2015年11月26日木曜日

中韓からドンドン資金が流出。すると、日本に対して居丈高となる。

いや、面白いなぁ、と感じる。
 中国、韓国という国は、苦しくなればなるほど、日本に対して居丈高に攻撃してくる。
 あぁ、国民の不満のガス抜きか。

 そうかもしれないが、隣にいる大国に向かって攻撃するって、普通、自分で自分の首を絞めている—って言わないか。
 居丈高に日本を攻撃していると、日本人が「ヘッヘー、恐れいりました。お金を出させてもらいます」とか言うとでも思っているということか。

 バカだろう。そんなこと。
 日本人は、さらにそっぽを向いて「知ったことか」--というだけさ。

 まず、資金が流れだしているというニュースから。

 人民元の国際化を目論む中国だが、欧米金融機関は撤退の動きをみせる。
 韓国への視線も厳しい(ロイター)

 欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速。
 経済成長が止まり、金融機関が投資を引き揚げている。
 さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も「中国売り」「韓国売り」に走る。
 いまやマネーは逆流している。

 米シティグループが、広東省の広発銀行の株式20%の売却に向けて協議していると。
 シティは2006年に広発銀行を買収、当時の取得額は約6億2000万ドル(約760億円)だった。
 ドイツ銀行も北京にある華夏銀行の持ち分35億ドル(約4300億円)を売却する可能性を示唆、欧米の主要金融機関で、交通銀行に出資する英HSBCホールディングスだけ。

 シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが中国の銀行株を140億ドル(約1兆7000億円)相当を売却した。

 投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、BRICsファンド」をゴールドマンが閉鎖した。 
 ゴールドマンは人民元を切り下げた8月12、13日の会合で閉鎖を決め、10月に別の新興国向けファンドと統合。
 「将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明。

 韓国も同様の惨状に見舞われている。
 英国のRBS銀行が韓国から撤退、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。
 また、英スタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切った。
 フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ銀行も業務を縮小。

 市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。
 米国の年内利上げ観測が高まったことで投資家が株や債券を売り逃げる「韓国売り」の姿勢を強めている。
 このため株価が急落、国債価格も急落する場面もあった。

 「もはや韓国が魅力的な市場ではないと」と報じる。

 WEFが9月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は140の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が前年の80位から87位と順位を下げた。
 ガーナ(76位)やナイジェリア(79位)、ウガンダ(81位)などアフリカ諸国も下回った。

 東亜日報は「落第レベルの評価から脱していない」「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している」と。
 朴大統領も談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ80位圏だというWEFの評価は、韓国金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが、結果は出ていない。

 中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配は見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」となるのか。

補足、感想など

 で。
 そんな中、韓国は日本を攻撃する一方だ。

--ここから--

 20151125日、韓国ニュースによると、1910年に「日韓併合条約」が締結されたソウルの旧韓国統監官邸跡地に、 旧日本軍慰安婦被害者を慰め、追悼する公園が造られる。

 韓国挺身隊問題対策協議会は、「公園を造成するための推進委員会を今月10日に発足させた。これから募金活動を開始する」と。
 また、「敷地を確保するため、現在、ソウル市と協力している」とし、「来年の光復節までの完成を目指している」と説明。

 これについて、韓国のネットユーザーはコメントを寄せている。
 「韓国の親日派たちは、慰安婦被害者らがこの世から去り、人々の記憶から消えることを指折り数えて待っているのだろう」
 「来年までに完成させられるだろうか?親日政府が黙って見ているはずがない」

 「政府がすべきことなのに、民間団体や国民が主導していることが悲しい」
 「子供たちが正しい歴史観を持てるように、今後もそのようなプロジェクトを続けていかなければならない」
 「日本は賠償金を支払う条件として慰安婦像の撤去を要求しているようだが、そんなことは絶対に許されない。残酷な歴史を二度と繰り返さないためにも、慰安婦被害者らを思い出す場所を増やし続けるべき」

 「そこまでする必要があるのだろうか?」
 「日韓関係が悪化するほど、市民の暮らしは苦しくなっている。被害者らの苦しみを癒やすことも大事だが、若者の未来も大事」
 「慰安婦の歴史は誇らしいものではない。大々的にアピールするよりも、正しい歴史教科書を作り、授業時間中に子供たち11人が被害者らの悲しみを理解すればいい」

--ここまで--

 まぁ、お好きなだけ造れば---
 日本人は、捏造慰安婦なんぞで、絶対に謝罪も賠償もしない。
 関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国、それが韓国だ。

 さて、中国はどうだろうか。

--ここから--

 これまで世界経済に対して貢献をしてきた中国経済だが、経済成長率が鈍化し、輸出入も減少するなど異変が起きている。
 中国経済の成長鈍化に対し、世界中から恨み節も聞こえてくる。

 こうした恨み節に対し、人民日報は、「中国経済が世界の足を引っ張っているという主張は不公平だ」と反発。
 記事は、世界経済の回復に向けた足取りが乏しいなか、中国経済のパフォーマンスは決して悪くないにもかかわらず、「中国経済の鈍化が世界の足を引っ張っている」、「中国が世界経済を衰退させている」という報道が目立つと指摘。

--ここまで--

 また、日本に対しては。

--ここから--

 20151123日、中国の掲示板に「日本の防衛大臣には怒り心頭だ!中国のことを独り善がりというのは許せない!」とスレッドが立った。

 オーストラリアで行われた外務・防衛閣僚会合で、南シナ海における中国の一連の行動は「独り善がりな主張だ」 と中谷防衛大臣が批判した。

 対して中国のネットユーザーからコメントが寄せられた。

 「中国も北朝鮮と2プラス2会談を開こうぜ!」
 「中国の目的は日本を怒らせることだからいいんじゃないか」
 「中国はビビっているからそのうち引っ込むと思うよ」
 「中東がどんなに混乱しても日本は中国だけに注目して、いつか中国を倒すことしか考えていない」

 「日本は南シナ海と関係がないだろ。日本がやたら騒ぐのは意味が分からない」
 「南シナ海と日本は関係がないのに、なぜ日本の防衛大臣が怒っているんだ?中国は日本と琉球帰属問題について真剣に話し合う必要があるようだ」

 「敗戦国である日本は戦勝国の中国に対してとやかく言う資格はない」
 「敗戦国がいろいろな場面で敗戦国としての立場から脱しようとする無恥な努力はすべて無駄に終わる。敗戦国が戦勝国を責めるのは戦後の国際秩序に反する」


--ここまで--

 中国にせよ、韓国にせよ、長い間の「反日政策」というものの影響下で、国民がもう病膏肓となっているということが分かる。
 もう、どうにも政府のコントロールが効かないのだ。

 米国の金利上げも近い。
 長い間、中国・韓国が自分で選択した「反日政策」というものが、どのような「結果」をもたらすか---日本人はただ冷静に直視しよう。