし、安上がりにできる—ということも大きいのだろうなぁ。

　でも、と思う。

　これって、あの名作の司馬遼太郎さんの「街道を行く」と同じやりかたじゃないか。

　これはなぁ、と思う。

　歩く人・訪れる人の「もっている教養」を問われているのだぞ。

　以下、新聞から抜粋。

　ぶらっと散歩したり、見知らぬ相手と酒を酌み交わしたり……。

　出演者が 「行き当たりばったり」に人々と触れあう「ぶらり番組」が人気だ。

　町歩きブームとも連動しているようだ。

　東京・ＪＲ五反田駅前の立ち飲み居酒屋。「近くにお住まいなんですか」。

　栗原さんが 隣り合わせたサラリーマン客に話しかける。

　酒が進むにつれ場は盛り上がり、常連客との会話は途切れない。

　新番組「おんな酒場放浪記」は、女性が一人で酒場に入り、酒を飲むだけの シンプルな内容だ。

　プロデューサーによると、一人、二人で地元の酒場に来る女性が増えており、 「視聴者もいっしょに飲む気分で気楽に見てほしい」と語る。

　ＢＳ朝日で始まった「城下町へ行こう！」も、タレントが城の周りをぶらぶらしながら、 町の歴史を探る構成。

　長野県上田市のロケでは、祭りの会場を自由に動き回るピエールさんを追う。

　「普通の人の反応には先が読めない楽しさがある」と ピエールさんは言う。

　旅バラエティーで長寿を誇るのが「鶴瓶の家族に乾杯」だ。

　笑福亭鶴瓶さんとゲストが、 普通の町を歩き、偶然出会った人の自宅を訪れる。

　９７年の開始当初から不変のスタイルで、 台本は使わない。

　チーフプロデューサーは「今の視聴者には、不自然な演出はすぐばれる。

　普通の町で いい家族に出会い、日常に触れる。いい旅をしたなと感じてもらえる」と語る。

　東日本大震災の被災地訪問編は視聴率１６．５％を記録。

　その後も１０％以上をキープする。

　地井さんが町を歩く「ちい散歩」は、本人の病気休養により 終了するが、後継番組として加山雄三さんの「若大将のゆうゆう散歩」が始まる。

　安い制作費で視聴率を稼げることもあり、「モヤモヤさまぁ～ず２」、「おじゃマップ」など、 各局が力を入れる。

　終了した「ブラタモリ」も再開を求める声が高い。

　テレビ番組に触発されてか、町歩きもブームだ。

　弘前市では、会社員や主婦など市民が「弘前路地裏探偵団」を設立。勧めスポットに観光客を案内している。

　昨年からは探偵団が 出演する番組「路地裏探偵団がゆく！」が始まった。

　今秋、町づくりに関わる人が集う 「第２回日本まちあるきフォーラム」が開かれる。

　企画の中心になっているのは長崎市で観光ガイドを行うＮＰＯ「長崎コンプラドール」。

　一昨年は チーフプロデューサーによる講演会を開いた。

　尾関さんは「東京は 再開発が一段落し、壊して何かを作るのが進歩と見なされなくなった。

　これまでの町の変化を 俯瞰してみるのが面白い時代」と考える。

　とはいえ、番組の質の低下を危惧する声もある。

　放送作家の小山薫堂さんは「制作者はテレビにしかできないことをしようという思い入れがあったが、 今はそれが感じられない。

　撮りっぱなしで新しいアイデアがないと手抜きに陥りかねない」と。

▲補足、感想など

　和歌山の「街道を行く」の号だったかなぁ。

　司馬さんに、地元の人が熱心にアレコレ説明するのを、殆ど柳に風と流している—情景が書かれてあった。

　なんというかなぁ。もう「知識」は充分にあるのだ。新奇なことってもうない。

　そうではなくて。

　現地を歩くことで、その充分にある「知識」が刺激を受け・活性化されて、「文章」となることをじっと待っているのだ。司馬さんという人は。

　上掲の記事を読んでいると、「大人の番組」だなぁ、と思う。

　もう、新規な知識を求めているのではない。知識は、既に充分にある、そこから地元でアレコレふれることでその知識が別のなにかに変化していく—それを楽しむ。そういう番組なのだろう。

　日本人の高齢化というものとなにか関連しているのかもしれない。

　司馬さんの「街道をゆく」は、文章で出来上がっている。

　上掲のような番組も多くは今後、淘汰されるであろうが、もしかしたら、歩く人のもつ「教養の力」で、「街道をゆく」の「テレビ番組版」ができあがるのかもしれないな。

なぜ、政治家というものはこれだけ非常識なのだろう。

▲民主党の前原さんのコメントを見ながら、「なにか非常識な人だなぁ」と感じる。

　方向性は、正しくても、基本的なことを押さえていない—と思うのは筆者だけなのかなぁ。

　国で買うとか、沖縄県がどうたら--。

　売買は、売主と買主の合意ではじめて成立する。売主が「国が相手では売らない」といえばそれまでではないか。

　また、地方の自治体の予算の規模というようなものに思いが至らないのかなぁ。石垣村で、数十億円もの買い物ができるか?

　以下、新聞から抜粋。

　民主党の前原誠司政調会長は、石原慎太郎東京都知事が沖縄県の尖閣諸島の一部を都予算で買い取ると表明したことについて「買うのであれば、国が買って実効支配を継続すべきだ」と述べ、国有化を積極的に検討すべきだとの考えを示した。

　尖閣諸島に関し、前原氏は「歴史的にまぎれもなく日本の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない。

　大事なことは国が実効支配を続けることだ」と強調。

　その上で「所有者が（日本の）支配を強化すべきだとの思いから売却する用意があるというなら、国が買うべきものだ」と語った。

　都予算での買い取りについては「（尖閣は）沖縄県の土地であり、都が所有するのは筋違いではないか」 と指摘した。

▲補足、感想など

　なんというかなぁ。

　核心は、「教養」というものなのだろうなぁ。

　教養という言葉を、こう曲解してほしくはない。

　普通に常識人として、社会人として生きていくためにこれぐらいまではと思われる最低限の知識---とぐらいに解釈してもらいたい。

　そして、その教養というものの根底にあるのが「読書」というものなのだろう。

　日本人の読書量（冊/年）は、平均40冊くらいだという。

　月3冊か。

　蔵書数はどうだろうか。

　検索しても、これはでてこないな。まぁ、数百冊から数千冊というところかなぁ。

　本を読み続けていることでなんとか維持できるものぐらいに考えればいいことなのかな。

　いや、話がとんだところへ。

　記事の内容にふれれば。

　前原さんのコメントの大筋のところは正しいし、その通りだと思う。

　ただ、冒頭でふれたように、売主は「石原さん」だから、売ろうと決心したものだろうし、また、沖縄県石垣村の予算規模では、数十億円の出費はできない。

　筆者でも簡単に指摘できるようなことが前原さんには理解が及んでいない。

　いくら大筋で正論をいっても、すぐに足をひっぱられるようなことを言えば、その正論さえあぶなく感じてしまう。

　政治家として、「損」としかいいようがあるまい。

　もっと、前原さんには読書をして頂きたい。

尖閣諸島を測量か。

▲読売新聞も、随分、中国に配慮しているようだなぁ。なにか、中国とあるのか。 　

あぁ、中国にとって都合の悪い報道はしない—とかの中国政府との約束か。 　

そもそも、そんな約束をするような報道機関が、中立そうな公平そうな顔をするなよ。 　

東京都が尖閣諸島を買う—と石原さんが言うと、なんだのかんだのと—新聞のマァうるさいこと。 　

余程、中国さまから、資金援助とかされていそうだなぁ。 　

以下、新聞から抜粋。 　

東京都では現在、山梨県や静岡県などにも土地を保有しているが、いずれも都政に密接に関わる物件で、尖閣諸島のように東京から遠く離れた無人島の購入は「過去に例がない」（都財務局）という。 　


尖閣諸島購入の実現には都議会の説得だけでなく、国の方針転換も必要になるなど、様々なハードルが待ち受けている。 　


尖閣諸島の購入には都議会の議決が必要で、都民の納得する取得理由も求められる。 　


都は現在、山梨県内の水源林（計１万３８１０ヘクタール）や千葉県松戸市の都立八柱霊園（１０５ヘクタール）などを保有。 　


千葉や神奈川、静岡県内には福祉や教育に関連する施設の土地を持っているが、都民サービスに直結する物件ばかりだ。 　


尖閣諸島周辺は水産資源が豊富で海底資源もあることから、石原知事は利用方法の一つに「漁業資源の開発」を挙げた。 　


しかし、尖閣諸島は東京から約１９００キロ離れ、東京の漁業者が漁場として利用するには遠すぎる。 　


「自然遺産、文化遺産としての保護」を理由にする案もあるが、これも都政との関連は見えにくい。 　


また、都は弁護士を通じて所有者と価格交渉を進めると同時に、政府の許可を得て現地測量に入るというが、政府はこれまで「平穏かつ安定的な維持」を理由に上陸を認めてこなかった。 　


測量ができなければ、国と所有者との賃借契約が切れる３月末まで、手続きが進まないおそれも出てくる。

 ▲補足、感想など 　

まぁ、尖閣諸島を測量する—てか。 　

費用がバカになるまい。 　

これはなぁ、と筆者は思う。 　契約自由の原則というものがある。 　

売買というものは、売主と買主の合意のもとで始めて成立する。 　

登記されている以上、昭和の始め、国から払い下げを受けた時の面積の数字がある。 　

えっと、数量は、以下。 　

魚釣島（３６４万１９８３平米）、南小島(３２万４６２８平米)北小島(２５万８８２４平米)、久場島(８７万４０４９平米)---と。 　

個人である所有者と東京都の間で、上記の数量で、取引する—と合意すれば、売買契約は成立する。(そうか、今、国はこの尖閣諸島を賃借していたなぁ。賃料をきめる時どうしたのだ？　上の数量を基にして決めたものだろう。）　

これを契約自由の原則という。 　

まぁ、問題となるのは、東京都内部での審査会とか、議会であろう。 　

しかし、上でふれたように、宿泊場所もないようなところで、船を貸しきり、数週間もかける—その手間と費用を考えると、もう、この数量で売買しよう—東京都の内部でも同意するであろう。 　

新聞記事を読んでいると、いかにもできない、不可能だ—式の文言を並べて、邪魔をしてやろうという気満々の内容だ。 　

なんども言うが、売買とは売主と買主が合意すればいいことであって、別に「測量が必須」というものではない。 　

また、東京都の内部の審査にしても、費用対効果というものを考えてなされることであるから、同様に「測量が必須」というものではない。 　

用途については、東京都民が納得しそうな「使い方」を考えればいいことではないか。