▲いよいよ、中国のバブル崩壊が顕在化してきた。
ハッキリ言えば、「中国の失われた✕✕年」に突入寸前だといってもよかろう。
じわじわと真綿で首を絞められるような感じで進行するのかもしれないし、もっとハードランディングするのかもしれない。
そのあたり、分からない。
いまさら言ってもせんないことではあるが、もう数年前、習近平さんが国家主席になった時点で、無理やり破裂させればよかったものを—とか思う。
あぁ、その時は、日本がすぐ泣きをいれるさ—と怪しげなレポートを信じて、日本叩きに勤しんでいたか。
ヤレヤレ地頭の悪いやっちゃ。
以下、新聞から抜粋。
中国の不動産市場が崩壊の兆しをみせている。
中国当局が発表した４月の主要７０都市の住宅価格動向は前月の水準を下回る都市が増え、価格が上昇した都市でも値上がり率が鈍るなど、頭打ち感が顕著だった。
景気の先行き懸念に住宅供給過剰が追い打ちを掛け、アナリストは
不動産バブルの崩壊が始まっていることを示唆している。
価格下落傾向が鮮明
中国国家統計局が発表した４月の住宅価格動向によると、新築、中古と
も前月の水準を下回る都市数が増加した。
新築物件の価格が前月比で下落したのは８都市で、都市数は前月の倍。
特に浙江省は不動産投資が盛んな温州をはじめ、金華、杭州、寧波の４都市がそろって下落。
最も高い下落率は杭州市の
０・７％だった。
一方、上昇したのは４４都市だが、３月調査（５６都市）より減少。
最高の値上がり幅は福建省
廈門市の０・４％にとどまり、北京、上海、広州、深センなどの第一級の大都市に限ると上昇幅は
０・１～０・３％に過ぎなかった。
前年同月比で新築の不動産物件の価格上昇率を見ても、北京１１・２％（３月調査では１３・
０％）▽上海１３・６％（同１５・５％）▽広州１１・２％（同１３・４％）▽深セン１１・２％
（同１３・０％）と、３月段階の調査を下回り、減速傾向が鮮明になってきた。
中古住宅市場でも、前月比で値上がりしたのは３５都市と、３月調査より７都市減少する一方、
下落は８都市増えて２２都市となった。
温州市が前月比で０・６％下落するなど浙江省の４都市が下落したほか、江蘇省の無錫市と揚州
市、山東省の青島市と済南市でも下落。首都・北京市でも０・２％下落した。
不動産取引も鈍化
中国の不動産は“バブル”と呼ばれて久しいが、バブルが膨れ上がったのはいつのことか。
それ
は、２００８年のリーマン・ショック後に中国政府が行った４兆元（約６６兆円）もの緊急経済対
策といっても過言ではない。
この資金がハコものや鉄道などのインフラに回り、金融緩和政策を背景に民間の不動産ブームに
火をつけた。
これが土地の高騰や住宅などの過剰供給につながり、不動産バブルをふくれあ
がらせた。
国策の失敗以外の何者でもない。
中国経済の崩落は世界経済に影響を及ぼす。
世界経済の平穏のためにも、中国がソフトラン
ディングを目指すべきなのは言うまでもない。
ただ、国内でのテロ事件への対処、国際的に非難を受ける尖閣諸島や東南アジアでの無理な領有権の主張など、中国は内外に問題を抱え、身動きがとれなくなりつつある。
中国の自浄に頼らず、今から準備できることは何なのかを、各国は真剣に考えておくべきだろ
う。
▲補足、感想など
下落の数字を見て、小さいな—とか考えると見間違える。
基本的には、これは中国の示した数値なのだ。
粉飾された数字であり、どうにも隠し切れないから、致し方なく出した数字だと解釈すべきだろう。
記事にあるような、ソフトランディングなどできる訳もない。
バブル崩壊をソフトランディングできた国家など聞いたこともない。
これから、いよいよ加速度的に苦しくなる—と考えるのが妥当であろう。
