▲核心はなにか。
日本と中国との間での戦時賠償問題は、１９７２年の田中-周両首相の間で完全に解決済みだ。
いまさら、日本はなにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ 南京大虐殺？ 重慶爆撃？ ７３１部隊？ なにそれ美味しいのか？
この田中-周両首相との間での「戦時賠償問題が解決済」が、気に食わないなら、どうぞ、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいい。どうぞ、どうぞ。お気に召すままに。＜中国人のできることはそれだけだ＞
それを受けて、重慶爆撃に関する訴訟について、日本の裁判所で中国人原告の勝てる見込みはない。
当たり前というか、当然であろう。
以下、新聞から抜粋。
2017年5月20日、中国新聞社は「重慶大爆撃の対日民間賠償訴訟、一審に続き二審でも敗訴か」を掲載。
20日、重慶市で「中国侵略日本軍による無差別爆撃と暴行に関する学術シンポジウム」が開催された。
重慶大爆撃とは1938年2月から1943年8月にかけて、旧日本軍が国民党政府の本拠である重慶に対して行った一連の爆撃を指す。
被害者及び遺族は、多くの民間人に被害を出した無差別爆撃だとして、2004年に対日賠償団を結成し、日本で訴訟を行っている。
15年の一審判決では敗訴したが、賠償団は控訴し、現在東京高裁での裁判が続いている。
賠償団を支援する弁護士団の一瀬敬一郎代表は、判決は出ていないものの、裁判所関係者から受ける感触は楽観できるものではないと。
賠償団の粟遠奎団長は「日本の裁判所が公正な判決を下すことを祈っているが、たとえ敗訴したとしても上告する」と発言。
重慶大爆撃は国際法に背く非人道的暴行だと批判し、最後まで争う姿勢を示した。
▲補足、感想など
ほう、じゃ、日本人が満州に残した財産について補償しろ—という裁判を中国でできるのか？
中国の裁判所では受け付けてもくれまい。
あいに互いではないか。日本の裁判所で、重慶爆撃でどうたらなんぞの中国人の言い分など、絶対に通らない。
で。
じゃというので、謀略まがいの「三菱マテリアル」方式でもやってみるか。
三菱マテリアル騒動を振り返ってみよう。
--ここから--
2016/11/07(月)
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
過日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に「明治日本の産業革命遺産」として登録された端）島）（通称、軍艦島）を訪ねた。総面積１万９７００坪だ。
最盛時、５２６７人が軒を重ねるように建つ日本初の鉄筋高層住宅で密集して暮らした。
同島は「強制労働の監獄島」だったとの非難が韓国にある。
元中国人労働者は端島で強制労働にあえいだとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を訴え、後述するように和解を勝ち取った。
他方、長崎市は、「島民は共に遊び、学び、働く、衣食住を共にした一つの炭鉱コミュニティであり、一つの家族のようだったといわれている。島は監獄島ではない」との見解を示している。
戦時中、端島を含む各地の炭鉱に日本は中国人を「強制連行」し、企業は彼らに過酷な労働を強いたとして、マテリアルは訴えられてきた。
だが最高裁判所は２００７年４月、日中間の戦時賠償は個人の請求権問題も含めて１９７２年の日中共同声明で解決済みとの判決を示し、マテリアルは全ての訴訟で勝訴した。
それでも、中国人側は日本人弁護士に支えられ要求を続け、同社が譲らない状況が続いた。
日本政府は日中間の正式な取り決めに依拠して同社の姿勢を支持してきた。
ところが今年６月１日、マテリアルが一転、和解した。
内容は中国人労働者側の代理人、内田雅敏弁護士が「心からの敬意を」表した程の踏み込んだ謝罪と高額の賠償金、基金８０億円、謝罪の碑の建立を含むものだった。
なぜか。取材を通して、背景に日中関係で前のめりになり自ら敗北の中に飛び込むかのような外務省の「助言」があったことが見えてくる。
確かにマテリアルを和解に向かわせる状況変化もあった。
２０１４年２月２６日、弁護士の康健氏が三菱マテリアルと日本コークス工業（旧三井鉱山）を北京市第一中級人民法院（地裁）に訴え、これがわずか３週間後の３月１８日に受理されたのである。
そのときまでこの種の訴えを受理しなかった中国側が受理した。
２０１３年１２月に安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、日中関係が冷えきっていた中での同措置は、中国の報復という政治的色彩を色濃く帯びていた。
司法が政治の下にある中国での訴訟に、受理の時点で勝ち目はないと見たマテリアルが和解に動き始めたことは、同社が２０１４年４月頃から急に積極的になったという内田氏の述懐によっても裏づけられる。
しかし、外務省は康健氏の訴えが受理される前に、マテリアルに和解を勧めていたのである。
外務省は全否定するが、このことは複数の取材源によって確認がとれている。
冷え切った日中関係の中での訴訟におびえ、日中関係のさらなる悪化を恐れたと思われる。
日本が和解を受け入れれば中国政府はこれ以上の訴訟を起こさせないように対処してくれるという、根拠のない期待など、外交官は抱いてはならない。
日中共同声明の原則に基づけば、中国側の訴えは真の日中友好に反すると主張して、企業を助けるべき局面だった。
その闘いの最前線に立つべき外務省でありながら、受理以前に心を萎えさせて企業に和解を勧めたのは言語道断であろう。
中国の圧力に日本が屈服するのは、日本は常に謝罪し賠償に応じるべきだとの思考に外務省が染まっているからではないか。
外交専門誌「外交フォーラム」１９９２年２月号に元駐韓大使で事務次官の須之部量三氏が書いている。
戦後処理は、「条約的、法的にはたしかに済んだけれども何か釈然としない」
同じく事務次官で駐米大使を務めた栗山尚一氏も同誌２００６年１月号に書いた。
「条約その他の文書は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を確立するため欠かせない過程だが、それだけでは和解は達成されない」
２００７年５月１７日には、元オランダ大使の東郷和彦氏が朝日新聞に書いた。
「各企業は、もう一回、韓国、中国の人たちが陥った過酷な状況に思いをいたし、責任感と大度量をもってできるだけの救済をしていただけたらと思う」
外務省ＯＢでマテリアルの社外取締役を務める岡本行夫氏も、１９７２年の共同声明は悲惨な事態を認識しないで結んだとして、企業の謝罪と見舞金支払いを推奨する。
ベテラン外交官が、問題解決は条約や国際法では不十分で、新たな和解の枠組みが必要だと異口同音に語る。異常ではないか。一連の条約作成に関わったのは彼らであろうに。
奇妙なことに、彼らの主張はマテリアルを訴えた弁護士らの主張とほぼ一致する。
和解でマテリアル側には、訴訟リスクを回避したいという企業防衛の計算もあっただろう。そうした事情を考慮しても、和解の負の影響を同社は深刻に受けとめるべきだ。
１９７４年の三菱重工爆破事件の犯人の弁護士を務めた内田氏はドイツ型の「記憶・責任・未来基金」の創設を説く。
ドイツの政府と企業群が、約１５０万のユダヤ人への償いで、各５０億マルクを拠出し総額１００億マルク（５３００億円）で設立した基金のようなものの創設を目指す。
マテリアルは元労働者各人に１０万元（約１７０万円）を払う。対象者は３７００人超、諸費用を加えて８０億円規模だ。
基本的に元労働者に払われるが、基金創設の第一歩となる可能性も高く、それが、日本をナチス・ドイツと同列に置く不当な枠組みになる危険性も否定できない。
--ここまで--
強盗・コケオドシ・人食い中国人のやりそうなことだ。
記事では日本の外務省がどうたら—となっているが、実際には、人食い中国人の尻の穴でもなんでもよろこんで舐めますという媚中派の自民党の国会議員達が主として工作したものだろう。また、中国に同調するevenki族の外交官・弁護士などが暗躍しているのだろう。
中国様からたっぷりの工作資金を頂いて----。
お金さえもらえば、日本人の名誉もへったくれも知ったことか---という国会議員ばかりということだろうな。
その媚中派の国会議員達をご紹介しておこう。
--ここから--
自由民主党
二階さん、高村正彦さん、鶴保庸介さん、西村明宏さん、橋本岳さん、平井卓也さん、甘利明さん、松島みどりさん、後藤田正純さん、西村康稔さん、井上信治さん、愛知治郎さん、今津寛さん、大塚拓さん、鈴木馨祐さん、逢沢一郎さん、平将明さん、菅原一秀さん、左藤章さん
--ここまで--
強盗・コケオドシ・人食い中国人にだまされるな。
国内にいるevenki族外交官・弁護士などにだまされまい。
二度と三菱マテリアルのようなことを繰り返すまい。
大事なことをくりかえそうか。
日本と中国との間での戦時賠償問題はすべて完全に解決済み。
日本・日本人はいまさらなにをする必要もない。
謝罪？賠償？ 南京大虐殺？ 重慶爆撃？ ７３１部隊？ なにそれ美味しいのか。
すべて解決済みだ。
