▲人食い中国人のいう一帯一路って、三峡ダムとそっくりな「臭い」がする。
どこか嘘っぽくて、ほんの思いつきでやって、うさんくささ満杯で、最後は汚水溜めをつくっただけ---という感じかな。
まず、人食い中国人からの言い分をみてみよう。
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2017年4月30日(日)
中国現代国際関係研究院の劉軍紅氏が、「中国の『一帯一路』の利益を日本は無視できない」と文章を寄せた。
安倍政権は中国が5月に北京で開く「一帯一路」に関する国際フォーラムに、幹事長であり、中国通でもある二階俊博氏を派遣する。
二階氏が習近平国家主席に安倍首相の親書を渡す可能性もある。
この動きは安倍政権が日中関係の改善を図る信号と見なされる。
日本政府は「一帯一路」に対する評価をほとんど示していない。
だが、日本の民間シンクタンクは「一帯一路」に関するレポートを発表。
今年1月の世界経済フォーラムで、習主席は各国首脳に対し、北京で開催される「一帯一路」フォーラムへの参加を呼び掛けた。
安倍政権が同フォーラムに参加する理由については、地政学的リスクが高まっていること、日中関係改善に向けた期待や試みなどが考えられる。
だが、多方面から「一帯一路」は日本に利益をもたらすと考えているのが真相ではないか。
アベノミクスが始動してから4年間、日本企業は円安によって米国市場への輸出拡大に成功し、対米貿易黒字は約700億ドル（8兆円弱）となった。また、日本は企業の海外投資、M＆Aを通じて国際競争力、特に米国に対する競争力を強化。
だが、トランプ政権の政策は日本の既得利益、ひいては海外市場と陣地まで圧迫すると考えられる。
安倍首相とトランプ大統領は会談を行っているが、日本が懸念する国際秩序に関する安全保障や貿易・投資などに関する事項について、トランプ氏から有益な言質を得ることができなかった。
日米首脳会談で両国は「日米経済対話」の実施で合意したが、米中首脳会談と「米中戦略経済対話」を前にして、トランプ氏の「交渉の値段」は引き上げられた。
日米中の3国間関係とグローバルな秩序に対し、先手を打ったかに見えた日本はさらなる渦に巻き込まれる事態となった。
国家安全保障局の局長を務める谷内正太郎氏の定義によると、「外交は国益を追求するのが基本」。
トランプ政権の自国中心主義と保護貿易主義に対していかに対応し、日本の国益を守っていくのかが現在の日本外交の核心的課題と言えよう。
いかにして日本企業を「一帯一路」の発展潮流に乗せるか、ビジネスチャンスを握らせるかは、安倍政権が国益を守れるかどうかの戦略的な選択となる。
21世紀の今日、日本経済の発展にとって中国経済は不可欠な存在だ。
日本経済は中国経済を抜きにして進んでいくことはできない。
日中両国が激動する国際関係を前にして互いに協力し合う方法を見つけることができるかどうかは、双方の長期的、戦略的利益に関わる重要なことだ。
そう考えると、二階氏が「一帯一路」に関する国際フォーラムに参加するのは、日中関係が改善していく兆しと言うことができるだろう。
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いつまでたっても、人食い中国人って、身の丈の分からないハッタリコケオドシ民族ではある。
まぁ、二階さんが習国家主席とあったという記事から抜粋してみる。
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※二階氏は首相親書を踏まえ「習主席を含めハイレベルの方々に日本に来ていただきたい」と呼びかけた。
習氏は「検討したい。中国の要人が訪日する機会を捉え、友好関係の促進へ向けて努力しよう」と応じた。
「両国が歩み寄って障害を取り除き、中日関係を正しい方向に向け発展させていきたい」とも語った。
首相は親書で「適切な時期の相互訪問の実現」を呼びかけた。
17年と18年の期間に、安倍首相の訪中と、習氏の訪日を完了させる日程を念頭に置く。
日中両国ともこの２年間は関係改善を進めるきっかけをつくりやすいとの認識を共有。
北朝鮮問題では、同国に影響力を持つ中国との連携は不可欠だ。
日本の外務省幹部は「北朝鮮の非核化をめざす立場は日中は一致している」と指摘。
トランプ米政権の存在も大きい。日米は良好な関係を築いているが、「取引」を重視するトランプ大統領の出方は読みにくい。
二階氏の同行筋は「米中が接近するなか、日本が取り残される可能性を懸念する」と話す。
中国としても、トランプ米政権と良好な関係を築く日本との関係は安定しているに越したことはない。
習氏は２期目に向け外交面で懸案を抱えたくない。経済成長が鈍化するなかで日本企業への期待もある。
「一帯一路」国際会議のために経団連会長らを引き連れた二階氏の訪中は、関係改善を前進させる好機だった。
※中国外交トップ月末来日の意向。
中国外交トップの楊潔○国務委員（副首相級） が５月末に来日する意向を伝えている。
７月にドイツのハンブルクで開く20力国・地域（G20）首脳会議に合わせての日中首脳会談や、延期されていた日中韓首脳会談の早期開催へ調整を進めるとみられる。
中国の習近平国家主席が二階俊博幹事長を厚遇した背景には中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本を引き込みたい思惑も透ける。
二階氏は記者会見で「帰国してから安倍晋三首相とよく話したい」と述べた。
政府・与党内で参加議論が再燃する可能性がある。
日本は2015年のＡＩＩＢ発足以来、公正なガバナンス（統治）の確保などに不安が残るなどとして、米国とともに参加を見合わせている。
ところが二階氏は、「参加をどれだけ早い段階で決断するかにかかっている」と参加に前向きな姿勢を示した。
首相は参加の前提として①公正なガバナンスの確立②借り入れ国の債務の持続可能性③社会・環境への影響分析―といった疑問点の解消を列挙、米国と緊密に連携して判断する考えを示した。
麻生太郎財務相や菅義偉官房長官は16日の記者会見で「従来と方針は変わっていない」との説明にとどまった。
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安倍さんの意向というより、麻生さんがどう考えるかが、このaiibと一帯一路へ日本がどう対応するかについて、役割が大きい。
麻生さんはどう考えているのだろうか。
個人の文章があったので、抜粋してご紹介。
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麻生太郎財務相の発言から思う。
同相はイタリアで開催されているG7財務相・中央銀行総裁会議に加わっている。
12日にこんな趣旨の言葉を発した。
「中国の資本規制の監視を強めるよう国際通貨基金（IMF）に要請した」と。
（日本経済新聞 5月13日）
その理由と見られるものはこのとおり。
中国は人民元安に歯止めをかけるため、元の海外送金を規制している。
そこで同相は「外国資本が本国に送金する際に支障が出ている。国際社会としても注視する必要がある」と結んだ様子。
そこで、俺はこう捉えた。
これから麻生財務相は14日、15日の『一帯一路国際協力サミットフォーラム』を意識している--と。
『一帯一路』は中国の習近平国家主席が力を入れ周辺諸国を対象に中国中心の経済圏に取り込む構想に見える。
中国の経済的な世界帝国であろう。
そのような経済圏に参加・中国に資本投下した諸国は経済交流を深めていくだろう。
だが、中国から本国に資本を移す時にだ。障害となるものが「今はあるんだよー」と。
麻生財務相は『一帯一路国際協力サミットフォーラム』参加各国に暗に伝えたかったのではないか。
一帯一路国際協力サミットフォーラムへの「会議参加はよいけど、『一帯一路』に加わるのはよく考えてね。」ということだろう。
日本からも二階俊博幹事長はじめ多くの人々が同フォーラムに参加するので「軽々な発言をするなよ！」的な意味も含んでのことかもしれない。
しかし、麻生財務相の発言に関し俺の捉え方が間違っていなければ。
中国は間違いなくこうだ。
『俺のものは俺のもの』『オマエのものも俺のもの』
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上の記事にあった一文を再度転記しよう。
「麻生太郎財務相や菅義偉官房長官は16日の記者会見で「従来と方針は変わっていない」との説明にとどまった。」
要するに、麻生さんは、一帯一路なんて、知らないよ---と言っているのさ。
