かぐや姫の物語 感想。

▲この映画、売れないだろうなぁ、と思う。

　表題では感想となっているが、正直、書けない。どう書けばいいのか分からないからだ。

　この映画、５０億円で８年間、かかったという。

 　どの部分にそんなお金がかかったんだ？　という感じなのだ。

　ちょつと悪く書きすぎかな。

　ちょいと頭を冷やして、箇条書きでボチボチ書き始めよう。

あ、竹取物語というお伽話を、長編アニメにした—ということだ。

　筋に手が加えられているということはない。

　ただ、デティルを積み重ねて積み重ねて２時間近くの映画にした—ということだろう。

い、上で８年間という期間を書いた。

　でも、これは高畑さんという監督のやり方というものと関連がありそうだな。

　宮崎さんは、４コママンガのようなものを作って、画像とあら筋を決めていた。

　対して、この高畑さんは自分でイメージをつくることができないのだろう。

　で。

　他者にイメージというか具体的な絵を描かせて、自分の感性に合致するかどうか—というやり方をするのだろう。

　だから。

　二人の人に描かせて、後からの方がより自分のもつイメージに近いとなれば、「やりなおし」ということが多かったのであろう。
　ついでにいえば、高畑さんのアニメは、宮崎さんのアニメに比較して、話の展開のキレが悪いような気がする。それも、「やり方の違い」によるものと思える。

う、上で書いたように感想が書けなかった。そこで他人はどう感じたんだ？　と他者の感想を検索してみてみた。

　その内、筆者の感想になんとなく似ているものがあった。それをご紹介したい。

--ここから--

『かぐや姫の物語』は、

　原作である「竹取物語」に忠実であり、逸脱したものではない。

　現代的な解釈があるわけでも、斬新なアレンジがあるわけでもない。

　ならば何故、

　今、このよーな作品を完成させたのか。

　まず、『かぐや姫の物語』には、高畑勲監督個人の投影は、一切ない。

　ジブリアニメ的な特徴すら乏しく、物語は昔話である。

　しかし、圧倒的な絵の力、動画はジブリだからこそ描けたもので、昔話を語る、魅せる力は、高畑勲の非凡な演出によるものだ。

　完成までに８年もの時間と、莫大な制作費が費やされた。

　監督やスタッフにも高齢な方が多く、安易に次作を望む状況ですらない。　
　そうして生まれた作品とは、何か。

　遺産である。

　誰かが、

　誰にでもわかる、最高水準のアニメーションを、日本だけではなく、世界にも向けて作らなければならない。遺さねばならない。

　そんな姿なきエゴを命題として、この作品は生まれたのだと、感じられた。
　灯火のような、時代の風化にも耐えうるアニメーションを作る、と。

　そしていつか、

　この作品に触れることで、新たな高畑勲や宮崎駿が生まれることを、望むかのように。

--ここまで--

　エンドロールで、声優の名前をみてびっくりした。錚々たる名前が並んでいたからだ。

　これだけの俳優を使い、８年、５０億円という巨費を投じてつくった映画がこれなのか。

　上でも触れたが、５０億円というお金を回収することはおそらくできまい。

　ただ、絵は丁寧に描かれている。

　上で紹介した感想のごとく、筆者も高畑さんの遺産（最高水準のアニメとはこのようなものであるというアピール）だと解すれば、多少は納得がいく。

韓国を馬鹿にしさえすれば日本ではベストセラ－となるそうな。

▲いや。

　インターネットというものがどれだけ「破壊的なインフラ」であるかということがよく理解できる。

　２０００年以降だから、約１０年か。

　約１０年経過すれば、日本人の誰でも使える、全国津々浦々まで普及した本当のインフラになる--ということなのだな。

　まぁ、韓国人という民族がどのような民族であるか、そして、日本に在住する韓国への内通集団である朝鮮系の人間が日本のどのようなところに入り込んでおり、どのような言動をとっているか—ということが、日本人の常識となってきた---ということなのだろうな。

　韓国で従来、日本人というものをどのように扱い、韓国の子供達へ教育してきたのだろうか。

　韓国系日本人である呉善花さんの書作から転記してみよう。

--ここから--

　私が韓国で学校に通っていたのもちょうど朴正熙大統領時代だったが、そこでは日本人を「ウェノム」と言った。 　「ウェ」とは倭国の「倭」、つまり「倭の奴」という意味である。

　そして日本人を「血も涙もない人間だ」と悪魔のような存在として教わったのである。

　いま60歳前後以下の教育を受けた韓国国民はだいたい、このような侮日の感覚をもっている。

　韓国で何かあるたびに日の丸を燃やしたり踏みにじったりするのは、そのためである。

　実際、朴槿惠氏は、一般の韓国国民がもっているレベル以上の対日認識はないと思う。

　あらゆる発言内容をみても、 一般の学生レベルの歴史認識しか持ち合わせていないことがよくわかる。

　たとえば、「竹島問題をどうしますか」と問われ、「それは簡単です。日本があきらめることさえすれば問題は解決できますよ」 というように答えている。

　また「日本の知識人はまともな歴史認識をもってほしい」とし、「日本人の歴史認識はまともではない。 これを直さないかぎり日韓関係の未来はない」とする。

　日本人のなかには「きっと韓国内ではそんなことを言わざるをえないムードなのだろう」と慮る人もいるだろうが、そうではない。

　朴槿惠大統領であれ李明博前大統領であれ、政治家としての本音と建前があるのではなく、これが本音であり建前なのである。

　強烈な反日イデオロギーという、精神性まで組み込んだ反日教育を行なった結果である。

　ほぼ全国民が教育を受けるようになり、その結果、大多数の韓国人の日本に対する認識は、 以後の教育で植え付けられた認識以外のものではなくなってしまった。

--ここまで--

　もう、韓国人の骨の髄まで染みこんでしまった「反日教育」ということだろう。

　韓国人、朝鮮系の人間が「日本人をどう思っているか」よく理解できるであろう。

　また、彼らの危険性というものも理解できるであろう。

　さて、表題は最近の日本での刊行される本についての韓国の新聞記事だ。

　以下、その記事から抜粋。

　日本の嫌韓の雰囲気が頂点に向かい書店街では韓国をバカにしさえすればベ ストセラーになる現象が起きている。

　最近、「韓国経済が崩壊するほかない理由(三橋貴明)」という本が出版から今まで人気を博している。

　この本は韓国経済の崩壊理由として「IMF管理が招いた寡占市場化」「外国人株主による搾取」「韓国ウォン安定化政策だけに偏った輸出依存体質」「大学を卒業しても就職できない若者たち」等をあげた。

　しかし、後半部に行くほど韓国人を引き降ろそうとする悪意の内容で満たされた。

　「容貌が支配す る整形大国」「息をするように嘘をつく国民性」「人種差別が激しい未熟な文化後進国」「世界が嫌 悪する韓国人」等歪曲程度がどれほど激しいか察することができる。

　この本の著者、三橋貴明は1969年生まれで経済評論家として知られる。

　

　一方、週刊誌も韓国侮辱に熱を上げている。

　週刊文春最新号は「パク・クネのおばさん外 交」というタイトルの文で「パク大統領は悪口をいいふらしてまわる」と表現した。

　特にパク大統領 を‘今週のバカ’とした週刊文春は「パク大統領は愛された経験が少ない」として「このような状況を打開するためにはボーイフレンドが今、必要な時」と卑劣な言葉をならべた。

　週刊大衆も「世界が怒る韓国サッカー、FIFA追放5秒前」という刺激的な タイトルを掲げた。

　この雑誌は韓国選手がブラジルとの親善試合で乱闘直前の状況を作るかと思 えば、イラン選手を集団暴行したなど根拠のない内容を報道した。

　このニュースに国内ネチズンらは「滅びそうだから、特別なショーを何でもするんだな」、「日本は 本当に危ないみたい」、「日本が滅びるほかはない理由はただ一つ、放射能」等のコメントをして 怒っている。

キム・ミンソク記者

▲補足、感想など

　まぁ、本当のことではないか。

　特に三橋さんの指摘していることなど、真実そのものだ。

　三橋さんは、こうも言っている破綻寸前の韓国に対して、日本からの正しい姿勢は、「無視することだ」と。

　筆者もその意見に賛成だ。

　韓国には、関わらない、助けない、教えない。ついでに完全に「無視する」ことが一番正しい対応の仕方だ。

スクランブルしたぞ—と中国。そりゃ、国内向けでしょうと--日本。

▲まるで先の大戦の時の「連合艦隊」のようだなぁと思った。

　いや。

　なにかというと、今、日本の自衛隊と米軍とがフイリピン沖で演習をしているのだが、米軍は空母２隻を参加させ、日本はヘリコプター空母（えっ、そんな名前ではなかったか--）のひゅうがを参加させているのだ。

　米軍の空母と上のひゅうがが並走する写真が掲載されていて、まぁ、冒頭の感想となったものだ。

　７０年前、日米はこの西太平洋で血で血を洗うような争いをしたわけだが、上のような両軍での共同演習をみていると、世界最強だな—と感じる。

　これに立ち向かえるような軍隊など、地球上には存在しない。

　いや、話がどこかへいった。

　表題は、中国が防空識別圏にはいった自衛隊機に向かって、スクランブルをかけたぞ—と発表したのに対して、　日本がそんな事実はない--と否定したものだ。

　だから。

　中国への国内向けでしょう—という話だ。

　まず、中国がスクランブルをかけだぞ-というニュースから。

--ここから--

　中国国営の新華社通信は、中国が設定した防空識別圏に日本の自衛隊機やアメリカ軍の偵察機が

事前の通告なしに入ったとして、軍の戦闘機が２９日午前、スクランブル＝緊急発進をしたと伝えました。

　中国軍によるスクランブルが発表されたのは、今月２３日に中国政府が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む

東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定して以降、初めてです。

--ここまで--

　これに対して、日本側は次のように発表した。

--ここから--

　中国国防省は２９日夜、中国空軍が同日午前、 外国軍機が沖縄県・尖閣諸島を含めて中国が設定した防空識別圏に進入したため 緊急発進（スクランブル）したと発表した。

　中国空軍の申進科報道官の説明によると、 米軍の偵察機２機と、自衛隊の偵察機や戦闘機を７回にわたり延べ１０機をそれぞれ確認したとしている。

　ただ、防衛省幹部は「特異事象があったとは聞いていない」と否定している。

　緊急発進したのは「スホイ３０」「殲１１」など主力戦闘機。

　最初にどの航空機に緊急発進したのかや飛行経路、無線警告の有無などについては、 いずれも明らかにしていない。

　識別圏は公空上で、日米韓は設定は無効だとして、通常の警戒監視を行っている。

　これに対抗する形で、国防省は２８日から、識別圏のパトロールを開始。

　早期警戒機も参加していることを明らかにしていた。

　さらに２９日、海軍の艦載機も哨戒していることが判明。

　日米などに一歩も引かない姿勢を示し、空中衝突が発生する危険性が現実味を帯びている。

　一方、日本政府関係者は２９日夜、「スクランブルを受けたという報告は聞いていない」と、 中国の発表を疑問視。防衛省幹部も 「相手にするような話ではない。特異な事象があったとは聞いていない」と述べた。

--ここまで--

　一触即発の状況に変わりはないが、まぁ、今回の発表は中国国内向けであろう。

　で。

　中国はこれからどうするか—ということで、記事となっていた。

--ここから--

　２９日付の環球時報は「中国は闘争の狙いを日本に集中し、日本の野心を打ち砕くべきだ」との見出しの社説を掲載し、中国の防空識別圏設定に対する国際社会の反発に対し、当面は圧力の照準を日本に絞った上で、双方の軍事衝突も辞さない姿勢を強調した。

　社説は米国もオーストラリアも防空識別圏をめぐる直接的な相手ではないと指摘。

　日本が自衛隊機を識別圏で飛行させた場合は、中国も対抗すべきで「冷戦時代の米ソのように接近戦も想定されるので、中国空軍はそれに備えた訓練を強め武力衝突も覚悟すべきだ」と主張した。

　対日強硬策の狙いとしては、日本を沖縄県・尖閣諸島上空を含めた危機管理メカニズム構築の協議の場に引きずり出して「（棚上げなどの）合意」を取り付けることにあるとした。

　社説は「中国は先に挑発せず脅威に直面した際に反撃するべきだ」とし、「持久戦に持ち込むことで日本の野心をくじくことが最終目標だ」と強調した。

--ここまで--

　まぁ、持久戦だということ。

　しかし。

　習近平さんにそんなにうまい手が考えられるはずもあるまい。

　すると。

　日中間で、小競り合いになることは避けられまいな。自衛隊も日本政府も覚悟するしかあるまい。

　その覚悟の一つが、冒頭でふれた日米両軍におけるフイリッピン沖での合同演習であろう。

　または。

　習近平さんの首が飛ぶのが先かな。

大津波を想定できないため—と大槌町検証委員会。

▲こうなんというか。

　世の中には、人智の及ばないことってある。

　普通の人間が、千年に一度の災害なんて、想定するわけがない。

　当たり前ではあるまいか。

　いや、なにかというと、大槌町という２０１１年大震災で大きな被害を受けた町が、この災害を検証をした記事をみて、筆者が感じたことだ。

　この検証委員会の結果報告をみて、その通りだろうなぁ、とは思う。

　でも。

　「人智の及ばない」「考えたこともない」--そんな世界ってあるのじゃないか。

　そんな災害に出会ったとき、人間が感じるのはただただ「驚愕」のみであろう。

　いや、もっというと。

　ニュートンの言ったという、「人間は、真理という大海の浜辺で砂遊びをしている子供にすぎない」--そんな感想に結びついてしまう。

　以下、新聞から抜粋。

　東日本大震災で関連死を含め１３００人近くが犠牲となぅた岩手県大槌町の震災検証委員会が、当時の行政対応に関して「津波規模の過小評価や防潮堤のなどへの過信により、巨大津波を想定できなかった」との中間報告をまとめた。

　想定が及ばなかった理由として、気象庁の大津波警報が実際の津波の高さを下回っていたことや、過去に大津波が来なかった経験に縛られたと指摘。

　防潮堤で被害を食い止める防災シュミレーションにも引きすられたと分析した。

　さらに、災害対策本部を高台に置かなかったため職員が津波の犠牲になり、住民対応に影響が出たとした。

　仮役場で町長に報告書を手渡した委員長は、「職員、住民の危機意識の欠如が一番の原因と感じる」と述べた。

▲補足、感想など

　いや、それは、その通りなのだけど。

　なにかなぁ。

　昨年だったかな。福島の原発事故についても、黒川さんという人がこんな検証委員会のようなことをやって、報告したが、あの時と同じ感じを受ける。

　どこに筆者がひっかかるのかぁ。どこにイラッとするのかなぁ。

　
　う～ん。

　人間って、スーパーマンではない。

　「危機意識の欠如が一番の原因」とか被害を受けた人達が「責められている感じ」がするからだろうな。

　悪く取れば、お前がアホだから死んだのだ—と言われているような---。

　いや、勘ぐりすぎかもしれない。

　筆者が感じているのは、人間のもつ「愚かしさ」を肯定的に認めてあげて欲しい—ということなのだろうな。

　大きな犠牲を払ったことで、地震とか津波に対する対策をより深く考えることなったのだ—とか。

　検証委員会の役目とは、「どうしてこれだけの犠牲がでたのか」という原因を究明し、では、その犠牲を少なくするためにはどうするべきか—と提言することであろう。

　お前達がアホだからこれだけ犠牲がでたのだ—で終わってしまうと「救いがあるまい」。

　検証委員会の意味を疑っているのではないが、発表のしかたにもっと工夫して、「ではどうすべきか」--というところに踏み込んで欲しい。

　犠牲となられた方々が、未来へのステップの礎（いしずえ）となった形にしてあげて欲しい。

猫がでると思っていたら、虎がでた---と中国。

▲どうやら。

　習近平さんは、１０年は持ちそうにないなぁ。

　これほど、頭が悪くではどうにもなるまい。

　やることなすことが、どれもこれも裏目にでる。

　昨年の夏、ちょいと叩けば小日本はすぐにへたれるさ—と反日騒動を起こして以来、「どこまで続くぬかるみぞ」--という状況に陥った。

　小日本を追い詰めてやるぞ—と防空識別圏を決めてみると、日本より先に米軍のｂ－５２が飛んできた。

　いかな中国でもこの米軍の巨大爆撃機を撃ち落とすことはできなかった。

　即、米軍との全面戦争に入ってしまうからだ。

　それに。

　習近平さんの隠し財産—えっと、７００億円相当だっけ--はアメリカの銀行に預けてあるのだろう。

　あの財産を凍結されてしまうし----と。

　で。

　にっちもさっちも行かなくなった。

　以下、新聞から抜粋。

　2013年11月27日、中国外交部記者会見で、中国が東シナ海に策定した防空識別圏について海外メディアから質問が相次いだ。

　「米軍の爆撃機B-52、2機が東シナ海の防空識別圏を飛行したことについて中国は米国に対し 公式な反応を見せましたか？」との質問に、報道官は中国国防部報道官の コメントを参照するよう返答した。

　27日、中国国防部の報道官は B-52の飛行についてその全行程を監視していた、中国は関連空域を有効に管理する能力を持っていると強調している。

　また「米軍機の飛行、日本側がフライトプラン提出義務を無視したことで、東シナ海の防空識別圏は “張り子の虎”と思われているとの懸念はありませんか？」との質問に対しては、「“張り子の虎”には 特別の含意があります。

　当時、毛沢東主席が“張り子の虎”をどのような意味で使ったか、 調べてみてはいかがでしょうか」と回答した。

　『毛主席語録』には「帝国主義とすべての反動派は張り子の虎である」との論文が掲載されているなど、毛沢東はたびたび「張り子の虎」という表現を使っている。

　報道官は毛沢東に言及することで、 間接的に米国や日本の対応こそ見かけ倒しにすぎないとのメッセージを送った。

　他にも「中国国防部によると、米軍機は東シナ海の防空識別圏を飛行した際、監視と識別を受けた とのことですが、これが外国機が防空識別圏に進入した場合に受ける“深刻な結果”というもの でしょうか？それとももっと厳しい対応があるのでしょうか？」など、防空識別圏に関する質問が 続いたが、秦報道官は事前に発表した規則を参照して欲しいなど回答を繰り返した。

▲補足、感想など

　要するに。

　中国・習近平さんは、日本に妥協して欲しいのだ。

　ちょっとだけでも譲歩して欲しいのだ。

　そうすれば、国家主席としての「メンツ」が立つからと。

　まぁ、そんなこと。

　日本及び日本人の知ったことではない。

　大事なことを繰り返そうか。

　尖閣諸島は日本の領土だ。日本と中国との間に、領土問題は存在しない。

外堀が埋まった—大阪府の教育問題。

▲表題の言いは、今日の日経新聞に載っていたものだ。

　誰の言葉かというと。

　大阪市の幹部が—となっている。

　さて、この言葉の意味・核心はなんだろう。

　埋まった—という表現は、意図的に埋めた--という意味が背景にあるのだろうな。

　言わば、橋下さんの意向に添う立場の人ということか。

　この言葉がでる前の部分の文章を少し、抜粋・転記しておこう。

　--ここから--

　市長の関与着々

　教育委員会を批判し、首長の意向を教育行政に反映させようと次々に手を打ってきた橋下氏。

　昨年５～７月、教育基本2条例を制定し、市の教育振興基本計画の策定に市長が関与できるよう明記。

　府では今年４月、橋下氏の友人で、府立和泉高校で校長も務めた弁護士の中原徹氏が府教育長に就任。今月１４日には、大森不二雄首都大学東京教授が市教育委員長に就任した。

　府市両教委の要職を占めた中原氏と大森氏はそれぞれ、学校式典での君が代斉唱の徹底や公募校長の拡大などで橋下氏と共同歩調をとってきたとされる。

　橋下氏の意向を教育行政に反映する仕組みが整いつつある現状を、ある市幹部は「外堀が埋まった」と評した。

--ここまで--

　さて。

　橋下さんと安倍さんの主張は必ずしも同じではない。

　しかし、このあたり、見事なほと一致していると思わないか。

　結局。

　これは、安倍さんのいう「戦後レジームからの脱却」とでもいうべきことなのだな。

　戦後レジームの「破壊」と言ってもいいことだろう。

　話は、先の大戦の直後に戻る。

　いや、筆者はなにも確証があっていっているのではない。

　でも、断片、断片をつなぎあわせてみると、そう考えるのが妥当だろうな、と思うのだ。

　先の大戦後、米軍は、日本の軍隊を恐れたのだ。

　特に、「神風」などというものを---。

　そこに、日本人のもつ「狂気」のようなものを感じたのだろうな。

　そこで、昭和２０年代の始めから、「狂気」を生み出さないような教育などというものを考えたのだろう。

　で。

　日本人とは違うし、日本人に恨みを抱いている、「在日韓国人・朝鮮人」を利用することを考えた。

　義務教育の先生として、上の朝鮮系の人間を大量に雇い入れ、また、nhk などの放送業界へも送りこんだのだろう。

　それが日教組なる朝鮮系の先生の牛耳る組織となり、また、新聞テレビなどに朝鮮系の人間が大量に存在する原因となったものだろう。

　昭和２７年に、日本は米軍の占領下から外れたのだが、以後おそらく昭和４０年代ぐらいまで、アメリカの工作員がアチコチに（主として朝鮮系の政治家へ--だろうなぁ）お金をばらまき、上で触れたような組織がそれなりに維持するように暗躍したものだろう。

　つまり、安倍さんのいう「戦後レジーム」というものは、アメリカ軍が立案し、日本に在住する朝鮮系の人間が「工作員」となって、日本人が二度と「神風特攻隊」のようなものにならないように、教育で・新聞テレビで「情報操作」をしていた—ということなのだ。

　しかし。

　２０００年以降、インターネットが日本全国津々浦々まで普及し、これまでの「義務教育」「マスコミ」を牛耳るだけでは、日本人の世論を操作することができなくなった。

　それだけ,インターネットというものが「破壊的なインフラ」であったということだ。

　このことを踏まえて、安倍さんは２０１２年後半から、「戦後レジームから脱却」ということを言い始めた。

　そして。

　上の記事のごとく、「君が代斉唱の徹底」「公募校長の拡大」を主張する教育委員長が出現したことで、「外堀が埋まった」---という感想を漏らしたということだろう。

　さて、一体、戦後もう何年目なんだ。

　もう、戦後６８年目か。

　それで、「戦後レジームからの脱却」か。

　アメリカの工作がうまいというより、「義務教育」「マスコミ」を牛耳った朝鮮系の人間の「工作の巧みさ」ということなのだろうな。

　ここまでひっばってきたのは。

　まぁ、戦後７０年近くも、甘い汁を吸ってきたのだ。

　もう、そろそろ、「闇社会の舞台」から降りてもらうタイミングだろう。

　上で、「外堀が埋まった」と表現された。

　もうすぐ、「内堀」も埋まってくるさ。

米軍ｂ-52が、中国の防空識別圏を通過。

▲なんというかなぁ。

　日本で、憲法九条を守れば平和が守れる—とかなんとかという「机上の空論」が見事に破壊された一日ではある。

　刀をもって振り回すヤクザが襲ってきたとき、憲法9条なるものを振りかざして、自分の身が守れるのか—そんな問いが、まさに自分の身に直接、及んだとも言える。

　９条の会なるものの、胡散臭さが白日の下に曝されたといってもいいか。

　まず、表題の米軍の動きをニュースから抜粋。

【国際】米爆撃機が中国設定の「防空識別圏」を事前通報なしで飛行

　★：2013/11/27(水)

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が中国側への事前通報なしに、東シナ海上空に設定された防空識別圏内を飛行したと報じた。

　「領有権争いのある島しょ部」としており、沖縄県・尖閣諸島上空も含まれているとみられる。

　同紙は、中国による防空識別圏設定に対する米側の「直接的な挑戦」としている。

　次に、上の米軍の行動に対して、中国はどう動いたか。

　26日に東シナ海の防空識別圏において米国の2のB-52爆撃機が飛行した件について 中国国防省のコウ・ヤンシェン広報官は 「中国軍は米国の航空機を確認し、全過程を適切にモニターしていた。」と述べた。

　米国の爆撃機は防空識別圏の東側、 釣魚台の約200キロ東の空域を23時00分から翌01時22分まで南北方向に飛行したといいます。

　広報官は東シナ海における防空を強調し、 「中国はその空域を効果的に制御できる能力がある。」と述べました。

　そして、日本政府は次のような行動にでた。

　中国が東シナ海に防空識別圏を設定すると発表したことに対し、菅義偉官房長官は、「中国の措置は効力を持つものではない」とし、航空各社に対して中国に飛行計画書を提出しないよう改めて要請した。

　

　菅官房長官は、「中国の防空識別圏設定は公海上空を飛行する自由を侵害するものであり、わが国に対して何ら効力を持つものではない」と述べ、航空各社に対して「これまでどおりの運航」を呼びかけた。

　さらに、岸田文雄外務大臣は、「日本の意思を示すために官民が協力することが重要だ」とし、航空各社に対して中国に対する飛行計画書の提出を撤回するよう要請した。

　乗客の安全確保を理由に中国に対して飛行計画書を提出していた航空各社だが、政府の要請を受けて提出しないことに決定した。

　記事は台湾人学者の孫明礼氏の発言を引用し、「日本政府の航空各社への要請は乗客の安全を自らの政治カードとして利用する行為だ」と批判した。

▲補足、感想など

　自分で自分の身を守るしかない—ということがよく分かる。憲法９条を振り回して、自分の身が守れるものか。

　自衛隊を国防軍に格上げし、原潜の所有に踏み切る時期が来たようだ。

中国人はユダヤ人をどう思っているのだろう。

▲いや、中国の新聞記事をみるだけで楽しい。

　先に、中国人の「情勢の分析力の甘さ」に触れたが、ユダヤ人についてもなにかどんでもない思い違いをしているようだ。

　ユダヤ人って、とっても中国人が太刀打ちできるような民族ではない。（特に、習近平さんの頭では--）

　もう何年前か。

　２００８年から２００９年に架けての、リーマンショックという世界的な金融危機があった。

　アメリカにあるユダヤ系の金融機関であるゴールドマン・サックスという会社は、このリーマン・ショックという金融危機の最中においても「利益」を出した会社だ。

　つまり、世界的な金融の大混乱に乗じても稼ぐことのできる会社なのだ。

　そういう頭の持ち主が経営しているのだ。

　いや、入り口で混乱した。

　中国の新聞で、日中が争った時、イスラエルが中国を支持するはずだ—という記事をみてびっくりした。

　上でふれたような民族が、中国支持という旗幟を鮮明にする—という態度をとるわけがあるまい。

　えっ。

　そんなこと中国人が勝手に思い込んでいるだけですよ—という態度をとるにきまっているでないか。

　以下、中国の新聞から抜粋。

　2013年11月19日、前瞻網は記事

　「安倍首相驚愕、日中がひとたび開戦すればこの3カ国がひそかに中国を助ける」を掲載。

　緊張高まる尖閣情勢だが、日中が開戦すればイスラエル、ウクライナ、 パキスタンの3カ国が中国を支援することは間違いない。

　イスラエルの中国支援は今や公然の秘密。

　中国の兵器開発の多くは同国の支援を受けている。

　なぜイスラエルは中国を助けてくれるのか。

　それは第二次世界大戦中、中国が多くのユダヤ人を助けたからにほかならない。

　彼らは中国を命の恩人だと思っているのだ。

　そして中国海軍最良の友人であるウクライナ。

　彼らの技術支援がなければ中国の空母開発は10年遅れていたことだろう。

　ウクライナは中国の巨大な投資、消費能力を必要としており、外交関係強化を望んでいる。

　最後にパキスタン。

　中国とも近く、同じ利益を共有し、なにより感情を通じ合わせている。

　中国の政治指導者はかつて「山よりも高く海よりも深い」と両国のきずなを形容した。

　イスラエル、ウクライナ、パキスタン、この3カ国の支援は安倍首相を驚愕させることだろう。

　日本を助けてくれるのは米国1カ国しかないのだから。

　しかもその米国とてどう動くかわからないと安倍首相は心配している。

　さてこのような情勢で開戦したならば、日本はどのような末路を迎えるのだろうか。

▲補足、感想など

　まぁ、２０世紀ならば、上のような記事もあってもおかしくないし、そう信ずる人間もいたかもしれないな。

　しかし。

　もう、２１世紀に入って１０年以上が経過した。

　その間に、日本中の津々浦々までインターネットが普及した。

　世界でも多くの人々がインターネットというものに繋がっている。

　その状況の中で、上のような記事を書くっていったいなんだろう。

　そこにあるのは、インターネットを含めた、中国国内での「情報操作の結果」ということだろう。

　偏った情報しか受けていないことで、記事のような飛んでもない「常識外れの記事」がでてくるのだ。

　冒頭でもふれた。

　ユダヤ人は、日米と対立するなどという「旗幟を鮮明にした態度」は絶対に取らない。

　対日本、対アメリカ　と争うという姿勢をとって、イスラエルになんのメリットがある？

　まぁ、ウクライナもそう。パキスタンに至って、日本と争う形をとってなんのメリットがある？

　つまり、上の記事は、なにもかも中国人の「妄想」なのだ。

　情報が操作された環境の中で、偏った情報だけを鵜呑みにして作った—そんな妄想記事なのだ。

　＜この事実は、現在の中国・中国人が陥っているとんでもない状況を示している。それは自らの情報操作によって、みずから偏った情報しか受け取っていないために、世界的にみて「常識外れの判断をする指導者を生み出している」ということだ。自縄自縛といえばそう。なんというかなぁ、自らが行っている情報操作で、国家の指導者そのものが世界的にみて常識外れの判断をしてどうする？＞

　このような「妄想記事」を根拠として、「安易な決断」をしたのが、昨年夏に起こした「習近平さんの反日騒動」であろう。

　ちょいと日本人を叩けば、すぐにへこたれるさ、すぐに鳴きをいれるはず—とか,上のような妄想記事・妄想報告書を信じて、軽率に反日騒動を起こしたことが、ここまでの混乱につながっているのだ。

　いや、話がどこかへいった。

　話を戻せば、ユダヤ人は決して対日本・対アメリカと争うというような旗幟を鮮明にすることはない。

　リーマンショックの時と同じように、「混乱はチャンスだ」ぐらいにしか思ってはいないさ。

　とっても、中国人が太刀打ちできるような相手ではない。

日中が開戦したとき、中国を支持してくれる国はどこか。

▲表題のどこに「面白さ」を感ずるのかな。

　中国という国の「情勢の分析力の甘さ」を感ずるのだろうなぁ。

　核心は、結局、中国人の「知的正直」への軽視というものが、どこどこまでもついて回る—ということなのだな。

　つまり、ご都合主義でものを考え、ご都合主義で行動した結果、にっちもさっちもいかなくなった。

　で。

　更に「瀬戸際外交」＜北朝鮮とそのやりかたがそっくりだと思わないか＞に「ご都合主義」で、踏み込んだものの、さっぱり、ことがいい方向へ展開していかない—ということだろう。

　更に、更に、悪い方向へ悪い方向へ、ものごとが展開していく。

　中国は、日本とことを起こす—というのは余程、覚悟しなければなるまい。

　これは、習近平さんの「クビ」がかかっている—そんな感じだな。

　ともあれ、まず、中国の新聞から抜粋。

★日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国のみ＝中国

　11月24日(日)

　尖閣諸島をめぐり、日中関係の悪化が続いている。

　中国は、尖閣諸島を 含む東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表したが、これによって日中の東シナ海をめぐる 対立に新たな火種が持ち込まれた。

　中国メディアの米爾網は、「尖閣諸島をめぐって日中が開戦した場合、中国を援護してくれる 国はパキスタンと北朝鮮の2カ国しかない」と報じた。

　対インドという点で利害が一致している中国とパキスタンは2005年4月に軍事や安全保障、経済、 政治などの分野において「善隣友好協力条約」を締結している。

　中国の李克強首相が13年5月にパキスタンを訪問した際、パキスタン側は中国が抱えるすべての 問題において中国と同じ立場を取るとし、「中国に対する主権侵犯はパキスタンへの主権侵犯と 同様である」と主張した。

　また、中国のもう1つの盟友は北朝鮮だ。

　中国と北朝鮮は1961年に「中朝友好協力相互援助条約」 を締結しており、一方が武力攻撃を受けた際にはもう一方が即時かつ全力の軍事援助を提供する ことが定められている。

　近年、中朝関係は悪化の一途をたどっているが、それでも北朝鮮は中国にとっての「盟友」と 言っても差し支えないだろう。

▲補足、感想など

　盟友か。

　盟友だから、日本とことを構える—と思っているのか。

　記事のパキスタンが日本にケンカを売るというバカなことをする訳があるまい。

　パキスタンにとって、なんのメリットがある？

　記事にある-- 中国に対する主権侵犯はパキスタンへの主権侵犯と 同様である—という文言を信じているということか。

　バカな。この呆れた「中国の分析力」をみよ。

　また、北朝鮮が盟友って。

　世界の最貧国だぞ。戦闘がどうたらって。お金のかかることなのだ。

　砲弾だって、燃料だって、お金がなければ買えないし、作れない。

　まぁ、ロシアが盟友だとか思っていないところが、トコトン、お馬鹿ではない証拠ではあるなぁ。

　だって。

　ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席のことが嫌いだし、バカにしている。

　プーチン大統領は、愛国者だし、ロシアの大地と「討死」を覚悟している人だ。

　そんな人が、中国の習近平国家主席のように「危なくなれば、国外へ逃げ出す準備をしている」国家指導者というものを認めるわけがない。

　こんなヤツとは一緒に仕事はできない—と心底、思っているのだ。

　いや、話がどこかへいった。

　話を戻せば、仮に日中が開戦しても、中国は単独で戦うしかないし、争いの中心は、　中国　vs 日本＋アメリカ　という形となる。

　いや、ロシアとインドも北から、南から中国を牽制してくるだろうな。

　だって、「負け組」に与（くみ）するわけがあるまい。

　この情勢の分析力の甘さは、中国の指導者のもつ資質であろうし、その背後にある中国民族のもつ「知的正直への軽視」と言う「宿痾」が原因だろう。

日中、一触即発か。

▲中国がいよいよ瀬戸際外交に踏み込んだ。

　習近平さんは、イチかバチかの勝負にでた—ということだろう。

　こうしてみると、中国の習近平さんって、日本のルーピー鳩山さんそっくりだな。

　このタイミングで、中国にルーピー鳩山さんのような指導者が出現したことが、中国にとって、日本にとって不幸なことだ。

　いずれも、基本的に「頭がよくない」「賢くない」。

　どこに勘違いがあるのかな。

　中国は、上のような「賭け」にでれば、日本が「ひっこむ」と考えているのか。

　あぁ。民主党政権時に、中国船が日本の海保の船にぶっつかってきた時の日本側の反応を記憶しているということか。

　中国人って、本当に他国が分からないのだな。

　日本人って、基本的にテンション民族なのだ。

　２年前の３．１１の状況をみて、気づかないか。

　日本人は、この日本列島という国土の上で死ぬことを覚悟しているのだ。

　どこにも逃げはしないよ。

　仮に、自衛隊の戦闘機が中国軍から撃墜されるという事態となれば、それこそ、あっとい間に、反中国で日本国内は固まってしまう。

　もう、後戻りなどしない。

　以下、新聞から抜粋。

★中国、尖閣上空に「防空識別圏」　日本と重複…空の緊張必至

2013.11.23 12:39

　中国政府は、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定したと発表した。

　同日から施行した。

　発表された防空識別圏の図には尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空周辺が含まれている。

　日本が既に 設けている防空識別圏と重なり合っているため今後両国間の緊張が高まるのは必至だ。

　国営新華通信などを通じた発表によると、中国の防空識別圏は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。

　公告によると、防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う。

　また、国防省が防空識別圏を管理する。

　中国が防空識別圏を新たに設定したのは、領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられる。

▲補足、感想など

　習近平さんは、いよいよ追い詰められている。

　ここで点数を稼がないと、もう、後がない—という状況だということだ。

　日本を叩いた、日本に譲歩させた—という実績をつくりたいために、イチかバチかの大勝負にでた--ということだろうな。

　でも。

　日本は決して譲歩などしない。

　日本人は、日本列島から逃げ出さない。（温家宝元中国首相にように国外へ逃げてはいかないよ）

　日本人は、この日本列島とともに生き、ここで死ぬことを覚悟しているのだ。

　最後に大事なことを言おうか。

　尖閣諸島は日本の領土だ。

　日本と中国との間に領土問題は存在しない。

秘密保護法が笑止千万か。

▲ふ～ん、と思った。

　じゃ。

　かってのように、菅元首相自身が、韓国のスパイだ--という状況にとう対応するのか。

　安部さんが、いまでも官邸を使わない理由が分かっているのか。

　昨年末、野田さんが官邸を引き払ったとき、官邸のアチコチに盗聴、盗撮装置が組み込まれていることを恐れてのことだ。

　盗聴・盗撮装置の進歩も日進月歩だ。

　壁に捻じ込まれたビス一本で、盗聴できる---そんな装置があってもおかしくない。

　そう考えると、怖くて使えない—というのが、安部さんの気持ちであろう。

　もう一度、朝鮮系の民主党政権時代にどのようなことがなされていたのか。ニュースから拾ってみようか。

　--ここから--

◇飯島さんが出ていて

　 「民主党が、官邸を自由に出入りできるパスを500枚くらい発行していた。

　官邸を自由にで入りできるパスを大量に乱発発行していたことに仰天した 危機管理からいって異常、大至急官邸の人間の大掃除をせねばならない

　安倍内閣では少量しかパスは発行させない」 と

◇ 岡＊ト＊子国家公安委員長 ←　こいつ、公安庁のセキュリティーIDカードを無造作に配っている。

　見たことも無い連中が勝手に入って来て、そこらじゅうの秘密資料を持ち出されているて、 酷いことになっているて。内部のものが危惧しているぞ。丸秘資料がじゃじゃ漏れ状態だそうだよ

◇公安庁のセキュリティーIDカード、最高ランクのが手に入れば無条件でどの資料でも手に出来るよ。

　総理官邸に入るにも官邸のセキュリティーIDカードがあれば 官邸に誰でも自由に出入りできる。韓国民団なんかも官邸に出入り自由だし、 管直人は民間人にもセキュリティーIDカードを配っている始末で、 官邸のセキュリティーなんか無いに等しい。

　自民党政権では考えられない状態だそうだよ。

　特に外交情報は筒抜け。 官邸に入る外交機密を民間人や北朝鮮の関係者が見放題だから。

◇「たしかに菅総理は怒鳴ってばかりいますから菅総理に会うのは愉快なことではありません。

　　しかし、

　菅総理のところへ役人が行きたがらない原因は別のところにあります。

　役所の幹部が行う総理への報告が、どういうわけか、すぐに外部に漏れるのです。

　外国の政府との交渉途中のことを総理に報告した直後に外部に漏れ、相手国から抗議されたことがありました。 交渉は中断されました。

　どういうわけか、総理の周辺から、しばらくの間は機密にしておかなければならないことが漏れるのです。

　だから、役所の幹部は、みんな総理のところへ行きたがらないのです」

--ここまで--

　上で紹介したような状況のままでいいのか。

　朝鮮系の人間による世論操作にだまされるな。

　以下、新聞から抜粋。

　★特定秘密保護法に「笑止千万」反対集会

　特定秘密保護法案に反対するジャーナリストらが、集会を開き、廃案を求める要請文を採択して提出した。

　要請文は「法案は国民の知る権利を大きく侵害する恐れがある」「日本以外に 『首相が第三者的に関与する』などと笑止千万な議論をしている国があるのか」 と批判。

　会場には作家のs地×枝さん、ジャーナリストのe川×子さん、t越×太郎さん らが顔をそろえた。

　t原×一朗さんは「官僚が極めて恣意的に秘密を 作る可能性が高く、チェックする仕組みも全くない」と怒りをあらわにした。

　俳優のs原×太さんも参加し「こういう法律が出てくるのは戦後初めてだろう。

　国民１人１人がよく考えないといかんと思い、出てきた」と語った。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　ふ～んと思う。

　いったい、いつまで、朝鮮系の内通集団であるマスコミ関係者達は、自分達がまだ日本人の世論を操作できると考えているのか。

　もはや、日本全国津々浦々まで、インターネットが普及しているのだぞ。

　日本人をいつまでも、騙しつつけることができる--—わけがあるまい。

　もう、日本人は、朝鮮系のマスコミ関係者の言うことを鵜呑みになどしないよ。だまされないよ。

食品偽装に規制強化。

▲どこに核心があるのかなぁ。

　そもそも、羊頭狗肉という言葉があるぐらい、古くからある話だ。

　問題の核心は、狗肉を売るのに「羊頭」を掲げても、虚偽表示だ—とかいう説明をすることだろう。

　そもそも、この部分がおかしかろう。

　はっきり言えば、詐欺であろう。

　自分で、自分の罪を矮小化してどうする。

　つまり、自分でささいな、ちょっとしたミスだった—ぐらいにしか考えていないということだろう。

　バレさえしなければどうということもなかったのに—と。

　その反応の仕方に、それじゃ、「規制を強化するしかないな」—という方向が打ち出されるのだ。

　羊頭狗肉ということが分かれば、100万円の罰金と三月くらいの営業停止にしてしまえばいい。

　これへの対応の仕方は、簡単だ。

　狗肉を売るのに、これは狗肉だよ—と表示すればいいこと。

　素材が並なら、それを料理の腕で、美味しくすればいいことではないか。

　腕の見せ所とはこういうことだ。

　以下、新聞から抜粋。

　ホテルや百貨店で相次ぐ食材の虚偽表示問題を受け、消費者庁が外食の表示を 取り締まる景品表示法を改正し、違反した事業者への措置命令を都道府県も出せるようにする方向。

　現行法では、違反業者には消費者庁が再発防止などを命じる措置命令を出しているが、同庁が全国の飲食店などを直接調査、処分するには限界がある。

　政府与党内や 地方自治体からは、消費者により近い自治体の権限強化と態勢増強を求める声が上がっていた。

▲補足、感想など

　要するに、「狗頭を掲げて、狗肉を売れ」—ということ。

　狗肉を売るのに、羊頭を掲げた店に対しては厳罰に処すよ—ということだ。

　当たり前ではないか。

　羊頭狗肉の本場である中国人がこれについてなにか言っていた。ご紹介したい。

--ここから--

　日本各地の百貨店やホテルが食品「誤表示」問題を起こしたことを受け、 在日中国人のoさんが残念な気持ちを吐露している。

Oさんは１０数年前に来日。

　「当時は国産品に誇りを持っている日本人を羨ましく感じた」と語る。

　日本の消費者は買い物をする時、原産地やブランドを特に気にする。

　有名であればあるほど安心だという意識があり、 食べ物の味や自分の好みに合うかどうかといった問題は二の次だという印象もあるという。

　一連の食品「誤表示」問題が日本人の心理に与えた衝撃は大きかった。

　日本人はそれまで何の疑いもなしに高い料金を払って高級ホテルで“高級料理”を食べていたのだ。

　「誤表示」と呼ばれる“全面偽装”事件により、日本の消費者のブランドに対する信用は崩壊寸前の危機に直面している。

　その上で、黄さんは、これまで日本人の中で「安かろう悪かろう」のイメージしかなかった「メイド・イン・チャイナ」が反撃の時を迎えたとの見方を示している。

--ここまで--

　メイドインチャイナが反撃か。

　ふ～ん。

　羊頭狗肉の本家本元の人間から、言われたくもないな。

　まぁ、百年ぐらい先の話だろうな。

韓国は「ただの愚かな国」だ。

▲表題は、安倍さんが言ったとか言わなかったとかの文言だ。

　本当に言ったのかもしれないし、言わなかったのかもしれない。

　まぁ、実際にただの愚かな国なのだから、いいではないか。

　本当のことを言ってなにが悪い？

　そう言えば、と思い出した。

　昨年の夏、李元韓国大統領の「天皇陛下侮辱発言」もいつの間にか、ないことになっているようだ。

　あれと同じだ。

　安倍さんの発言（本当の言ったのやらどうかは分からないが--）も、いつの間にかなかったことにしてしまえばいいこと。

　お互いさまだ。

　以下、新聞から抜粋。

　安倍首相が「言ったという」一言に、韓国側が怒っている。

　「韓国は愚かな国だ」

　出所は週刊誌の情報で、本当に言ったかどうか、証拠も何もない。

　しかし韓国ではそろって反発、議員同士の交流行事まで「ボイコット」に出た。

　新聞各紙も「安倍の『2つの顔』」「黒い本音」などと書き立てる。

　「週刊文春」は、巻頭で「韓国の『急所』を突く！」特集を組んだ。

　その中で、安倍首相によるという「発言」を紹介したのが、騒動の始まりだ。

　「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。韓国はただの愚かな国だ」

　 発言の真偽は定かではない。「伝聞情報」だ。

　これが即座に韓国紙で報じられ、一気に国際問題化してしまった。

　折も折、安倍首相は、韓日・日韓協力委員会の合同総会のため来日した韓国議員らと会談したばかり。

　「アンニョンハセヨ」と韓国語であいさつした首相は、歴史問題について「痛惜の念」を伝え、首脳会談にかける熱意をアピールしていた。

　その直後の「愚かな国」騒動だ。

　菅義偉官房長官は「そんなこと言うわけがない」と、外務省も打ち消したが、 韓国議員らは総会、昼食会をキャンセルしてしまった。

　国内でも与野党幹部から、 「こうした発言が続くようでは、韓日関係は困難に直面するだろう」 「妄言を通り越して挑発。政府は断固として対応せねばならない」と日本攻撃の炎が燃え盛る。

　メディアも同様だ。

　一時の「雪解け」ムードは一挙に冷え込んだ。

　朝鮮日報も、「愚かな国」発言について安倍首相なら言いかねない、との見方を示し、社説でも首脳会談開催のため「日本が先に」努力すべきとした。

　他紙も「理性失った安倍」「安倍の『2つの顔』」「黒い本音現した」と バッシングする。

　文春記事中の「韓国経済は脆弱」という記述にさえ、反論記事が出る有様だ。

　

▲補足、感想など

　別にいいではないか。

　昨年夏の、李元韓国大統領の天皇陛下侮辱発言すらも有耶無耶になる国だ。

　安倍さんの「ただの愚かな国」発言なんて、なんてこともないさ。

　５年や１０年、日韓の間で首脳会談をやらなくたって、どうということもない。

　もはや、韓国なんて、どうでもいい国ではないか。

石破さんが薄っぺらいか。

▲いや、政治家の毀誉褒貶というものは、棺の蓋を覆ってはじめてできるものであろう。

　石破さんのこのところの、原発に関する発言は、他者より一歩前にでたといってもいいであろう。

　特に、原発の新設にまで言及した政権中枢を始めてみた感じがする。

　2011年の事故いらい、誰も怖くて口に出せないコメントであろう。

　今まで、さほど目立つコメントがなかったことで、この原発に関する「一歩先んじたコメント」は目立つ。

　目立つゆえに、出る杭は打たれる—とばかりに記事になっていた。

　さぁ、石破さんの「実力が発揮される」のはこれからかな。

　以下、新聞から抜粋。

　「『原発ゼロ』と発言に国民が賛同している状況は無視できない」――。

　小泉元首相の「脱原発」発言に対し、石破茂幹事長が「反旗」ののろしを上げた。

　原発の使用済み燃料の最終処分場の選定について、 「ふさわしい地域はここだと示すことが国の責任」と強調。

　最終処分場のメドが立たないことを理由に「脱原発」にカジを切った小泉発言に真っ向から反論。

　小泉が訴える「即ゼロ」についても「今ある原発の安全を確保したうえで再稼働する」と断言。

　さらに「再稼働がよくて新設がダメというのは理論的には成り立たない」と新設の可能性にも踏み込んだ。

　これまでは小泉発言に静観する構えだった。

　「原発ゼロに至るまでの時間や手法、費用の捻出先などの具体論がなければ、単なるスローガン」と批判。

　「機を見るに敏」が政治家とはいえ、石破ほど手のひら返しがロコツな政治家はいない。

　かつて小沢党代表を「真の改革者」と持ち上げて自民党を離党。

　ところが、たもとを分かって復党し、 その後は小沢批判の急先鋒になった。

　「党内の中堅以上は石破さんを快く思っていません。復党後はいいポストばかり就いている上、 額賀派の力で政調会長となったのに派閥を離れ、若手を集めて勉強会を開いたりしている。

　今のところ、安倍首相は石破さんを要職で起用しているが、『取り込もう』としているに過ぎません。

　石破さんもそれが分かっている。

　だから、小泉さんの会見を見定め、 世論への広がりは限定的と判断し、安倍側に“付いた”のでしょう」（政治評論家）

　政界でも有数の東電“株主”であり、長女も東電に就職した。

　政治家としての矜持はどこへやら。薄っぺらい男である。

▲補足、感想など

　「機をみるに敏」って。

　また、安倍さんが石破さんをとりこもう—としているって。

　そんなところに核心があるのではあるまい。

　政治家の実力とは、未来への正しい方向性が示せることだ。

　今ならば、「原発」というものを技術的に、政治的にどう捉えるか—ということが、政治家の実力を測るバロメーターであろう。

　小泉さんがいい例だ。

　小泉さんの原発即ゼロという文言には、技術的な裏付けが殆どない。いわば、トイツのメルケル首相の判断に似ている。

　２０１１年の福島原発事故発生　→　原発は危険だ、即廃止する　→　太陽光エネルギーで賄（まかな）えないか　→　価格が高い　→国民の負担増で耐えられない 　→さてどうしよう。

　どうだ。このドイツ人の頭デッカチぶりは。

　それは,政治家がなんても知っている、理解している—とは思わない。

　しかし、１つの決断の背景には、「合理的な思考」があって当然ではないか。

　このトイツのメルケル首相の判断の裏側には、ただただ「慌てふためいた」という感じしかうけまい。

　小泉さんの原発即ゼロの議論も、現在の通常の生活を維持するためのエネルギーをどこからもってくるか—という部分がすっぽり抜け落ちている。

　それでは、そもそも、原発に代替するエネルギー源を探し、実用化する—という根本的なもっとも大事な作業ができる訳があるまい。

　メルケルさんと同じような、現場感覚のない「頭デッカチ」と批判されて当然ではないか。

　何度でもｌ言いたい。

　政治家の実力とは、「未来へ向けての正しい方向性」が示せるかどうか---だ。

　先の「原発の新設」に言及したところは、石破さんの面目躍如—といってもいいのではあるまいか。

　＜このブログで何度かふれた。

　先の大戦後、中国の毛沢東主席は、日本の「かな」を中国語にとりいれようと周辺に提案した。しかし、周囲の人間から猛反対をうけたという。

　今、振り返って、この時、日本のかなを採用していれば、戦後、日本の敗戦から３５年後に始めて、トウ小平氏の改革開放政策がはじまる--ということにはならなかったろう。

　政治家の能力とは、未来へ向けて正しい方向性を提案し、示せることだ--と再確認する話だと思う＞

　

お笑い、朴韓国大統領。その６。

▲なんというか。

　韓国人の発想の幼稚さにびっくりするなぁ。

　ロクに本も読んでいないためであろう。

　なんどでも大事なことを繰り返そう。

　日本と韓国の間の、１９４５年までのあれやこれやは、１９６５年の日韓基本条約ですべて解決済だ。

　いまさら、１９４５年までのことについて、議論することはない。

　仮に、元慰安婦達が、元なんとか達が、賠償のなんたらというならば、それは韓国政府へ要求すべきことだ。

　日本には、一切関係がない。

　次に、もう、日本に在住する朝鮮系の呼応内通集団をあてに無駄なことだ。

　もう２０００年頃までの「甘い汁を吸った記憶」を忘れてしまえ。

　朝鮮系の内通集団である朝日新聞、毎日新聞、東京新聞ｊ，その他地方新聞、フジテレビ等に巣食う朝鮮系の論説委員、記者、朝鮮系の大学教授、コメンターターなどのいうことを日本人は、鵜呑みになんかしない。

　もう、だまされない。

　いまは、日本全国津々浦々までインターネットが普及しているのだ。

　新聞テレビだけで、日本人の世論を操縦できると思うな。

　以下、新聞から抜粋。

　朴大統領は、東京で行われた「韓日協力委員会」総会に向けメッセージを送り「韓日両国は自由民主主義や市場経済の価値を共有する隣国だ。

　両国が信頼を基本とし、未来志向的な関係を発展させていけるよう貢献してほしい」と述べた。

　冷え込んだ韓日関係について、変化の必要性に言及した。

　だが現実は、このような希望とはかけ離れている。

　大統領府の関係者たちは 「現在の状態では妥協点を見出すのは困難だ」と語った。

　同関係者たちは「歴史認識において、 日本政府がまず前向きな姿勢を示すべきだという朴大統領の考えは少しも変わっていない」と話した。

　大統領府は、安倍首相が、機会があるたびに韓日首脳会談について言及していることについても、ほかの意図があると考えている。

　ある関係者は「安倍首相が朴大統領のメッセージに対し答えを出すべきなのに、 ただ首脳会談をやろうという話ばかりしている。これは国際社会に対するアピール作戦ではないか」と語った。

　日本による集団的自衛権の行使などの懸案をめぐり、米国側が 「韓国側は過度にデリケートな反応を示しているのではないか」というムードが形成されていることにも、 大統領府は神経を尖らせている。

　これについて朴大統領は、米国防長官と会った際、 安倍首相について「たびたび時代や歴史に逆行する発言を繰り返す（日本の）指導者」と述べた。

　当時、大統領府は日本に関する朴大統領の発言だけを別途に公開した。

　このような状況にあるだけに、韓日関係の改善は当分難しいのではないかとの見方が広がっている。

　大統領府の関係者は「国際社会で通用する普遍的な論理に基づき、冷静に対処する必要がある。時間をおいて解決していくしかない」と語った。

▲補足、感想など

　安倍さんに別の思惑があるねぇ。

　バカな。そんなものがあるわけがない。

　冒頭の感想に戻る。

　韓国人って、発想が幼稚だなぁ。

　要するに。

　韓国政府・朴大統領は、日本人が「お金を出す」と言い出すのを待っている—ということだろう。

　２０００年頃までだったら、自民党の中に朝鮮系の議員も一杯いたし、韓国政府が「やれ慰安婦がどうした」「歴史認識がどうした」なんてことをわめきちらせば、日本にいる呼応内通集団たる朝日新聞を中心とする新聞、テレビが大騒ぎをして、日本人の世論操作ができたのだ。

　それによって、日本人の税金が名目はなんであれ、日本　→　韓国へ流れる仕組みをつくっていたのだ。

　一旦、韓国へ流れれば、そのうちの一部が協力してくれた呼応内通集団へキックバックされて、うまうまおいしい話だったのだ。

　いや、いいなぁ。ちょっと騒げば、お金が入るのだから。

　まぁ、そういう美味しい話が２０００年頃まで続いたものだから、朴大統領などは、いまの日本人からの対応に頭が切り替わらない—　”昔はこんなんじゃなかった”　それが、朴大統領のとまどいであり、日本へのいらだちの核心部分であろう。

　だから。

　２０００年頃と２０１３年との間になにがあったか—ということに着眼せよ。

　そこにあるのは、「日本全国津々浦々までのインターネットの普及」なのだ。

　このインターネットの普及というものが、上でふれた朝鮮系の呼応内通集団である朝日新聞、毎日新聞、フジテレビなどに巣食う朝鮮系の記者達による「日本人への世論操作」というものを、もう不可能にしてしまったのだ。

　安倍さんの思惑が—とか書いてあった。

　安倍さんは、外交というものの基本に戻っているだけだ。

　外交とは、テーブルクロスの上では、「貴国は我が国のとって重要な国家であり云々」と柔和な顔でいい、テーブルクロスの下の隠された部分では、相手の足を思いっきり蹴飛ばしているものだ。

　安倍さんは、１９４５年までのことは、一切合切、１９６５年の日韓基本条約で解決済み—という姿勢を変えることはない。

　もう、日本国民への世論操作を朝鮮系の内通集団である新聞テレビだけですることは不可能となったことを直視せよ。