▲尖閣諸島は個人の所有だ。
そこで、石原さんは東京都でこの尖閣諸島の不動産を購入するという。すでに所有者と合意しているようだ。
筆者は、東京都で所有する方がいい—と思う。賛成だ。
元々、ここは昭和の始め頃に日本人がカツオブシの生産をしていて、その所有であったのだが、現在、関東地方のある個人が、開発しない—ということを条件に前所有者から譲ってもらったという。
個人の所有であるため、ウワサでは中国から40億円で売らないか-とか話があったとか。
これから、相続問題とか、中国からの脅しとか、詐欺にあう可能性がない訳ではない。
（ついでながら、なぜ国がさっさと所有するという方向へ動かないか--ということだが、日本の政治家は中国へいく度に2千万円をワイロとしてもらっている--とかウワサがあった。＜そういえば、一昨年ぐらいか、小沢さんが民主党の議員をひきつれて大挙して中国へいったことがあったなぁ。あの議員達各人へ”お車代”として2千万円づつ渡ったのか＞ 動けばそのことを日本人へバラスゾとかの中国からの政治家への脅しがあるのではあるまいか）
個人の問題が、即、国際的な問題に切り替わろう。
そう考えると、東京都で所有するというのは、所有者側からも、国民からも安心であろう。
以下、新聞から抜粋。
東京都の石原慎太郎知事は、ワシントン市 内で講演し、「尖閣諸島を（東京都が）購入する」と明らかにした。
すでに、地権者サイドとも交渉し、合意を得たもようだ。
沖縄県石垣市とも協力する方針という。
石原知事によると、昨年末に、交渉を開始。
購入エリアは「尖閣諸島のほぼすべのエリアになるだろう。国のために買う」と言及した。
今年度中に、都議会に諮り、東京都が尖閣諸島を所有する予定にしているという。
▲補足、感想など
以下に概略を理解するために、尖閣諸島に関わる週刊誌の文章の抜粋を転記したい。
--ここから—
尖閣諸島は、沖縄県石垣島市宇登野城という住所で、５つの島と４つの岩場から成っています。
那覇地方法務局より登記簿謄本を取り寄せてみると、４つの岩場は「所有者なし」となっており、一番小さい大正島(面積４万１３６８平米)は財務省の所有となっています。ところが、残りの４島の所有者として、魚釣島（３６４万１９８３平米）南小島(３２万４６２８平米)北小島(２５万８８２４平米)に※ｋ1、久場島(８７万４０４９平米)に※ｋ2という名前が登場します。
所有者となっている◇◇県在住の※ｋ家を取材すると、ようやく母親の※ｋ2が取材に応じてくれました。
― いつ、どのような経緯で買われたのですか？
「尖閣諸島を購入したのは、確か７３年から７４年にかけてのこと。前の所有者と※ｋ家が知り合いであった関係で購入しました。しかし欲得や売名目的があったわけではありません」
― 政治的な意図はなかったのですか？
「私共は、１７代続く大地主で、政治団体などと全く無関係です。前の所有者が売り出したときには、いろんな人が名乗りでたようですが、純粋に島の自然を保護してくれると信用されたのは※ｋだけだったのでしょう」
― 島の管理は？
「固定資産税は毎年石垣市に納めていますが、交通が大変不便で、島には宿泊施設もなく、現地へ行ったのは一回だけで今は管理も何もしていません。今回政治結社が灯台を建てたようですが、私共には何の断りもありません。自分の島のことで、外国も騒ぎ出したりして、ただただ当惑している」
― トラブルの多い島ですが売るつもりはありませんか？
「仮に大金を積まれても、誰にも譲るつもりはありません。島を永久に自然のまま残すというのが、前の所有者との約束でしたから」
―― 尖閣諸島は、日露戦争後の１８９５年に日本の領土に編入されました。
その後、１９３２年、現地に鰹節工場を建設したｇという人物に払い下げられています。戦後はアメリカの管理下におかれたものの、ｇ家は固定資産税を沖縄(政庁)に払い続け、事実上の所有者として認められていました。
ｇ氏に子供がなかった事から尖閣諸島の相続問題が発生しました。その際、「自然破壊をしない」という条件で、※ｋ家が買い取ったのだといいます。
※ｋ家の周辺筋によると、売買価格は一坪約３０円、つまり約４６３０万円で四つの島が取引されたことになります。※ｋ家は、「昔の庄屋さんだけあって非常におっとりした一族」だそうで、投機目的や政治目的で尖閣諸島を所有しているというのでないのは確かです。
―― けれども、
「島を自然のままに」という※ｋ氏の希とは裏腹に、尖閣諸島は一触即発の様相を呈してきています。
尖閣諸島の領有権に関する我が国と中国との紛争は、世界が「２００カイリの時代」に入ろうとしていた１９６８年に、国連アジア極東経済委員会が同諸島が所在する東シナ海の海洋調査を行い、同海域の大陸棚に石油資源が埋蔵されていることが翌６９年に公表されたことから、それまで領有権を主張したことのなかった中国が、７０年１２月に、突然、尖閣諸島の領有権を主張する声明を発した時に始まりました。
以来今日に至るまで、７０年～７２年、７８年５月、９０年１０月、９２年２月、９６年７月と、これまでに５回ほど、大きな紛争が我が国と中国との間で
起きています。
７８年５月、中国の武装漁船多数が尖閣諸島領海内に居座る事件が起きた時、(故)トウ小平氏は「このような事件を今後は起こさない」と約束し、領土問題の「棚上げ」を提案。
だが、日本政府は日中間に「領土問題は存在しない」との立場に立って、この問題に真剣に対処しませんでした。「棚上げ」は、その時点で解決することが中国にとって不利なので解決を先延ばしにし、東シナ海における中国の活動が強化され、尖閣諸島問題を棚から下ろしてもよい時期がくるまで「棚上げ」しておくという中国側の戦略だったのです。
―― アメリカ国務省のエレリー副報道官は記者会見で
「沖縄返還に伴い、尖閣諸島は日本の行政下にある」と述べ、
「日米安保条約は、日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用さ
れる」と明言しましたが、それに続いて
「尖閣諸島の最終的な領有権については、何れの立場にも立たないというのが米国の長年の方針である」とも述べ、領有権については中立を維持する姿勢を示し
「領有権を主張する国と地域が、平和的に問題を解決することを期待する」と語って、冷静な対応を両国に求めています。
―― 自国の領土は自分で守るのが基本です。
尖閣諸島に限らず、日本が有事の際に日米安保条約が適用されるかどうかは、その時点での国際情勢と、それに対する米国の立場によって左右されます。
つまるところ、日本が自国の領土を守る決意を示すことなく、初めから他国に依存する国ならば、どうして米国が護ってくれるでしょうか。
日本が、自国の領土を守る決意を日常的に外に向かって示していれば、中国にしても、日本をバカにして押し寄せてくることはできないでしょう。
--ここまで—
→長文の引用となった。
それでも、概要は理解できよう。
個人所有であるより、東京都所有であることがより安全だということが理解できる。
