2014年6月30日月曜日

韓国は、振り上げた拳を降ろすところがない。で、反日を更に激化。

いや、韓国は一体なにに期待していたのだろう。
 日本国内にいる朝鮮系洗脳工作員達が、一斉に日本人を攻撃してくれるはず—そして、日本人からお金を巻き上げるのを手伝ってくれるはず-と。
 あれだけ、今まで、お金をキックバックしているじゃないか—と。

 残念なことだなぁ。
 もう、戦後レジームが崩壊してしまっているために、日本人が易々と騙されてくれない。
 そんな取らぬ狸の皮算用というか、当てが外れてしまって。

 で。
 どうしょう—と。
 もっと、朝鮮系の国会議員である二✕さんとか額✕さんが頑張ってくれないだろうか--
 彼らにお金をばらまいたら、うまくいくかもしれないぞ。

 う~ん。
 そうだな、まぁ、やってみたら---

 以下、新聞から抜粋。

 元慰安婦の経験を記憶するため、反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が開設したソウル市の「戦争と女性の人権博物館」を訪ねた。
 博物館建設に当たっては、日本からも寄付金が寄せられた。
 寄付者の名簿を見ると、個人名のほか団体名が記されている。
 大阪市労組、JR東労組、自治労東京本部、ピースボート、広島県教職員組合…。
 
 韓国の「反日」の背後には、連携する日本の団体や個人の影がある。
 彼らは、韓国では「良心的日本人」と呼ばれている。

 「法的責任は慰安婦以外の被害者との公平性や政治的手続きを考えれば、認めるのは簡単ではない」

 こう指摘するソウル大は日本に「歴史的責任」を認めてはどうかと提案する。
 「意味としては重い。しかし、政治的負担はそんなに重くないものを通じて問題解決を図った方がいいのではないか。
 国家責任ではなく、歴史的責任の延長線上で何らかの措置をとったらどうか」

 朴は政府の予算で金を出すべきだとの考えだ。
 その際、「金額の問題ではない」という。
 朴に、「女性を日本の軍や官憲が強制的に連れ去ったことはおそらくない」に対して、こう答えた。

 「当時、人に聞いたが、朝鮮人の業者が『お金になるから行こう』と勧誘し、それを私服の憲兵とか警察が見守っていた」
 憲兵はともかく、当時の巡査はほとんど朝鮮人だったはずだ。
 日本に譲歩を求めるのならば韓国政府も朝鮮人の関与をきちんと表明すべきだろう。

 こう質問すると、朴は「折り合いができないわけではない。団体が言っている20万人強制連行という話は行き過ぎだ」と語った。
 とはいえ、本当に折り合いがつく日は来るのか。

 韓国の元外交官に、官房長官、河野洋平の談話を出し、失敗した日本にこれ以上のことを求められても「日本政府もどうしたらいいのか分からない」と言うと、彼はこう語った。
 「韓国も、実はどうしたらいいのか分からないということだ」

 日本と戦った朝鮮水軍の亀甲船の復元物について説明を受けている園児らをみて、こんなに幼いころから「敵」としての日本を教わるのかと、気持ちがふさぐのを禁じ得なかった。



▲補足、感想など

 だから。
 韓国とは、関わらない、助けない、教えない—でいいのさ。
 ハッキリ言えば、「無視することだ」

 記事を読みながら、旧ソ連の北朝鮮担当者の言葉が鮮やかに甦る。
 「朝鮮人という民族は、目的のためにはなにをしてもいいのだ—と考えている。こういう人間には関わらないことが一番ですよ」---と。

 まさしくその通りだ。

 何度でも、大切なことを繰り返そう。
 日本人は、韓国を含む朝鮮民族には—関わらない、教えない、助けない—の三原則で対応すべき。これに尽きる。

 また、1945年までの朝鮮半島と日本との間の一切合切が、1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
 仮に、謝罪の、賠償の—という話であれば、それは日本の地位を継承した韓国政府に対して請求すべきことだ。

 もはや、日本にはなんの関係もない。






2014年6月29日日曜日

中国9省が債務不履行を宣言。

なにか、中国でのバブル崩壊が一歩づつ近づいているような---
 不気味な足音が聞こえてくる。

 もう、いつ、なにがどうなるのか見当もつかない。
 それを受けてか、国家指導者である習国家主席もなにか怪しげな動きをしている。

 表題の「バブル崩壊の足音」と「習国家主席の動き」が連動しているのではないのかな。

 まず、省の債務不履行のニュースを抜粋。


 中国9省でデフォルト 300兆円超の債務爆弾 借り手と貸し手の連鎖破綻危機

 中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。
 借金を返せず、債務不履行に陥る地方政府が続出している。
 地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行(シャドーバンキング)」から借りた高金利の資金を中心に300兆円を超え、デフォルト続発は避けられそうにない。

 25日付の中国紙によると、中国審計署(会計検査院)が地方政府を対象に行った債務状況調査で、今年3月末までに9省で合計8億2100万元(約134億円)の債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルトに陥った。
 審計署トップが、全人代常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。

 財政が悪化した9省で計579億3100万元分は債務借り換えなどで返済したが、8億2100万元分は償還期限が過ぎても返済できなかった。
 中国の地方政府は、ペーパーカンパニーを通じて「影の銀行」から高金利の資金を調達し、不動産や建設インフラに投資してきた。
 ところが経済の減速や不動産価格の下落を受けて、借金が返せなくなっている。

 地方政府が抱える債務は総額300兆円超にのぼり、約半分が3年以内に返済期限を迎えるという。今年は債務の22%が返済期限だ。
 一方、貸し手にとっても事態は深刻で、中国人民銀行は、金融機関の「破産条例」制定へ検討を始めた。

 影の銀行による金融商品のデフォルト続発に備えた仕組み作りも急ぐ。
 借り手と貸し手の連鎖破綻危機が迫っている。


▲補足、感想など

 遅かれ速かれこうなることは分かりきったことではある。
 どうも、習近平さんの「地頭の悪さ」が際立つなぁ。<胡錦濤さんが「能力不足を案じていた--とかいうウワサがあるが、本当のことかもしれないな」>

 2年前の国家主席となった段階で、無理やりバブルを崩壊させれば、もう少し傷が浅かったろうに。
 また、国家主席になったばかりの段階で、「今、殴りつければすぐ日本が音を上げるはず—と点数稼ぎ」に反日騒動を引き起こし、日本人の態度を硬化させてしまって、抜き差しならなくなった。

 いや、一連の動きを見ていると、習近平さんという人は、中国の国民のことなど、なにほども考えてはいないのだろうな。

 上のバブル崩壊の「兆し」を感じて、習国家主席は、自分の財産をもっと動きやすいように、「お金」に変え始めたようだ。そのニュースを抜粋・転記したい。

--ここから--

 習近平・中国国家主席が姉夫婦など親族のファミリービジネスを禁止し、所有している株式や豪邸などの資産を売却するよう指示。
 結果、不動産物件だけで、その売却益が23400億円(約234億円)にも達した。
 また株式による資産は21億ドル(約2100億円)にも達するという。

 習氏は反腐敗キャンペーンを展開するなかで、「弱みを見せないようにするためだ」と米紙が報じた。
 これらの資産は習氏の姉と夫、その娘が所有しているもの。
 夫妻らは香港の邸宅をそれぞれ1.5億香港ドルと2.38億香港ドルで売却。
 さらに、北京のマンションなど計23400万ドルに達する。

 ブルームバーグ通信によると、習氏の妹夫妻は2人で11社の企業のオーナーであり、そのほか、25の企業の重役として経営に携わっていた。
 また、総資産は日本円で525億円にも達している。

 今回、どの株を売却したかは不明、トウ氏が所有しているレアアース採掘・販売会社の株だけで時価21億ドルは下らない。
 夫妻は2012年以降、10企業の保有株を売却。携わった関係者は「家族のため」と、依然として多くの企業を所有している。

 また、2007年から2012年までの共産党政治局常務委員を務めた9人のうち、習氏や温家宝、周永康、賈慶林の4氏の家族が所有していた資産は15000万ドルに上っていた。

--ここまで--

 この動きの背景にあるものはなんだろう。
 記事にある温✕宝さんは、お金をもって、もうオーストラリアに移住したとか。

 なんというか。
 中国という国家は、未開な国家ではある。
 共産主義でもなければ、資本主義でもない。

 明とか清とかの「王朝制度」そのままなのだな。
 習近平という皇帝を戴いた「習王朝」だということだろう。

 そういえば明王朝時の「万歴帝」という皇帝の絵を見たことがある。<万歴帝は、16世紀末、日本の豊臣秀吉が朝鮮半島へ出兵した時、朝鮮を助けるために中国兵をだした皇帝>
 「えっ、これが皇帝か」--と失礼ながら、間の抜けた顔をした皇帝だった。

 さらに失礼ながら、今の習近平国家主席にどこか通底するような----






戦士達はアイドルだった。

いや、ワールドカップから帰ってきた、サッカー選手のことだ。
 筆者は、彼らを非難しよう等と思ってもいない。

 これはなぁ。
 精一杯するしかない。全力で頑張るしかない。
 健闘を讃えてあげたい。

 核心はなんだろう。
 サッカーという競技の本質の部分だろうな。
 サッカーという競技の中核の部分は、走るということであろう。
 走るスピード、持続力、タフさ等など---つまり、「体力勝負」なのだ。

 体力勝負では、日本人はなかなか「勝てない」。それだけ日本人は「ひ弱」なのだ。
 サッカーという競技が、そもそも日本人には適性のない競技であるということが理解できよう。

 日本人は、体力のない分、それを工夫とか技術というもので補おうとする。
 しかし、基礎体力の「差」というものが、日本人の「工夫・技術」を越えてしまいがちだ。

 だから。
 日本人は、ワールドカップなどでは「勝てない」のだ。

 話がそれるが、筆者は「歌う」ことが趣味だ。
 歌うということは、胸部の部分が重要だ。
 胸部が「共鳴板」のような働きをするためだ。
 すると、外国人との骨格の「違い」をまざまざと感じる。

 「練習」すれば、この骨格の違いを乗り越えられるというようなものではない。
 そのあたり、「サッカーの越えられない壁」に通じているようだ。


 以下、新聞から抜粋。

 サッカーのワールドカップ(W杯)大会で、1次リーグ敗退に終わった日本代表が帰国した。
 批判も覚悟していた選手たちは険しい表情で到着ロビーに姿を見せたが、待ち受けた 約1000人のファンからは歓声が上がった。
 日本サッカー協会は、退任するザッケロ ーニ監督の後任人事に早急に着手する意向を示した。

 拍子抜け帰国-。

 目標に掲げた世界一とは程遠い1次リーグ敗退の惨敗で帰国した日本代表を待っていたのは、 批判や叱責の声ではなく「キャーッ」という歓声だった。
 この日、取材 に応じたFW大久保嘉人は「みんな厳しい声があると思ったのに…」と表情を浮かべた。

 空港の警備は物々しかった。
 1998年W杯の帰国時には、城彰二がファンからペットボトルの水を掛けられた過去がある。

 この日、警備員を10人増やして 対応。

 成田空港には1000人を超えるサポーターが集まった。
 ザッケローニ監督を先頭に、主将の長谷部とエースの本田を除く選手とスタッフらが到着ロビーに登場。それぞれ硬い表情で、うつむいた。
 しかし、少数派の批判の声は歓声にかき消され、 退任が決定しているザッケローニ監督が手を挙げて応える姿さえあった。

 サインを求め、歓声を上げるファン。
 “惨敗戦士”は アスリートではなくアイドルだった。
 長谷部が「サッカーは世界の文化。強豪国は文化として根付いてい るし、負ければ厳しい批判に遭う。国民の皆さんには、厳しい目でみてもらいたい」 と訴えたが、現実は違った。


▲補足、感想など

 この記事、なにかイヤな記事の書き方だな。
 “惨敗戦士”は アスリートではなくアイドルだった。---て、なんだ。

 そりゃ、勝てば嬉しいし、負ければ悔しい。
 でも、得意悠然.失意泰然—という言葉もあるじゃないか。
 「この次は頑張るぞ」でいい。それが典型的な日本人的対応だ。

 次の4年後は、もっと強くなぅて頑張って頂きたい。






2014年6月27日金曜日

メディアはなにに怯えているのか。

答えは簡単だ。

 自分達が、先の大戦以来、半世紀以上も日本人の洗脳工作に携わった「朝鮮系洗脳工作員」であることを、日本人全員に知られて、これから日本人によって、執拗に排斥・放逐されることに怯えているのだろう。

 いやさ。
 どうしても、朝鮮系洗脳工作員達は、戦後レジームというものの「崩壊」を信ずることができないか。
 信じないならそれでもいいさ。
 自分達が、朝鮮系洗脳工作員であることを日本人は知らない筈—とか思っていればいい。

 公✕党の委員長のようなものだな。
 自分が朝鮮系だということを日本人が知っている筈はない---とか思っていそうだな。

 日本人のフリをして、もっと日本人を攻撃したらどうだ。やれ捏造慰安婦がどうたら、日本の戸籍制度をぶっつぶせとか、外国人の選挙権がどうたら-とか。

 こうして考えてみると。
 日本の右傾化—というのは当たっていないな。
 先の大戦以後、「オレ達、日本人はこれほど、朝鮮系洗脳工作員達にいいようにされてきたのだな」--と日本人自身、呆れてしまっているのだ。

 これだけ、コイツラにコケにされて世論誘導されてきたのか—と。
 その反省に立って、これから、この朝鮮系洗脳工作員達をどうするか—という「対応」が、外から見た時、「右傾化(これも朝鮮系工作員の表現だけど--)」と見えるにすぎないのだな。

 以下、新聞から抜粋。


 新聞記者向けに「今どきの愛国」をテーマに開かれたシンポジウム。
 登壇した識者らはいら立っていた。
 在日コリアンの排斥を唱える ヘイトスピーチをはじめ、社会に広がる愛国主義的な動きに、なぜ正面から向き合わないのか、と。

 批判を恐れ、忖度し、自ら筆を置く記者たちをこう批判した。
 「メディアは何におびえているのか」 

 ◆パネリスト 北✕みのりさん、中✕岳志さん(39)、安✕浩一さんト

■空気を読むメディア

 北✕みのりさん 百田氏の小説「永遠の0」が人気だ。靖国神社に足を運び、泣いている人もたくさんいる。感動に飢え、 「物語」を必要としている人が大勢いる。
 そうした人たちのメディアに対する運動がどれだけ奏功しているか。クレームが殺到したこと により、韓流ドラマが打ち切られ、韓国人アーティストがテレビ画面から消えていった。

 中✕岳志さん 「物語」には大きなものと小さなものがある。日常は、それぞれが家族や会社で役割を演じる物語で成り立っている。
 ところが役割や出番が曖昧になり、抽象的な物語に飛びつきたくなっている。

 安✕浩一さん 今、ネットで何が力を持っているのか。力強く、勢いのある言葉だ。「人権を守りましょう」と言っても誰も耳を傾けないが、 「人権なんて無視してしまえ」と言えば、客がつく。
 それを指をくわえて見ていていいのか。以前、日本、中国、韓国、台湾のメディアが 集まったシンポジウムで、中・韓のメディアは権力と、台湾は資本と闘っているという話が出た。
 日本はどうか。弾圧を受けていないのに、 書けないし、書かない。
 社会や空気を勝手に忖度している。その遠慮が紙面に出ている。メディアは何におびえているのか。

 中✕さん 日本人は空気を読む。故・山本七平氏は、日本が戦争に突き進んだのも空気を読んだ 結果だと、指摘している。
 水を差すことが重要だとも。メディアが小さなクレームにおびえてどうする。佐村河内守氏のゴーストライター問題では発覚後の対応がひどかった。
 
■建前で膠着する左翼

 北✕さん 左翼のデモを聞いていても、「何を言っているの?」という感じ。
 「日本は謝罪すべきだ」と繰り返しているが、その言葉が なぜ届かないのかを考えないと。
 謝罪と補償を求める元従軍慰安婦の女性をずるいと非難する人がいるが、なぜずるいと感じている のかを考えなければいけない。

 中✕さん 都知事選で田母神俊雄氏が60万票を取ったのはショックだった。
 出口調査で、同氏に投票した人が投票先 を誰と迷ったかを聞いたところ、宇都宮健児氏が最多だった。
 田母神、宇都宮の両氏に共通するのは本音で 語っていること。細川護熙氏と舛添要一氏は建前で話している。

 北✕さん 田母神氏に一番多く投票したのが40代。私たちの世代だ。恐らく一番寄り添える物語を語っているのだろう。でもなぜ なんだ、という思いがある。
 「正義」を語っている人ほど暴力的で高圧的。本音って何だろう。「人権なんてない」といったことになるのか。

 安✕さん 攻守が逆転している。攻める側に勢いがある。人権、平和、憲法などを守る側は、どういう言葉を用いていけばいいのか 分からずにいる。

 中✕さん そうはいっても建前は重要。先人からの建前を失ったら社会が崩壊する。その建前で膠着しているのが左翼。
 若者はうさんくさいと思っているが、言葉そのものにではなく、なぜ生き生きと語れないのかということに、だ。


■言葉の暴力に規制を

 安✕さん ヘイトスピーチに関して、私は法的規制は必要ないと述べていた。「表現の自由」を規制しては駄目だと。今は違う。

 一体、表現の自由を奪われ、沈黙を強いられているのは誰か。
 デモ周辺で取り囲まれ、恐ろしい目に遭っている当事者だ。
 言葉狩りを しろと言っているわけではない。

 北✕さん これは暴力であり人権侵害。表現の自由という言葉が軽く使われている。
 今こそ議論すべき時期だ。

 中✕さん 私も規制すべきだと思うが、規制してヘイトスピーチがなくなるとも思わない。
 より陰湿になる可能性もある。
 国会前の脱原発 のデモについてだが、彼らが「非暴力だ」と言っていることに違和感がある。 
 「おい、コラ、野田」「クソ東電、出てこい」と、 こういうのは暴力だ。

 安✕さん ヘイトスピーチについて、メディアは目の前の被害とどう向き合うのか。忖度することは、差別する側に加担することだ。
 出版社勤めのころ、「片方のコメントだけでは駄目。もう一方も取ってこい」と言われて取ってきた。 それである種バランスを取った気に なっていた。

 中✕さん そもそも何かを書くことは、何かを捨てること。客観性なんてものはない。
 それでも表現する。記者として考えてほしいのは、 あらゆる記事は主体的なもの。それを引き受けた上で何を書くのか。それが今、問われている。


▲補足、感想など

 出ているどれもこれもが、朝鮮系洗脳工作員達か。
 なんというか。出自をはっきりさせて、こういう記事を書け。

 何度でも、大切なことを繰り返そうか。
 もう、「戦後レジームは崩壊」している。

 戦後レジームとは、先の大戦直後、米軍によって立案され、日本にいる朝鮮系の人間を「工作員」に仕立て上げ、日本の新聞放送業界に、義務教育の世界へ大量に潜りこませ、以後半世紀以上も日本人を洗脳し、世論誘導をした体制をいう。

 戦後レジームの崩壊とは、上のような洗脳工作体制が継続していたのだが、2000年頃から2010年頃までにインターネットが日本全国津々浦々まで普及した。
 これによって、日本人は新聞放送以外の情報から、半世紀以上も朝鮮系洗脳工作員達によって、洗脳され世論操作されていたことを、日本人全員が知ってしまったのだ。

 こうして、半世紀以上も「朝鮮系洗脳工作員達によって洗脳工作を受け続けてきたことを知った」日本人は、新聞テレビにでてくる朝鮮系洗脳工作員(朝✕新聞、毎✕新聞などの朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育の朝鮮系の教師達)のいうことを信じなくなったのだ。
 もう、世論操作されない。ミスリードされなくなった。

 こうして、戦後レジームが崩壊すると。
 半世紀以上も、日本人を洗脳工作をしてきた朝鮮系洗脳工作員達に対する、日本人からの反撃が始まった。

 端的な例が、nhk であろう。
 籾井会長が中心となって、局内部に巣食う朝鮮系洗脳工作員達(朝鮮系の理事、記者など)の排斥・放逐が開始された。

 上の記事などは、このnhk などのことを踏まえての発言であろう。

 こう考えてみれば、
 冒頭でふれたように「右傾化」ではない。
 日本人を戦後半世紀以上も洗脳・ミスリードしてきた朝鮮系洗脳工作員達への本格的な反発・反撃なのだ。

 その理由が、インターネットの普及だということを考えれば、「非可逆的」なものだ—ということが理解できるであろう。

 だから。
 ハッキリ言えば、もう、日本人は、朝鮮系洗脳工作員達によって「虚仮にされ、洗脳されつづける」ことに我慢ができないのだ。
 もう、朝鮮系洗脳工作員達も自分達が暗躍できる時代ではない—ということを理解しているだろう。
 もう、自ら舞台から降りろよ。

 日本人は、新聞放送業界、義務教育の世界から朝鮮系洗脳工作員達を排斥・放逐することで、この業界を「日本人の手に取り戻す」。
 在日の星、小沢さんの復活がありえないように、日本の新聞放送業界、義務教育の世界を「朝鮮系洗脳工作員」に牛耳られることにも我慢ができないのだ。

 なによりも、nhk を日本人の手に取り戻す。
 朝鮮系洗脳工作員達には、もう舞台から降りてもらおう。





2014年6月23日月曜日

中国進出日本企業の93%以上が中国市場を堅守とか。

ふ~ん。
 この記事を読んだ時、思ったのは、かって中国であった「百花斉放」だ。
 なにかというと、要するに思うことを言え—という運動だ。

 1950年代の半ば頃かな。ちょいとウイキペディアから転記してみよう。

--ここから--
 ひゃっかせいほうひゃっかそうめい)とは、1956年から1957年に中華人民共和国で行われた政治運動。
 中国語では百花運動(簡体字:百花运动)とも呼ばれる。
 「中国共産党に対する批判を歓迎する」という主旨の内容であり、これを受けて国民は様々な意見を発表したものの、百花運動の方針は間もなく撤回され、共産党を批判した者はその後の反右派闘争で激しく弾圧された。

--ここまで--

 なんのことはない。あぶないヤツ探しの道具にされたということだ。

 以下、新聞から抜粋。

 2014620日、中国日本商会は「中国経済と日本企業2014年白書」を発表した。
 これは中国日本商会が2010年から毎年発表している。
 同白書は中国日本商会と中国各地の商工会組織の日系企業8579社に対して実施したアンケート調査をもとに、日系企業が直面する課題を分析し、解決のための建議を取りまとめたもので、建議総数は計451件に及ぶ。

 中国日本商会は同白書を通して、中国の中央政府や地方政府とコミュニケーションおよび交流を図り、中国の投資やビジネス環境を整備するため、「現場」からの声を届けている。

▼在中国日系企業の937%、「中国市場を堅守していきたい」

 2014年白書はジェトロが中国に進出している日系企業を対象に20131011月に実施したアンケート調査結果を引用している。
 これによると、今後12年の事業展開の方向性について「拡大」と回答した企業の割合は542%、「現状維持」と回答した企業の割合が395%だった。

 2つの回答を合わせると全体の937%の日系企業が中国市場を評価していることが明らかになった。
 回答企業のうち、「縮小」と回答したのはわずか5%の企業で、12%の企業が「移転」、「事業撤退」と回答した。

 このような回答をした一部企業の主な要因について、中国日本商会副会長兼調査委員会委員長のt氏は下記のように答えた。

 ▽中国における事業コストの上昇で圧力を受けた▽中国の知的財産権保護の環境による影響を受けた。
 t氏の補足によると、コスト上昇は主に人件費や原材料費の上昇によるもの。
 日系企業が不安視している中国の知的財産権保護環境に対して、t氏は「中国は知的財産権保護問題に対し大きな努力を払っており、実際その結果も伴ってきてはいるが、やはりまだまだ多くの改善すべき点が存在する。

 特にインターネット通販が拡大し続けるビジネス環境の下、知的財産権の保護や、偽物・コピー品・海賊版の氾濫を防止することが目下早急に解決すべき問題点としてあげられる」と指摘した。

▼「世界の工場」から「世界の市場」へのモデル転換を図る中国、日系企業にもチャンス

 事業を「拡大」すると回答した542%の日系企業のうち、中国で作った商品を中国国内で販売する、「現地生産・現地販売」戦略を推進している企業は比較的多い。

 こういった「内需志向型」の日本企業を力強く後押ししているのは背景にある巨大な中国市場である。
 まさに「需要があるところに、市場が生まれる」と言われるとおりだ。
 実際の対中投資額だけを見て、日系企業が中国市場の動向を有望視しているのか、それとも悲観視しているのかを判断することはできない。

 経済モデルの転換を図っている中国を世界最大の消費市場として見る日系企業が増えている。中国の転換期は日系企業にとっても同様に大きなチャンスが潜んでいる。例えば、食品への安全性を求める意識がますます高まっている食品業界、物流の発展がもたらす運輸機械業界などは、いずれも日系企業による市場開拓が期待される分野だ。

 白書発表の記者会見では日本メディアが「日中両国の関係は日系企業の中国市場に対する選択を左右する主要な要素になるか」と質問した。
 これに対し、t氏は「政治的な要素が両国関係の経済・貿易関係に与える影響を無視できると言えば、それは嘘になる。

 しかし、日中関係が経済・貿易交流に与える影響に過度に注目することも奨励しない。

 日系企業は『在商言商(ビジネス界はビジネスだけを語るべき)』という路線に戻る必要がある。
 『需要があるところに市場は生まれる』という市場の規律を遵守し、より大きな市場を掘り起こし、両国の経済・貿易関係の発展を推進することこそが日本企業が選択すべき道だ」と語った。


▲補足、感想など

 アンケートがジェトロだとしても、アブナイ、アブナイ。会社名が漏れない保証はない。
 冒頭でふれた「中国版新百花斉放」の可能性があろう。
 こんなところで、企業の方針を迂闊に示すことはできない。

 で。
 別のソースから、中国へ進出している日本企業の動向のニュースを転記したい。

--ここから--

 日本は中国に対しての投資は第1四半期(13月期)、47.18%下がった【資本撤退!】

 第1四半期(13月期)の我が国の商務部の運行情況が報告された。
 商務部の沈丹阳は、第1四半期に投資された外資金額は315.49億ドルで、5.5%増えたと発表した。(銀行、証券、保険等を含めない)

 この中で日本から中国への直接投資実行額が、前年比の47.2%減、12900万ドル(約1233億円)だったと発表した。
 中国の生産コスト上昇に伴って、日本企業の中国離れが進んでいることが浮き彫りになった。
 
--ここまで--

 本音と建前—とでもいえばいいのかな。

 また、中国から資金を持ち出すことができないとかだが

--ここから--

□イオンがこの状況下でも中国への出店を続けられる理由。
 イオンはトップバリューブランド製品を中国から輸入している。
 その製品の日本への輸出価格を原価割れにすれば、中国から資本をいくらでも引き上げられるからな。
 安全な退路あってこその出店なんだよ。

□在庫調整と称して日本から中国の子会社に在庫を高く売りつけて、逆に中国から 日本に在庫を移すときは安く買いたたけば中国から資金回収できるわけね。
 循環取引っていわれそうだが、中国の会社の帳簿を海外に開示するのは法で禁止 されているから、中国当局さえどうにか(賄賂等)すれば尻尾は掴まれにくそうだな。

--ここまで--

 なるほど、上に政策あれば下に対策あり—ということだな。

 そして、上の事実は価格を抑制すれば、つまり100のものを50とか30とかで、日本へ輸出すれば、それだけ資金の回収ができるし、別の視点から言えば輸入品を安く仕入れているということなのだな。
 
 まぁ、本当に日本企業がどの程度、中国に残るのかは分からない。
 でも、上のイオンの例のごとく、どのような制限があったとしても、それをかいくぐる手段があるということだなぁ。
 また、日本企業はこれからも静かにそっと目立たぬように行動していこう。

 


2014年6月21日土曜日

朝✕新聞の朝鮮系工作員がわめきちらしている。捏造慰安婦騒動。

まぁ、朝鮮系洗脳工作員達が、気違いのようにわめき騒いでいる。
 まぁ、お好きにいくらでもわめいたら。

 もう、戦後レジームという先の大戦以後、半世紀以上も新聞テレビ・義務教育を通じて、朝鮮系洗脳工作員達(あぁ、新聞テレビにでてくる朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育の教師達のこと)が、日本人を「洗脳しつづけた体制」は崩壊している。

 日本人の誰しもが、半世紀以上も「朝鮮系洗脳工作員達によって洗脳されつづけてきたという事実」をネットの普及によって知ったためだ。

 だから。
 朝✕新聞に代表される朝鮮系洗脳工作員達の記事など、日本人は信じない。ミスリードされないよ。

 そもそも。
 1945年までの日本と韓国のあれこれ一切合切が、1965年の日韓基本条約で完全に解決済だ。
 だから、もし仮に韓国の元慰安婦達が、賠償の謝罪の—とかいうならば、それは韓国政府へ向かって要求すべきことではないか。
 日本にはなんの関係もない話だ。

 日本・日本人は、捏造慰安婦騒動に対して、絶対に賠償も謝罪もしないよ。
 例え、1ミリも譲歩などしないよ。

 以下、新聞から抜粋。


 慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話について、政府は、作成過程などの検証結果を国会に示した。
 談話の文言をめぐって日韓両政府間で細かなやりとりがあり、一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。最終的には韓国側と意見が一致した――。
 そんな概要である。

 両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという意志が感じられる。
 検証チームの座長も「談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。

 検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。
 談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制する狙いもあったのだろう。

 しかし、報告書は次のように指摘している。
 資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。
 その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。

 安倍首相は、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。
 だが、国際社会からの反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

 もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。
 報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。

 韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。
 それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。

 報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。
 また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。
 慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

 この間、両政府関係者やNGOなど多くの人々が関わってきた。
 だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。
 韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は54人になった。

 日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。
 河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。


▲補足、感想など

 ばかばかしい。
 このあきれた朝鮮系洗脳工作員の記事をみよ。

 お前、朝鮮人だろう。正体をあらわせ。

 いや、かっとなった。
 記事にあるように、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達と韓国政府が結託した、「日本人卑しめ工作」の一環と捉える方が正しい解釈であろう。

 こうして、日本人を卑しめ、日本人からお金を巻き上げようという仕組みをつくったのだ。
 そして、日本人から巻き上げたお金が韓国へ流れば、そこから記事を書いた朝鮮系洗脳工作員へは韓国からキックバックがあったのだろう。

 つまり、日本在住の朝鮮系洗脳工作員と韓国政府が結託した「日本人を卑しめ、お金を巻き上げ、自分の懐も暖かくなる」という「捏造慰安婦騒動」なのだ。

 こう、馬鹿馬鹿しいと感じないか。
 こんな朝✕新聞の朝鮮系洗脳工作員の記者の「口車に乗って」。
 朝鮮人という民族は、合理的にものを考えるのは苦手だが、こういう陰謀、捏造などには見事という手腕を示す。

 19世紀の終わり頃、この朝鮮民族をみた外国人の記録がある。それを紹介したい。

--ここから--

「朝鮮の悲劇」 F.A.マッケンジー 1908年 (平凡社東洋文庫)
 朝鮮人は、遺伝と教育とによって、その大部分が、おおげさな物言いをする人間か厚顔無恥の嘘つきかである。
 それで、日本人の非行についての彼らの陳述は、検証なしに、これを受け入れることはできない。
「朝鮮紀行」 イザベラ・バード 1897年 (講談社学術文庫)
 どんな男もできるかぎりニュースを集め、あるいはつくる。
 耳に入れたことを嘘と誇張で潤色する。 朝鮮は流言蜚語の国なのである。
 朝鮮人は知っていること、というより耳にしたことを人に話す。

--ここまで--

 どうだろう。
 上の朝✕新聞の朝鮮系洗脳工作員のやっていることといかに類似していることか。
 民族ってものは、その行動・言動の変わらないこと。ひっくりしてしまう。





2014年6月20日金曜日

韓国:日韓で協議はなかった →日本:韓国に意見聴取した—と河野談話。

なんだろうなぁ、この食い違い。
 もしかして、安倍さんの周辺が偽の情報を出したのかもしれない。
 周囲にいる朝鮮系洗脳工作員の国会議員を炙りだすために。

 まぁ、ありそうなことだ。
 安倍さんは、まだ官邸の盗聴装置についても明らかにしていない。
 朝鮮系洗脳工作員に通じた、あぶない人間を、少しづつあぶりだしているのかもしれないな。

 以下、韓国の新聞から抜粋。


 「河野談話、韓日政府の協議はなかった」

 20日に日本政府が発表する「河野談話の検証結果」には「談話の発表において韓国政府とは具体的な協議はせず、結局、日本政府が決定して発表した」という立場が反映されることが伝えられた。

 日本政府の消息筋は、「談話の発表に先立ち、韓国側の人物の意見を聞いたことはあるが、 これを韓国政府と公式に協議したとは見なしがたい」とし「発表される検証結果にも 反映される」と話した。

 この消息筋は「河野談話の表現が両国政府の協議を経て どう変わったというような発表はないだろう」と付け加えた。
 別の消息筋は「日本政府は、当時どんなことがあったかどうかを中心に 報告書を構成するとみられる」と述べた。

 この消息筋は「検証チームの構成などにおいて保守性向と 見なせる人物は1人で、中立的な人たちが含まれるなど、客観的な人選が 行われたと理解している」とし「慰安婦被害者の陳述自体を検証対象に定めなかったことなどは、 日本政府が一定部分韓国を配慮した」と述べた。

 ただ、検証結果の報告書には「日本政府は河野談話の発表後、人道主義的レベルでアジア女性基金を 設立した」とし「設立当時は韓国側と事前調整をしたし、韓国政府も当初は基金の設立に賛成の意を表した」 という内容が含まれると伝えられた。

 一方、菅官房長官は、「加藤勝信官房副長官が、衆院予算委員会理事会に 出席し、検証結果を報告するだろう」と公式化した。
 但木敬一元検事総長を はじめとする検証チームのメンバーが記者会見を通じて関連内容を発表することも検討中だ。

 菅官房長官は会見で、「河野談話の見直しはしないと明らかにしたことがあり、検証の結果を含め、 歴史の研究や評価は歴史家と知識人に任せるべき」と述べた。
 一方、韓国政府の関係者は「日本政府が事態を悪化させない方向で立場を定めたとはいうが、 衆院予算委員会理事会での質問過程でどんな発言が出てくるかは予測しがたい」とし「表現一つで 検証結果の発表に対する“解釈”が韓日両国間で著しく食い違う可能性がある」と慎重な反応を見せた。


▲補足、感想など

 韓国の新聞記事にある「消息筋」ってなにさ。
 日本の朝鮮系洗脳工作員の国会議員のことか?

 たしか、検証チームのメンバーも発表されなかったはず。
 なぜ、韓国の新聞にのっているのだ?
 これは。
 安倍さんの周辺に、国会議員などの朝鮮系洗脳工作員達が一杯いるということだろう。

 で。
 日本の発表の記事は以下。

--ここから--

 政府は衆院予算理事会で、「河野談話」の検証結果を報告した

 政府は、従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果を報告した。
 談話作成にあたり韓国政府側から意見聴取したことを明記した。

 加藤勝信官房副長官は報告書提出後、「河野談話の見直しはしないという(政府の)姿勢にまったく変わりはない」と語った。


--ここまで--

 まぁ、「消息筋」なる朝鮮系洗脳工作員の国会議員をだまくらかしたのだろうな。

 韓国への意見聴取があった--て。
 どんな経緯があったのか。
 記事を転記しよう。

--ここから--

 慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手 強制性認定のアリバイ
 2014.4.2

 慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成5年2月、外務省アジア局(現アジア大洋州局)が取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題(今後のシナリオ)」を作成していた。

 入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必最小限の形でいわば 儀式として実施することを検討」と明記されている。
 調査の目的が「強制性」を 認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。

 文書は2月2日付で「慰安婦問題の解決のためには、 ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。

 慰安婦問題に政府の関与があったことを示した4年7月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、 前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。

 韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、 日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。

 一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの 調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。

 シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。
 「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」

 実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの 意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。
 そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を 認めたとの誤解を内外に広める結果となった

--ここまで--

 どうだろう。
 朝鮮系洗脳工作員の国会議員、外務省内部に巣食う朝鮮系洗脳工作員達が、韓国と結託して、日本人卑しめ工作をしたことがよくわかろう。

 そして、これをネタにして、「日本人から金をたかってやろう」としたのだ。<当然、韓国へわたったお金の一部は、日本の朝鮮系洗脳工作員へキックバックされたのだろう。いや、ウマウマおいしい話ではある>

 戦後レジームは既に崩壊した。
 日本人は、2010年頃までの日本全国へのインターネットの普及により、先の大戦後、半世紀以上にもわたって、朝鮮系洗脳工作員達に新聞テレビ、義務教育を通じて、洗脳工作を受け続けてきたという事実を知っているのだ。

 こうして、約20年も前の、韓国政府と日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達が結託した、「日本人卑しめ工作」の顛末が白日の下に曝されたということだ。

 もう、日本にいる朝鮮系洗脳工作員である国会議員達を落選・排除しよう。
 日本の新聞テレビ業界、義務教育(あぁ、日教組のことだが)に巣食う朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐して、新聞テレビ業界、義務教育の世界を日本人の手に取り戻そう。
 また、外務省など、国家の重要な機関への朝鮮系帰化人の入省を制限せよ。






お金さえもらえばいいニダよ—と捏造慰安婦騒動。

何度でも、何度でも大切なことを言おうか。

 日本は、捏造慰安婦に対して、一歩も例え一ミリも譲歩はしない。
 謝罪も賠償も絶対にしないよ。当然、支援金なんてものも支払わないよ。

 1945年までの日韓の間でのいざこざ一切合切は、1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
 仮に、元慰安婦から謝罪の・賠償の—という話があるなら、それは日本の地位を継承した韓国政府に対して求めればいいことだ。

 日本人にはなんの関係もない。

 以下、新聞から抜粋。

 従軍慰安婦問題:「法的責任棚上げ」 韓国国会、解決模索の動き 議員立法「支援金受領で和解」

 日韓関係が改善されない大きな原因の一つとなっている慰安婦問題について、 韓国国会で、現実的な解決策を模索する新たな動きが出始めた。
 主要な争点で ある「法的責任」の問題を棚上げして解決を図る法律を、与党幹部らが議員 立法で成立させることを目指している。

 韓国内での反発が予想されるため展望は不透明だが、実現すれば問題解決へ 向けた転機になりそうだ。


▲補足、感想など

 なにが転機だ。
 ばかばかしい。

 冒頭でふれたように、1945年までの日韓でのイザコザの全てが、1965年の日韓基本条約で解決済みだ。
 日本には、もはやなんの関係もない。

 もう、日本の戦後レジームは崩壊している。
 日本人は、先の大戦以降、半世紀以上も朝鮮系洗脳工作員達によって、新聞テレビ・義務教育をつうじで「洗脳されつづけてきたという事実を知って」いるのだ。

 だから。
 日本人は、もう日本在住の朝鮮系洗脳工作員達のいうことなど、信じない。だまされない。ミスリードされない。

 記事にある韓国人の捏造慰安婦騒動に関して、背中から日本人を撃とうという「朝鮮系洗脳工作員」も、もういないだろう。

 いれば、確実に将来に向かって排除・排斥される。

 日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達は、既に「戦後レジームが崩壊したこと」を直視せよ。






2014年6月19日木曜日

漫画の規制に慎重な姿勢で—と菅官房長官。

表現の自由が奪われる—というか。
 そもそも、規制なんて無理なのだと思われる。

 この問題は確か、数年前にアメリカの裁判所でも判断があって、規制は無理だ—とか判断したのではなかったかな。

 それよりも、漫画とかアニメの持つ「可能性」のようなものに注目すべきだと筆者は感じる。
 ちょっと、昔の掲示板への書き込みだけれど、それをご紹介したい。

--ここから--

 2011/11/03()
 ◇まあ、
 日本人は余り意識していないが、
 ここ十年来の欧米諸国の日本に対する見方や評価が劇的に変わってるよな。

 欧米から見れば、これまで日本人は、「生魚を食べ床に寝る小利口な野蛮人」てなイメージにしか過ぎなかったが、 しかし今や彼らは、その生魚を寿司として日本人以上に大好物として食べまくっている。

 日本人の生活習慣や考え方も、アニメなどを通してオタクが誕生するほど理解されて来た。
 先ほどの東北大震災や福島原発事故で、日本への評価がガタ落ちしてもオカシクなかったが、逆に日本の復興への非常な期待感から、通貨の円は急騰してしまうほど。

 アメリカも、太平洋戦争時の日本人に対したイメージを現在、一新しているのではないか。

 ◇442連隊は、評価さえも人種差別で低くされていたんだよ。
 オバマ政権になって、それが再評価されている。
 ダニエル イノウエが上院仮議長なのも大きい。

--ここまで--

 以下、新聞から抜粋。

 菅義偉官房長官は、同日成立した改正児童ポルノ禁止法が児童ポルノに類する漫画やアニメなどに関する規定を除外していることについて、「児童を性の対象とする風潮を助長する 恐れがある一方、その規制には表現の自由が問われる問題があるため慎重な検討が必要だ」と述べ、 将来の漫画などへの規制に慎重な姿勢を示した。 


▲補足、感想など

 外国では、アニメ・ゲームと犯罪の発生率とに関係があるらしい。
 その記事を紹介したい。

--ここから--
 2011/06/28()
 アメリカでは過去20年、犯罪率が減少の一途をたどっている。
 その理由の1つはビデオゲームの影響かもしれない。
 FBIの発表によると、殺人・盗難の発生率はともに1991年から98年にかけて減少。

 ここ2年は、景気後退で失業率が高いにもかかわらず再び急激に落ちている。
 考えられる要因を10項目挙げており、その9つめにビデオゲームを取り上げているのだ。

 以下がその訳。
 ーーーーーーー
 9. 先月発表された研究によると、ビデオゲームによって若者の外出が減り、犯罪に かかわることがなくなっているという。
 テキサス州の研究者たちは、次のように言っている――
 この効果は、暴力行為を触発しているかもしれないゲームの直接的影響を相殺してあまりあると。 ーーーーーーー

 犯罪率の減少は、いくつもの要因が複雑にからまって起きるもので、どれが 決定的とはいえないかもしれない。
 だが少なくとも、ゲームが犯罪増加の要因と みなされていないことは注目すべきだろう。

 なお、ほかの要因としては、「オバマ大統領就任が黒人の若者に及ぼしたプラスの影響」 「クラックの需要減少」「警察のスマートな活用」「犯罪防止用の戦略管理 システムの導入」「合法中絶」「刑務所に収監される囚人の増加」「無鉛ガソリンへの変更」 「ベビーブーマーの成長」「カメラ付き携帯の増加」が挙げられている。

--ここまで--

 上の記事に掲示板に書き込みがあった。それをみてみよう。

--ここから--

◇海外フォーラムみてると連中はゲームだけじゃなく
 日本のアニメも見まくってるね。それも結構和風な作品も人気が高い。

◇そりゃ引きこもってりゃ犯罪は起せんし巻き込まれるのは減るわな

--ここまで--

 今、世界の殆どの子供達\は、日本のアニメを見て、日本のゲームをしながら育つのだ。
 日本人が産んだアニメとゲームのもつ可能性を信じてやってもいいではないか。





韓国との外交戦争に勝つために徹底的に反撃せよ。

まったくその通りだ。
 容赦なく徹底的に反撃せよ。

 今まで、そんなことができなかったのは、戦後レジームを構成していた日本国内の朝鮮系洗脳工作員達のためだ。
 朝鮮系の国会議員などが、裏側でうごめいたためだ。
 竹✕さんとか金✕さんとか、今なら二✕さんとか額✕さんとかだろうなぁ。

 もう、戦後レジームは崩壊した。
 今、うかつに朝鮮系の国会議員が動けばすぐに分かる。
 次の選挙の時には、ネットを使って大規模に「落選運動」をしてやろう--


 以下、新聞から抜粋。

 安倍政権は今週中にも、慰安婦に関する「河野談話」の検証チームの調査結果を取りまとめる。
 「ディスカウント・ジャパン運動」を展開する韓国との外交戦争に どう打ち勝てばいいのか。
 新著『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』を出版した、商社「t通商」で韓国担当を務め、現在は商社経営、日韓問題研究家でもあるm氏に聞いた。

 「無知で卑屈な政治家が、日本人の誇りも自覚もなく、波風が立つのを恐れて、韓国が捏造した歴史を受け入れた 談話を発表した。これが日韓関係を悪化させ、日本と日本人の名誉を失墜させた」
 m氏は「河野談話」について、こう喝破した。

 大学卒業後、韓国を担当し、ソウル駐在も経験するなど、約40年間も 日韓関係の現場にいただけに、その言葉は鋭く重い。

 河野談話は、ずさんな聞き取り調査のまま、韓国側の要請を受けて発表されたことが発覚している。
 韓国側は当時、「これで過去の問題は 決着する」と示唆していたが、約束は守られず、いまや朴槿恵大統領が先頭に立って、世界中で「告げ口外交」を展開している。

 安倍政権は、河野談話の作成過程に関する調査結果について、「国会から求めがあれば、報告する考えであるとともに、公表する可能性も検討している」。
 さらに、韓国側から要請があれば説明する考えだ。

 対し、韓国外務省当局者は、安倍政権が、談話の趣旨を「傷つける結果」を発表した場合、反論や資料を提示するとともに、 対抗措置をとることを示唆した。
 偏狭な「反日」姿勢を感じるが、m氏は、韓国の李承晩初代大統領が 「反日」の歴史捏造を始めたと解説している。

 「日本が戦後、朝鮮半島から引き揚げたため、経済基盤を失った韓国は世界の最貧国となった。韓国国民の不満は鬱積した。
 李氏は、 李王朝の後継者を排除して大韓民国を建国したため、政権の正当性が問われた。
 そこで、『日本統治時代は 地獄だった。大韓民国軍が人々を救った』という捏造を始めた」

 同書では、慰安婦だけでなく、徴用工の強制連行も事実と違うと、証拠を挙げて指摘している。 
 韓国人がウソを根拠に「反日」で突き進む根底には、朝鮮半島独特の「恨」という精神文化があるという。

 「李王朝の約500年は、血で血を洗う抗争の連続だった。負けた側は恨みを決して忘れず、その復讐を子や孫に委ねた。
 祖先の恨みを晴らすことが何より大切な行為とされた。韓国人は過去を水に流さない。“憎悪と恨み”は生きるエネルギーだ」
 最悪に近い日韓関係だが、m氏は日本側にも問題があるという。

 「約40年前は、韓国にも日本統治時代の真実を知る人が残っていて、まだ良かった。
 ところが、 反日教育で育った世代が社会の中心になり、歴史捏造や反日攻撃が激化し、自己増殖した。

 こうしたなか、朝日新聞などのメディアが 韓国の言い分を垂れ流し、日本の政治家が事実も確かめずに『とりあえず言い分を認めてやれ』と謝罪をしたため、事態はさらに悪化した。
 『河野談話』を発表した河野氏の罪は大きい。勲一等旭日章を剥奪すべきだ」

 朴大統領は、習近平国家主席率いる中国と連携して、「日本叩き」を続ける構えだ。
 日本はどうすべきなのか。

 m氏は「日韓は『外交戦争』『歴史戦争』の段階に突入している」といい、こう続けた。

 「韓国は情念で動いており、日本が『誠意を持って話し合おう』としたら、相手の思うツボだ
 日本の外務省が事なかれ主義で 頼りにならない以上、民間人中心で歴史の真実を示していくしかない。

 韓国人が『自分たちの歴史がいかにウソだったか』 『これ以上やったら自国がマズイ』と気付くまで、徹底的に反撃するしかない。この本がその一助となればいい」


補足、感想など

 まぁ、記事の内容で正しいだろうなぁと思う。

 しかし、いくつかいい足らない部分があるのではないか。
 それは、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達のことだ。

 記事にある河✕さん自身が朝鮮系工作員の可能性が高かろう。
 また、外務省のことなかれ主義ではなくて、外務省の中にも多くの朝鮮系の工作員が紛れこんで、ミスリード・邪魔をしているのだ—と解釈するのが正しかろう。<外務省ob の天✕さん、縄✕さんの奇妙な言動をみてみよ。国の重要な部分に帰化人をいれるとき、もっと調査をし、制限せよ>

 このブログでなんどもふれた。
 もう戦後レジームは崩壊しているのだ。

 日本人全員が、戦後半世紀以上も、新聞テレビ、義務教育をつうじて、朝鮮系洗脳工作員達から、洗脳され、世論操作されてきたという事実を知っているのだ。

 その「洗脳されてきたという事実」を知って、そこから反撃しているのだ。

 韓国人の攻撃に対して、反撃する際、もう、背中から撃つ朝鮮系工作員もおるまい(いたら、すぐに分かる。もし、それが政治家なら次の選挙で広範な落選運動を起こそう)。

 韓国人からの理不尽な攻撃に対して、徹底的に反撃しよう。





2014年6月18日水曜日

日本側が一方的に公表するなら、日韓断交宣言と見なす—とさ。

どこかで聞いたようなセリフだな。
 去年の春頃か、金正恩総書記がやっていたミサイル撃つぞ、核実験するぞ—とかいう脅しに似ていないか。
 いや、なんのことかと言うと、表題は、例の河野談話の検証の話だ。

 なるほど、同じ朝鮮民族のことはある。
 やることなすことの類似性の高いこと。

 まぁ、ミサイルを撃つなり、断交をするなり—を実行されたらいいのでは。
 別に、日本は構わないよ。

 どうぞ、どうぞ。

 以下、韓国の新聞から抜粋。


 日本の安倍内閣は「河野談話」の検証を進めてきたが、結果が今週末にも発表される予定。
 1993年に調査を行い、河野洋平・官房長官が発表したこの談話で、日本政府は初めて慰安婦を強制的に動員した事実を認めた。

 河野談話はかつての日本によるアジア侵略および植民地支配全般について謝罪した村山談話と共に、これまで20年間にわたり韓日関係を支えてきた二つの大きな軸のうちの一つだった。
 ところが安倍内閣は発足した直後から、河野談話の根本的な趣旨を覆そうとしてきた。
 しかも今年に入ってからは談話が発表されるまでのプロセスについても検証すると表明していた。

 日本のメディア各社は「河野談話は韓日間における政治交渉の産物」という趣旨の内容が含まれそうだと報じている。
 例えば河野談話の中の「慰安所は当時の日本軍の要請によって設置されたもの」という文言のうち、「要請」という表現は本来「意向」だったが、韓国側がこれを「指示」とするよう求め、最終的に「要請」という形で落ち着いたという。

 安倍内閣が河野談話作成過程における外交交渉の内容まで自分勝手に解釈し、その結果を一方的に公表するのであれば、韓日間の外交関係について事実上の断絶を宣言するようなものだ。

 今回の検証結果発表は日本自ら韓日間の外交が成立する基盤を否定する形になるからだ。
 日本は河野談話の検証結果が韓日両国の外交関係を後戻りできない破局に追い込む危険性があるという事実を忘れてはならない。

 この結果、韓米日3カ国による安全保障体制まで崩壊する結果を招いてしまえば、その責任は全面的に安倍内閣にある。


▲補足、感想など

 確かに、記事を読んでいると、日本人はアホだな。底抜けのお人好しだな。
 そう指摘されれば、一言もない。

 先の大戦直後から、インターネットの全国的な普及までの半世紀以上にもわたって、日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達が、国会議員として、地方議員として、テレビ新聞の記者、論説委員として、コメンテーターとして、義務教育の教師として、日本人1億人以上を「洗脳・ミスリード」していたのだからなぁ。

 半世紀以上にも及ぶ一億人を越す日本人の世論操作、世論操縦—ということが100万人に満たない朝鮮系洗脳工作員達に可能であったのは何故なのだろう。

 義務教育もさりながら、新聞テレビを朝鮮系洗脳工作員達に牛耳られていたことが痛いな。
 改めて、アングロサクソンという民族の「植民地政策」のうまさに感心する。

 戦後レジームが崩壊した—と書いたが、それも2010年頃までのインターネットの普及によって、やっとのことなのだからなぁ。

 まぁ、過去を振り返ってもいたし方あるまい。
 これからは、新聞テレビ業界、義務教育の世界を朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐することで日本人の手に取り戻そう。

 そして、記事にある朝鮮系工作員?である河✕さんが関わっている「河✕談話」のような、朝鮮系洗脳工作員達が跳梁跋扈していた時代の「遺物」に、検証作業をしていこう。

 このような朝鮮系洗脳工作員達による日本人卑しめ工作の一環である「河✕談話」などを事実上、意味のないものにしていこう。

 中国人、韓国人達によるいわれのない「日本人卑しめ工作」に、胸を張って対抗していこう。
 そして、記事にあるような「日本人卑しめ工作」に加担した国会議員達を落選させよう。