※じつはいま「日本への移住を望む中国人」が激増している、いったいどういうことなのか？…その「驚きの実態」2023/5/18(木) 現代ビジネス 最前線をレポートする。★豊洲のタワマンに移住 「上海の厳しいロックダウン(都市封鎖)を目の当たりにして、このまま中国にいたら自分はどうなるんだろう、と思うと空恐ろしくなり、日本への移住を決意しました。急いで身の回りの荷物だけ持って、東京にやってきたのです」 2022年末、私のインタビューにこう語ったのは、中国の大都市出身の29歳の男性だ。職業や経歴など詳しいことは書けないが、かなりの資産を持つ富裕層。ネット関連のビジネスで成功し、わずか数年で大金を稼いだ。その男性はコロナが始まってすぐの2020年初め、たまたま東京・豊洲にあるタワーマンションの一室(約58平方メートル)を約7000万円で購入していた。旅行や仕事で来日した経験があり、日本を気に入ったからだ。マンションを買った当時は、そこに腰を落ち着けるつもりはなかったが、中国の厳しすぎるゼロコロナ政策に「もう耐えられない」と感じ、決断したという。「出国時(2022年春)は、たとえ正式なビザや航空券を所持していても、イミグレーションで係員に意地悪をされて出国できない場合がある、との情報を複数の知り合いから聞いていたので、とても緊張したのですが、無事に出国できました。飛行機が離陸し、機内から中国の大地を見たときには、正直ホッと胸をなでおろしました」 と語る。 コロナ禍が一段落した今年のゴールデンウィーク期間中、中国各地はコロナ禍前を上回る人出で賑わった。日本から見ていると、中国社会は急速に活気を取り戻し、まるであの混乱などなかったかのように、人々は日常生活を謳歌しているようだ。だが、取材してみると、彼らの心の中に「ゼロコロナのときに味わった痛み、苦しみは、一生忘れることができない」「この国にいたら、苦労して築いた資産が、ある日突然、没収されるかもしれない」という気持ちがくすぶっており、この男性のように「日本に移住したい」「中国から脱出したい」と考える中国人が、水面下で増えているのだ。★「あなたは“潤”する予定ですか？」私は上海で2ヵ月に及ぶロックダウンが始まった当初の2022年4月末に、【いま中国で「海外移住」を考える人が激増中…習近平・共産党への反発が止まらない】という記事を書いたが、その中で、中国国内で「移民」に関する検索が急上昇している、という話を紹介した。 「移民」の隠語は「潤」(run=ルン)で、英語の「run(ラン)」と同じスペルであることから、中国では「ずらかる」「逃げる」などの意味で使われている。SNSでも「移民」というワードを避け、「あなたは“潤”する予定ですか」などと使うことが流行った。 ロックダウンの厳しさに耐えられず、もうこの国に見切りをつけようと考えた人が、ほぼ同時期に、大量にこのワードを検索したのだが、当時は物理的に身動きが取れず、検索するだけで終わった人もいた。また、早急に事を進めようとした結果、移民仲介会社にお金をだまし取られたり、所有していたマンションが希望価格で売れず、移住資金を確保できなかったりして、失敗したケースも多いと聞いた。 だが、日本の中国系不動産会社、行政書士などに話を聞くと、コロナ禍が一段落し、個人ビザの発給が再開された今年の春ごろから、再びじわじわと問い合わせが増えているという。 問い合わせの内容で多いのは、日本に滞在するためのビザの問題、そして不動産購入の話だ。冒頭の男性はまずビジネスビザで入国し、しばらくして就労ビザに切り替えたと言っていたが、最近、日本に移住する富裕層は「経営管理ビザ」を取得することが多い。経営管理ビザとは、日本で貿易、その他の事業の経営、またはその管理に従事する活動のための在留資格のことだ。 経営管理ビザの取得者は、約10年前の2012年と比較して約3倍に増加し、2021年までのデータで約1万4000人にまで増加している。知人の行政書士によると、「マンションを10戸購入すれば、経営管理ビザを取得できますか」などの問い合わせもあるそうだ。また、不動産購入についても、ビザ取得と同時進行で進める人が多い。中国の大都市と比較すると、日本の不動産は激安だ。昨年はオンラインで購入していた人が、最近では来日して自分の目で見て購入するようになるなど、変化が生じている。東京都内で人気なのは、中国人が多く住む豊洲のほか、白金、虎ノ門、麻布など。子どもを通わせるインターナショナルスクールの近くの街を選ぶことが最近の特徴だという。日本留学経験者ではなく、これまで日本と接点のない富裕層は中国語か英語でコミュニケーションを取るため、そうした選択肢になるようだ。ところで、彼らはなぜ移住先として、日本を選ぶのだろうか。2023.05.18 なぜ「日本への移住を望む中国人」がここへきて急増しているのか？ その「驚きの理由」中島 恵 コロナ禍にたいする中国政府のあまりに横暴な対応に、ほとほと愛想を尽かした中国人の一部は、「海外移住」を希望するようになっていた。その移住先として、今年の春ごろから「日本」が注目を集めていることは、『中国人が日本を買う理由』を上梓した、ジャーナリストの中島恵さんがレポートする。★カナダ、イギリスより日本 な理由 彼らはなぜ移住先として、日本を選ぶのだろうか。私の取材では、多くの中国人の移民希望先の上位は、これまでカナダ、イギリス、シンガポール、マレーシアなどだった。いずれも移民受け入れの実績が多く、英語が通じたり、中国系の人が多く住んでいたりして、言葉の問題が比較的少ないこと、子どもの教育上でも問題が少ないことが理由だ。だが、ある在日中国人不動産会社の担当者はいう。「カナダやイギリスは、英語は通じるものの、中国から遠くて、冬は寒い。シンガポールは中国語が通じるけれど、生活コストが高い。その点、日本は近いし、（生活コストが）安い、（子どもが1人で外出しても）安心、安全。食事も美味しくて、コスパがいい。政治的に安定していて、空気もいい。よく考えてみると、日本は三拍子どころか、五拍子、六拍子も揃っている、理想的な移住先なんです」 「それに日本は、中国以外では、唯一漢字を使っている国。日本語を勉強したことがなくても、日本語の看板や標識をある程度理解できますし、顔つきも似ているので、街に溶け込みやすく、緊張感が少ない。気候風土、文化も似ています。その上、不動産の利回りも安定しているので、日本にいくつかの不動産さえ持っていれば、働かなくても定期的な収入が得られます。中国にも頻繁に帰れます。こうした観点から、最近は海外の中でも、とくに日本に移住したいという人が増えているんですよ」という。 ★資産を移したい そして、彼らが移住を希望しているのは、中国政府によるゼロコロナやロックダウンだけが原因ではない。それらはあくまでも決断に踏み切るきっかけのひとつであり、理由はほかにもあるという。その理由のひとつが、2021年から始まった共同富裕政策（ともに豊かになる、という政府のスローガン）の影響だ。共同富裕は、経済成長によって生じた格差の是正を目的とするもので、とくに政府によってファーウェイやアリババといった巨大IT企業への締め付けが強化されている。富裕層や芸能人への目も厳しくなり、不正蓄財をした人の摘発、財産没収や資産凍結が始まる、との噂も飛び交った。人口約2500万人の上海には、およそ200万人の富裕層が住んでいると言われるが、彼らの中には、たとえ不正とは関係なくても、「とにかく不安なので、資産を安全なところに移しておきたい」という気持ちが強い。今年初め、私が取材した40代のある富裕層は、以前から投資目的で東京に複数の不動産を所有していたが、日本語がわからないため、本格的な移住には躊躇していた。だが、「だんだん中国にいることが怖くなってきて、家族とも話し合い、中国から最も距離的に近い日本への移住を決めました」と話していた。★老後の不安も大きい また、複数の移住者に聞いてみると、中国に対する不安はほかにもあるという。子どもの教育、医療、老後、情報統制などの身近な問題のほか、米中対立や台湾問題、国内政治の不透明さなど、その不安は多岐に渡るという。 取材していて、私がとくに意外に思ったのは、彼らが日本に移住したい理由として「老後の不安」を挙げていたことだった。比較的若い人でも「老後、どこに住めば、精神的に落ち着いて生活できるか」について、真剣に考えていた。中国の脆弱な医療事情とも関係するが、中国に住んでいたら、いくらお金があってもよい老後を送れないのではないかと考え、悩んでいたのだ。2022年末、中国国内に住むある男性は、子どもが「頭が痛い」といったので、病院に連れていったところ、MRI検査をされたのち、再検査を求められた。その際、医者から「私の個人事務所に来れば、もっと詳細な検査ができますよ」と言われ、そこに行くように指示されたという。男性はその時点で「怪しい」と直感し、別の病院に連れていったところ、子どもには何も異常がないことがわかった。この男性が言う。「おそらくこの医者は、自分の事務所で再検査をするフリをして、高額な治療費を巻き上げようとしたのでしょう。これは、誰もが知っている大病院での話です。中国の病院はいろいろ問題がありますが、まさかいまだに医者が堂々とそんなことをしているとは……ショックでした。健康で、ある程度のお金があれば、この国には日本よりもずっとチャンスがあるように感じます。でも、いざ、こういうことに直面すると、この国から出ていきたくなるのです」
＜以下、日本人からの反応＞
＊この様な感じで、いつの間にか外国民に日本の領土が奪われて行くと言う現象が引き起こっているのですよね。日本も何時まで呑気なのか知りませんが、いい加減何かしらの規制をかけるべきなのかなとは思いますよね。
こういう富裕層の人達は日本だけでなくシンガポールや豪州、タイなどにも不動産を持ってて、季節ごとに好きに移動している。震災や噴火のリスクがあるので、日本だけに資産を集中させるという富裕層はまずいない。日本の山林を買う人達もいるが、日本側で法律をいじるだけで所有以外に何も出来ない状態には出来る。問題は中国に弱みを握られ言いなりになっている政治家が少なからずいることだ。内部から崩すというのは世界中で行われてきたことで、日本はそういう部分をもっと厳しく対処しないといけない。
＊何年も前から居る気がするけど。駅近のタワマンとか新築高級マンションの上階とか複合型マンションを中国の富裕層が買い占めて転貸してるとか、水源地や土地の購入とか。外国籍の不動産購入に規制をかけて欲しい。それに、本当に習近平離れなのかな。普通に、中政府の策略では。国が働きかけなくても、自国民が他国に所有する土地を広めてそこに一般・貧困層をどんどん送り込んで間接的に侵略する事ができるよね。
＊ほとんどの日本人が不安感を持っていると思う。わが日本政府の問題は、我々の不安感には関心がなく、政権党内の中国利権や、中国に絡む様々な利権、既得権益に足場を置いているように思う。ただこのような政権を選出したのは我々有権者の責任だ。ガス抜きに過ぎない政権批判、メディアに操られての首班への蔑視で自らを慰めても彼らはせせら笑うだけだと思う。民主主義国民国家においては権力にアクセス出来る手段は「選挙」だけではない、直接請求権、リコールなどさまざまだ。闘わない限り我々の利害とは関係のない統治がまかり通る。
＊今入管法改正と衰弱で亡くなった女性の話題ばかり。改正の詳細や外国人関連の話が出てこないが技能実習生の厳密化のかわりに、富裕層の日本の移住が簡素化されるとか、技術実習の職種が10数種だけだったのを大幅に増やして家族を呼び寄せて定住できるビザをだすとかほぼ移民ウェルカム状態ときいたけど、何故こんな大事な事、ほとんどのニュースで取り上げてこないんだろ。
＊実際は欧州への移住希望の方がよく聞きますが、日本に住むメリットはなんといってもまだまだ治安が良く、しかも社会保険制度が素晴らしく、幼稚園や保育園は安価で通わせられ、不動産は安い、いい事ずくめです。安かろう、良かろう、なら、移住したいですよね。お子さんをお持ちの中国都市部一般家庭は、精一杯のところも多いです。若い世代夫婦は、インターナショナルスクールや、有名幼稚園に子供を入れたがり、普通の幼稚園でも月30万円もの保育料がかかります。そして共働きだとお手伝いさんを一人は住み込みで雇っている家庭が多く、その方に20万円程度。日本は、大病で手術をしても8-20万円迄で済みます。知り合いの方は、二重国籍のお子さんの心臓の手術を何度かしていますが、必ず日本で受けると言っていました。ただ、そういった使い方しかされないと、搾取されている、国際社会からどんどん置いていかれている焦りを感じるのです。
＊中国人富裕層は中国共産党のやり方に不満を持って移住してくるのだから、政治的な意図はないので、不動産を買われても問題なしという意見もあるようですが、彼らは現地に同化しないので、富裕層に限らず移住者がもっと増えた場合、気付けば日本中に中国人コミュニティが広がり、地域行政や国の政治も無視できない存在になりうる可能性はあると思います。シンガポールやマレーシアで華僑文化が同化せず根強く残り、彼らがその国の文化・経済にも大きな影響を与えている構図と同じです。
＊中国の政策に不満があり日本に住むという考えならまだ良いと思います。永住などを考えているなら尚更です。ただ、アパート丸ごと買って日本人に貸すとか、スパイ目的で土地を買うといった人間が居るだろうという事が怖いところですね。外国人の購入は厳密な審査は必要だと思います。
＊今、旧ソ連邦だったリトアニアなどバルト３国やポーランド、ドイツなど、ロシア人やロシア語を話す住民を何十万も国内にかかえている国は、いつロシアが「ロシア系住民の保護」を名目にして攻めてくるか、に脅えている。歴史を見れば、自国民の保護は侵略の口実の常套手段だ。警戒すべきは中国の息のかかった親中派議員たちだ。一刻も早く移住を止めなければならない。人手不足を理由に移民政策を考えるよりも、遅かりしの感があっても地道に「少子化対策」をすすめていくことが日本のとるべき道だ。
＊日本もヤバいですよね。別の観点で。このままだと、日本にも見切りをつける人、日本人を含めて増えてくると思いますよ。日本の社会的構造が先進国の中でもダントツでマズいと思います。日本人もそれに気づいた方が対策をとったり、アクションを起こしているので。現状維持では無くて、まずは日本の現状を理解して、将来困らないように早めの対策が必要です。
＊コロナ禍うちの隣に3軒家が建ち 隣に中国人とその隣にシンガポール人が越してきた 初め当たりのいい人で良かったと思ったが幼児が居て朝から晩まで大騒ぎで泣き叫ぶ 若い親もとにかく声がデカく 頻繁に客が来てるみたいで更に大騒ぎ 子供の頃から住んでいるとても静かな場所なのに 日々イライラしてます 一般的な日本人より裕福なのでしょうがマナーもルールも違う国になのだから学んで欲しいし そのうち日本人が買えない住めない日本になりますよね。
中国の歴史を見ると 辺境に人民を開拓民として移住させ ある程度増えると自国民保護の理由をつけて隣接する他国を侵略し 領土を拡大していった。現代はそこまで露骨ではないにしてマスコミや政治家を金や女で懐柔し 自国に有利なように国や地方自治の政策に介入している。目先の人手不足なんて安易な移民政策ではなく 機械化や合理化の推進による、新しい産業を生み出すチャンスとしてカジをとって欲しい。
＊要は、独裁政権国家（ロシア・中国・北朝鮮・シリア・ミャンマー・他）には国民の自由は無く、独裁者の為の国民に成り下がるしかないのです。そのような国にはなりたくないからウクライナは徹底抗戦しているのです。もしロシアがゴルバチョフ以降も民主主義的な国作りに移行していればウクライナは喜んでロシアと同盟していたでしょう。世界から独裁国家が無くならない限り、悲劇は続きます。
＊日本政府はこの問題を重要と認識してないのが残念。日本国民、政府は本当に能天気で中国人の移住は簡単に可能となるのですか。国内に不動産を持ちそこに居住し、家族を呼び寄せる。急激に中国人社会が構築され、いずれは自主権を要求しだす。治安の悪化と日本人との考えの違いで、多くの場所で騒ぎが必ず起こる。時代に即した法律の改変と新しく作るべき法律の整備をするべき。親中派政権では日本売りが、心配。（不法滞在者の増加も心配）野党の突っ込みどころ満載なのに、気づかないガラクタ野党。この先どんな問題が起きるか不安ですよ。また在留資格の新たな仕組みを考える時期と思う。日本国としての問題だと岸田首相、認識しろよ。
＊自分は長年中国に関連した仕事に携わってきた者です。中国人を一括りにして語ることは控えるべき、と自戒しつつも、こうした集中豪雨のような不動産投資にはやはり恐怖感を禁じ得ません。何故かと言うと、中国人は歴史的に地縁血縁、閨閥といった、極めて限られた関係性の中でビジネスを行い、生活空間を築く傾向が強いからです。それは他者に対する警戒感のなせる業なのですが、見方を変えれば、その国や地域のコミュニティに馴染み、あるいはローカルルールや慣習を尊重し、従うことが少ないとも言えます。実際、日本の団地や集合住宅では中国系との間で多くのトラブルが起きています。かつてリトルトーキョーを形成しつつもロス市民として受け容れられることに心血を注いだ日系移民と、同属社会の閉鎖性をむしろ維持しようと努める中国系との違いを観るまでもなく、自らのルールや慣習・観念を優先させようとする人々を受け容れることは、難しいと感じます。
＊日本に住んでいる中国人の友人は｢共産党嫌い｣とよく言ってたのを思い出す。実際にまともな人権なんて保証されないし言論の自由もない場所に住んでいたのだからそうなんだろうとも思う。本当にそう思っている人もいるだろうし、別の目的で来る人もいるだろうから、日本はいい加減スパイや外国人に対する法律を真面目に考えた方がいい。移民に関しても治安が悪化した国が殆どでそういった犯罪に対応出来なければ国民が住みにくい国になってしまうと思う。
＊別のニュースで見ると、日本における生活保護の割合は日本人より外国人(韓国人、中国人他)の方が多いんだそうな。その他に日本の健康保険制度を悪用した日本医療ツアーなんかも開かれていたり。日々の生活に困窮する人が増えている一方で、日本人より外国人に対して手厚い保護を行う事に対してもっと切り込んで改革して欲しい。
＊先週くらいのテレビの報道で外国人が日本の不動産を買うときに5億でも10億でもキャッシュで買うという話がありましたね。おそらくこの記事のような富裕層がタワマンを買い漁っているんでしょうね。日本人も億ションをペアローンという夫婦で支払う形のローンを組むらしいですが、どちらかが失業したり病気をしたりすると途端に破綻の危機という話も聞きますからもはや高額なタワマンは日本人には高値の花なのでしょうね。
＊日本人から富裕層が出ないから乗っ取られる側になる。もっと富裕層が増える社会になればいいけど。Youtubeを見るとビジネス本の要約系動画があり、感銘を受ける人が多くいて、実行してる人がいるのかどうかは知らないが、日本全体として全然成功者が増えない。中国人はどういうビジネス本や教えを受けているのかわからないが、成功者がどんどん増えてる。この違いが悲しい。
＊私は日本にずっと居たいけど先のことはわからないから、少しでも備えようと英会話をもう数年続けてます。これからも勉強し続けるつもり。でも海外旅行で役立ったり、趣味として楽しい！だけで終わって欲しいと思ってる。中国がまさにこんな記事のようで、人口も比べ物にならないくらいだから、中国だけが問題とは言わないけど、将来日本は日本人以外の人達によって変わっていってしまうかもしれないね。
＊一時期、日本でも物価の安いタイ、ベトナムあたりへの移住がブームになった事がありましたよね。今は中国にとって、日本が「安くて住みやすい移住先」になったという事でしょう。少子化、人口減少が問題視される今、将来的にこうした外国人の移住受け入れも容認せざるを得ないのかもしれませんね。但し、その為には準備が必要不可欠です。政府は何となくではなく、明確な外国人受け入れの法整備を徹底して頂かないと、土地、資源など様々な面で内部から外国に侵略され兼ねない。北海道などで水源地を買収されるなど、既に後手に回っていますし、政府にしっかりして貰わないと将来、日本国民が日本の水を飲む為に中国へ金を払うなんて事もあり得るかも。
＊中国には純粋な民間企業などは存在せず、共産党の意のままだ。中国人による「タワマンの爆買い」とか、「いろいろな不動産購入」とかで喜んでいる場合じゃない。ある日突然、オセロゲームのようにすべてが中国政府の持ち物になってしまうかもしれない。目に見えぬ中国の侵略。
＊ひと財産築いてしまえば、これからの人生リスクを考えて身を守りながら、それなりの暮らしをどう生きるか、という考えに至るのも理解出来る。自分としては、今の中国にあまり良いイメージはない。日本人だって老後の問題、生活苦もあるし、人口減少は改善される見込みもない。逆に日本を出ていく人が増えそうな説もある。世界の境目は薄れていく中、その国の文化というものを守り継承する事への価値観も変容していくのだなとおもう。
＊このままだとイーロンマスクが言ったことが現実になってしまうね。今の日本政府は、多様性だとかジェンダーとか言って、元々古来からあった日本の風習や文化を壊しているとしかいいようがない。歴史を深堀して知っている人は分かっていると思うけど、日本は縄文時代は弥生人に、明治時代はイギリスに、昭和時代はアメリカに取られています。これは人種差別とかではないですが、守るべきところは守れと言いたいのです。
＊これは大変厄介な問題になると思います。多くの方が様々な問題点を挙げていらっしゃるけど私は社会保険加入について触れておきます。言うまでもなく、従来型の在日中国人は日本の健康保険制度は大好物でその恩恵をしゃぶり尽くそうと虎視眈々と狙ってきた訳ですが日本の高齢者を支えるつもりなんか全く無いせいか年金制度加入を極端に嫌います。新しい動きとして将来の中国における政治リスク老後リスク健康リスクを考えた場合に中国人富裕層が日本での不動産投資に血道をあげるのは分かるのですが日本に永住に近い形で居を構えるなら健康保険に加えて厚生年金なり国民年金なりに積極的に加入するようになるのでしょうか？中国富裕層が日本に定住しかつ年金制度に積極的に加入するのならけっこうまとまった新規の年金制度加入者となっていくので当面の年金財政面ではプラスに働く事になります。この方面の舵取りは相当難しいようです。
＊まぁ、言いたいことはわかる。すでにお金はある。が、中国ではお金だけでは安心できない。いつ誰に騙されるか、わかったものではない。一方で日本は稼ぐには最悪だが、社会の変革スピードは遅いし、中国よりは信頼できるだろう。まぁ別記事ではシンガポールに逃げて行くヒトも多いというのがあったし、金持ち中国は移住はまだしも、資産を他国に移すことを積極的にやってるんだろうね。
＊もはや、日本は外国人だらけ。そのうち、市民権、参政権をよこせになり、外国人議員が増え、彼らのいいようになるのも、時間の問題かも？日本社会の秩序がみだれ、犯罪が益々増加は必至、彼らは自分たちでコミュティをつくり、警察も中々踏み込むのが難しく、何かあれば海外に直ぐ逃げられる。日本は彼らの好き勝手になり、多民族国家になるのは早いかも？
＊日本の土地は日本国籍を有するのも。または日本に本社を登記する企業に限定すべき。そのものが国籍等が変わる場合は所有を放棄する。って付ければ良いのに。日本が無くなるよ。土地を売りたい人は高値で売りたい。でも、日本人相手では売れない。そりゃ外国の人に売るわ。ならば、買えなくすれば良い。国会議員って、国益の事を考えないとならないのでは？自分の懐だけ増やすから政治に無関心になっていく。自利とは他利。人の利益を考えていれば、自ずと自分の利益になるよ。
＊この国に好意を持ってもらうのは光栄ではあるのだが、我々日本人が忘れてはいけない事は、このようなインフラを初め衣・食・住環境を苦労を重ねて作ってきた過去である。中国の人であろうとどこの人であろうと、単に札びらを振りかざして投資や仮のすまいとしてそれを享受することには違和感を感じる。国籍も移しこの国での生活を生涯続けるのであれば大歓迎であるのだが、一時的な利害得失だけの観点からの現象であれば、むしろ長い目で見て市民にとっては苦悩のタネとなりかねない。
＊移住して問題のある中国人も居れば、問題の無い中国人も居る薬、土地、観光、治安、風情、ゴミに関する法整備がある程度整ったら受け入れて良いと思う。良い中国人、悪い中国人の識別や判断は短中長期で評価しなきゃいけないので、ある程度泳がす覚悟と器が必要ではあるが、今の。日本にそこまでの余力があるかどうか。近い将来台湾侵攻が起きた場合、侵攻前と同じように彼ら彼女らに接する事が出来るかどうか実際の所そこが大きいと思う。
＊これは商機として捉えて法の整備をしっかり整えて迎入れたら良いと思います、日本の防衛や利益を守る法の整備が大切だと思います。
＊横浜中華街も最近、中国語しかしゃべれない若い人増えてる。最近やってきた方。むかしの中華街の人たちは、横の細道では中国語、メインストリートでは日本語の完全バイリンガルでかっこいいなーと思った。
＊もっと審査を厳しくしてください！土地は買えないようにしてください！既に取得した土地の名義変更の際、日本人にしか売却、名変できないようにしてください。国土を守る法律の強化をお願いしたい。
＊買ったり来るのは良いけど国籍も変える条件で土地を買えたり住んで税金を払うようにしたらどうですか？投資用はダメで国籍変えて住む条件。買ってからの国籍変更は買った人が死ぬまで駄目なようにすれば途中で国籍を変える場合は日本に土地を返還する様な契約にしておけば良い事。
＊日本経済が中国富裕層そのものの受皿で中国の窮屈な政治体制よりは規制の緩い方に流れてゆくのは古代中国からもあったり人流と大して変わらない。中国大陸の焚書坑儒で文物が断絶しても半島や島国で再発見されたりするからなあ。今後もこの手の人材放出は繰り返されて周辺の国々に新たな資本参加なり定着化していくだろうな。
＊ロシアがウクライナを侵略してルーブルは基軸通貨のドルとの交換が停止された。中共が台湾を侵略すれば、同じように人民元は基軸通貨のドルとの交換が停止されるでしょう。そして、現在、中共の国内では土地という資産を持つこと禁止している。つまり、所有権（財産権）を認めないという事は、資本取引が出来ないということ。将来、人民元が基軸通貨のドルとの交換が停止される前に海外の民主主義国（日本、米国、ＥＵ）の不動産に変えてしまえば、人民元が紙くずなっても、財産は残せる。民主主義国（日本、米国、ＥＵ）では、財産権は外国人といえども簡単に取り上げる事ができません。つねに、中共の人間は、民主主義国のルールを逆手にとって利用できる時だけ利用するのです。民主主義国（日本、米国、ＥＵ）とは、戦争しなくても人民元を大量に印刷すれば国土を手に入れる事が出来るのです。中共の国策でもあるのでしょう。
＊あまり良い傾向ではない。そうやって、中国から来られても、絶対数の違いが半端ではない。ましてや移住などされて永住されたら、その先に待ち構えるものは、おそらく自由という名の自分勝手。今だから、あまり表面化しない元々の育ちの違いが火を吹くことになる。もともと中国育ちなのだから、中国育ちなりの生来の欲求というモノがない訳ではない。何れ日本の生活に不満を抱くようになるのは、火を見るより明らか。一旦、そういうものに不満を感じ始めると、そういう同志を募り、政府転覆に発展することにだって成りかねない。でも、ここは日本。中国人らにとって、お世辞にも良い環境とは言えない。この記事に有る位の理由で、日本に移住する人々は、欲求水準が高いのだから何れ不満を募らせる。そして、その国が弱い政府なら転覆だってしかねない。そうなった時の元来の日本人は悲惨中国国民と総取替。日本人が大陸に住むのだ。
＊異論もあろうかと思いつつ書きます。今後、日本の多民族化が進むことはほぼ必然でしょう。ウクライナ人だって入ってくるかもしれない。その時、思うに最大の問題は言葉です。アメリカは多民族国家だが、日系人だってなんだって英語を話す。ヌートバー母は、日本人だけどほぼ完ぺきな米語使い。で、日本に来る（元）外国人。該記事のごとき裕福中国人は、日本にいてズーッと中国語だけで通そうとはしないくても「世界語たる英語」で十分、と考えることは十分にあり得ます。他国の人たちにも「英語でよね、日本でも」と考える人は増えるでしょう。そうなれば「英語を日本の第二公用語に」という流れが出ても来る。その可否が最大のポイントでしょう。（公用語云々はともかく）日本では日本語を話してほしいと私は思います。それには日本語教育体制の整備がぜひとも必要です。市町村のボランティアに任せときゃいいや、と第二公用語に道を進むかい否か。
＊おそらく記事の書き方、読み方、捉え方によっては今はまだ不安や不満や排他的な感情が湧いてくると思いますが、いざそれが自分たちの生活に関係ない日常が続けばやがてはそれが当たり前となり気がつけば事態は想像以上に進んでいるかもね。それを止めることはできない。
＊富裕層が来るのはありがたい話だけど最近治安悪化の一途だからか。闇バイトや半グレやマフィアと日本の警察は隠れて交通違反を炙り出すだけで無く、ネット犯罪や組織犯罪対策を頑張って貰いたい。
2: これは中国が後で迫害されている。人権侵害だという理由で攻めてくるな。
3: ウクライナロシア理論で。
6:LGBT規制もこのためでないか？
7: 日本人並みのモラルとマナーがあってちゃんと税金納めてくれるならいいが、そんな中国人は1%もいないだろうな。
9: >>7ヤバいのがチャイニーズマフィア化だな。あいつら凶暴過ぎてヤクザ追い出してる。
10: 貧乏日本人ランドにいる中国人の数はどんどん減っているよ。コンビニでも見ないだろ？
12: 金持ち中国人に来ていただけるのは本当にありがたいことだよ。中国人排除して金使わないチョッパリだけにしてどうすんだよ。国を廃墟にしたいんか？
13: なんであんなゼロコロナなんかしてんだ。
＊台湾に攻め込んだ時日本国内で暴れる工作員よな。叩き出せ叩き出せ不逞中国人は叩きだせ。
＊中国人は、疫病神である。入国してしまえば、中国人コロニーを作り現地に溶け込むことはせずに中国人街を形成し、生活すべてが賄える中国人社会へと発展させる。
＊この方々が、次世代の経団連を率いる方々となるのですね。分かります。
※【中国崩壊】不動産バブル崩壊で工事ストップ ⇒ 「助けて！未完成なのに住宅ローン支払い開始！」2023/02/28
黒井： 見た目は先進国、中身は後進国、それが中国。
怖すぎてマンションが買えない…！中国の不動産バブルが崩壊して起きている、まさかの「ヤバすぎる事態」！2023/2/27(月)現代ビジネス 30年で100倍以上に達したマンション価格 中国と韓国のマンション市場が、かなり異常な状態となっている。世界第2位の経済大国にのし上がった中国では、2000年代の高度経済成長期以後、ほぼ一貫してマンション価格が高騰。正確な統計はないが、その値上がり幅はここ30年で数十倍から100倍以上に達するとされる。北京や上海、深圳などの都心では、日本円にして2億や3億でも買えない物件が多くなっている。これはとんでもないバブルだろう。一方、お隣の韓国では、2017年5月に誕生した文在寅政権の経済失策で、ソウルの中心エリアではマンション価格が約2倍になった。これも一種のバブルだ。中国と韓国、我々にとってわりあい身近なこの両国で、不動産市場にバブルが形成されていたのだ。そして今、両国ともにそのバブルが崩壊し始めている。その様子を、少し詳しく見てみたい。いつ完成するかわからない「爛尾楼」 まず中国。この国では昨年あたりから「爛尾楼」というのが話題になっている。これは、施主が建築費を払えないので工事が途中で止まってしまったマンションやビルのことを指す中国の新語だ。マンションの場合は、一般消費者が購入契約を結び、住宅ローンの支払いが始まっているのに、住戸が予定通りに引き渡されないばかりか、いつ完成するかも分からない状態。日本ではあり得ない。日本でもマンションは建物の完成前から販売され、購入契約が結ばれるのが一般的。ただし、日本の場合は「手付金保全措置」が講じられる。デベロッパーなどの倒産でそのマンションが引き渡されない場合、手付金は最終的に保証会社から返還される仕組みだ。さらに日本の場合、住宅ローンの融資実行はマンションの引渡時点であり、返済開始はその後だ。中国ではそういった保全措置がないばかりか、ローンの実行は契約時点。返済はそれ以降に始まる。建物の引渡し前から住宅ローンを返し始めるのだ。だから、デベロッパーが建築費を払えなくなって工事が止まると、悲惨なことになる。中国全土で「爛尾楼」になっているマンションがどれほどあるのか。「途方もない数字」やや古いが、2022年7月29日付のダイヤモンドオンラインの記事に、以下のような記述がある。
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〈経済メディア「財新網」によると、分かっているだけで「爛尾楼」の総面積は2.31億平方メートル(中略)、「爛尾楼」関連のローン規模は0.9兆元(約18兆円)と、全国の金融機関ローン残高の1.7％に当たるとされる〉
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日本円で「18兆円」とは途方もない数字である。1件の住宅ローンが3000万円とすると、60万件ということになる。日本で2022年に販売された分譲マンションは、全部で7万2967戸(不動産経済研究所)。日本の約8.2年分がそっくり「爛尾楼」になっているのか？ちなみに、2022年2月1日のAFP記事に出ている中国のマンション価格は「調査対象の35都市における住宅購入の一戸当たり価格は154万1000元(1元=約18円)」。日本円にすると2772万円だ。「契約したマンションが引き渡されないのに、ローンは支払わなければならない」そんなことが現実に起こっているのなら、当然消費者側は怖くてマンションを買えなくなる。朝日新聞22年12月1日付の記事では、〈中国国家統計局によると、1～10月の住宅販売額は前年同期比28・2％減。開発も進まず、住宅の開発投資額も同8・3％のマイナスとなった。いずれも今年は1999年以降で最大の下げ幅となる見通し〉とある。
ワトソン君： 見た目も後進国です(笑)
黒井： まあそうか。先進国風のビルや街を造っても壁の裏は発泡スチロールだったりするからな。トルコの惨状は他人事ではないよ。
ワトソン君： トルコは住宅が必要なのに、中国では住宅が余ってます！
黒井： まあそうか。中国ではむしろ…まあいい。どちらかと言うとこのローンが突然始まる仕組みの方が問題な気がする。
ワトソン君： 完成してないのにローンが始まると、何が問題なんですか？
黒井： 住む場所がないだろｗ ローンに加えて別の場所の賃貸料を払わないといけない。つまり生活コストが圧迫される。
ワトソン君： 確かに(笑) じゃあ、不動産を早く作らないといけないんですね。
黒井： 既に34億人分建ててしまったのにな。インフラや内装の工事が終わってなければ廃墟と同じだ。中国経済は完全に詰んだと思うね。
ワトソン君： ネットユーザーの反応です！・15年前に中国でビジネスをしようとしましたけど、カントリーリスクが大き過ぎて3年でやめました。・ゴーストタウンも沢山あるし、普通はバブル崩壊で調整になるはずがムリに維持してとんでもない状況になってるみたいです。・中国の地方都市では、どこの郊外でも新しいマンションを建て続けてます。・大手でも突然工事がストップするので、新規では買えません。
黒井： ハリウッド映画10回分以上は撮影できるだろうね。格安で譲渡したらいい。誰もやりたくないしCGの方が安いか。
ワトソン君： 破壊するためなんですね(笑)
ワトソン君： 中国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！さようなら！
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