なにをしていたのか—か。国連で慰安婦の強制連行をはじめて否定--日本政府。

▲なにをしていたのか---か。

　ふ～ん。

　そんなことが言えるのか。

　２００９年に、二重国籍の朝鮮人国会議員だらけの民主党政権を選択したのは日本人ではないか。

　だまされたの—どうされたの--と後から言ってどうするのだ。

　騙（だま）されたやつがアホなんだ。

　２００９年の選挙の時、民主党に投票した人間は手を挙げてみよ。

　そして、自分の顔を鏡でよくみよ。アホマヌケがそこにいるではないか。

　鏡に写った顔が、情弱のアホマヌケ顔なのだ。

　そんなアホマヌケばかりの国民がいる段階で、国の代表として国連で慰安婦の強制連行を否定するということができる訳もない。

　国連で「捏造慰安婦の強制連行を否定」するということは、日本の国民の大部分（少なくとも８割見当--なんせ、日本にいる１千万人相当が二重国籍の朝鮮人なのだからなぁ）がそう思っていなければできないのだ。

　日本人を、日本を「代表する」とはそういうことだ。

　以下、新聞から抜粋。

　政府は２月からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲による『強制連行』は確認できなかった」と報告。

　同委員会が報告書をホームページで公表。

　同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。

　慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組み。

　政府の報告は、委員会から出された質問への回答。

　回答は昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明。

　その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明。

　「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。

　慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「個別具体の記述について政府として答える立場にない」と。

　今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断。

　また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断。

▲補足、感想など

　一応、昨年末での日韓の間での、最終的かつ不可逆的に解決—ということを踏まえた形になっているのだな。

　上の記事に対して、掲示板の書き込みを拾ってみよう。

--ここから--

◇もちろんやるべきことだけど・・・　動きがおせーよ！

◇戦後何十年も何やってたの？

◇自称慰安婦の証言にヘリがでてきたりする矛盾や証言自体もころころ変わることも報告してね

◇ドメスティックには、戸塚悦朗や人権団体や河野洋平のような勢力と学術的見地から正面対決して殲滅しないと、いつまで経っても無限に蒸し返される

◇海外では40万人の選りすぐった処女が日本軍から直接ありもしないトラックで拉致された、などといった類の大ウソが未だに罷り通って昨年末の合意は、それを認めたものという報道が大々的におこなわれた。これは外務省の無為無策に拠るところが非常に大きい

◇実情を知っている日本人からしたら、こうやって説明することは「当然」と捉えるだろうが、外国マスゴミの情報に踊らされている外人からしたら、日本が合意を翻したように見えるだろうし、反感を買うだろう。

　政府・外務省のやることに戦略性・一貫性が無いのが問題。

　個人的には、政府が矢面に立たず民間主導で外国発信が良かったと思う。

◇じゃなんで日韓合意なんてしたのよ。強制連行は無かったのに今まで何してたのよ

　だいたい国連で報告することにどれだけの意味があるのやら

◇一方、既に韓国側の立場で蒸し返した民主党や共産党。

　民主議員 「慰安婦へ安倍さんの口から今ここで謝罪すべきだ」と国会で要求も安倍首相は拒否　→ 韓国ネット 「誠意のかけらもない」「また日本に裏切られたのでは・・・・」

◇とりあえず仏像かえせ

◇一言

　害務省は今まで何やってたんだ？

　いらねえだろこの省庁

◇年末の合意で、韓国が大人しくしてれば、そのままだったのに、韓国がアメリカまで行って騒ぐから、アメリカが切れて、やっと日本の反論にgoが出たってことだろうね。

◇マスゴミは国民への情報伝達を捻じ曲げる洗脳機関だから首相が直接テレビ出演して説明しなきゃいけないし

　連合は労働者の待遇改善に何ら寄与せず、政府主導による賃上げを達成してしまったし害務省は70年もデタラメを垂れ流しを放置して、既成事実化を促進させるどころか定着化まで支援していたのを、こうしてようやく政府として待ったをかけたわけで

◇前の政権なら今頃、10兆円ぐらい韓国に貢いでるのにな

--ここまで--

　戦後から２０００年頃まで続いた戦後レジームという日本人洗脳工作体制の中で、日本人がいいように朝鮮系洗脳工作員達にだまされ、ミスリードされてきたのだ。

　外からみると、戦後レジームの崩壊という現象ははっきり見えない。

　で、変節だの、歴史修正だのと言われるということだろうな。

　冒頭でふれた。

　民主党を中心とする韓国・北朝鮮との二重国籍の朝鮮系洗脳工作員達がそこらに一杯いる状況なのだ。（繰り返すが、一千万人くらいいそうなのだぞ）

　日本人が、かれら朝鮮系洗脳工作員達にもう騙されない、ミスリードされないぞ—という宣言が、この国連での捏造慰安婦の強制連行の否定ということに具体化されているのだろうな。

ヒットしたのはアニメばかり。だから幼稚なのか。

▲幼稚ねぇ。

　幼稚だと解釈する—その頭脳が幼稚だろう。

　これは、と思う。

　要するに、アニメの方が魅力的だから—と真っ当に受け止めるべきなのだ。

　アニメ＝幼稚　という発想というか、解釈そのものがおかしいのだ。

　日本人は、もう、世界ではどうたら、アメリカではどうたら—という比較はできない。

　ガラパゴス化といえばそう。

　日本人は、世界レベルから頭一つ抜けだしているのだ。

　だから。

　他国の国民がこう動いたとしても、それとまともに比較はできない。

　日本人は、日本人独自に判断し行動する。日本人独自の美意識というものが存在するのだ。

　他国との比較をやめよ。世界との比較をやめよ。

　例えば、楽焼の陶器とか俳画、茶室の一輪挿しなんて、他国の人間が理解できると思うか。

　日本のアニメもどうやら、そういう世界へ入り込んでしまったようだな。

　以下、新聞から抜粋。

　「日本映画製作者連盟事務局」の会見が行われ、 15年の邦画界を振り返った、 興業収入トップ10のほとんどが東宝、アニメばかり。

　結果にファンからは「アニメばっかりで幼稚な日本」「『紙芝居』に頼っているのですか？」 「映画興行収入をアニメに頼ってるのは日本くらい」と不満の声が上がる。

　2015年邦画で興業収入トップは、『映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン！』（78億円）。

2位に『バケモノの子』（58.5億円）、3位『HERO』（46.7億円）、4位『名探偵コナン 業火の向日葵』（44.8億円）、 5位『映画ドラえもん のび太の宇宙英雄記』（39.3億円）と、すべてを東宝作品が独占。

　6位『ドラゴンボールZ 復活の「F」』（37.4億円）、7位『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN』（32.5億円）、8位『映画 ビリギャル』（28.4億円）、8位『ラブライブ！ The School Idol Movie』（28.4億円）、10位『映画 暗殺教室』（27.7億円）。

　トップ10の内、アニメ作品が6作。4作の実写も、3位の『HERO』はTVドラマの映画化、7位の『進撃の巨人 ATTACK ON TITAN』、 10位の『映画 暗殺教室』はマンガを原作とする作品だけに、映画ファンが嘆くのも無理はないかもしれない。

　しかし、アニメファンからは「アニメ=幼稚って、いつの時代の感覚だよ」 「普通に実写よりアニメのほうが上だから」「アメリカだってアメコミやアニメばっかだぞ」と反論。

　15年の全米映画興行収入ランキングでも、アメコミが元になった『アベンジャーズ　エイジ・オブ・ウルトロン』が3位、アニメでは『インサイド・ヘッド』4位、『ミニオンズ』が6位と上位にランクインしている。

　アニメの強さが際立つ中、去年11月に公開されたアニメ映画が数字を叩き出した。

　『ガールズ＆パンツァー 劇場版』が興行収入10億円を突破。

　たった10億で快挙？ と思うかもしれないが、全国でわずか77館の映画館から公開をスタートして、10億円の大台に達したのだ。

　このニュースには「素直におめでたい！」「3億が関の山なんて言われてたのにな」 「あの上映館数でここまで行くとは」と声が上がった。

　中には「特典商法」と批判する者もいたが、 この快進撃の理由として、立川シネマシティによる『ガルパン』“極上爆音上映”というサポートも影響しているのかもしれない。

▲補足、感想など

　なんどでも言いたい。

　アニメ＝幼稚だ—という発想自体が幼稚だ。

　日本人には、冒頭で紹介したような日本人独創の芸術というものが一杯ある。

　アニメも日本人独創の芸術の一形態（もしかして、美人画の後継の形かもしれないな）となったのだ—と解釈するのが最も妥当ではあるまいか。

朝鮮系洗脳工作員及びその類が、次々テレビ界から排除される。

▲どこに核心があるのかなぁ。

　多分、スポンサーへの既婚女性達からの電凸だろう。

　「あの番組のスポンサーをされていますが、おたくの会社は、あのキャスターと同意見なのですか」とか会社の苦情受付にかかってくるのだ。

　１０件くらいならば、無視という手もあろうが、一日１０００件もそんな電話がかかってくれば、スポンサーをしている会社だって、テレビ局に「あのキャスターをどうとかしてくれ」--と言わざるを得ない。

　で。

　年度替わりで編成するとき、じゃ外しましょうということになるのだろうな。

　２０１４年に戦後レジームが完全崩壊して、もう、日本人が朝鮮系洗脳工作員達の言うことなどまるっきり信じないし、嫌悪しているのだ。

　毎日新聞の岸井さんって、戦後レジームの中で暗躍してきた朝鮮系洗脳工作員そのものであろう。

　慰安婦を捏造し、歴史認識がどうたら、日帝がどうたら—と韓国政府と結託して、日本人を卑しめ、おとしめ続けてきた人達ではないか。朝鮮系民主党政権を作るときにも散々、扇動していたではないか。

　排除されて当然と思うが---。

　以下、新聞から抜粋。

　テレビ各局の４月改編がオープンに、目立つのは報道番組のキャスターの交代だ。

　テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏と膳場貴子氏、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る。

　これほど同時に報道番組の顔が代わるというのは記憶にない。

　しかも、「視聴率の低迷」という事情に組みしていない。

　共通は、安倍政権とのあつれきだ。

　岸井氏は、批判を受けた。安全保障法制について、批判的なコメントを続けたところ、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体が、産経新聞と読売新聞に全面広告を出稿した。

　報道が偏っていると、岸井氏を名指しで批判した。

　個人を攻撃する広告も見たことはない。

　しかも、「－視聴者の会」の事務局長の著書を、安倍事務所が買い上げていた事実も明らかになった。

　書店のランキングを上げることで、ベストセラーに見せかけたかったのだろう。

　報道キャスターを攻撃するために、ここまでするのかと思う。

　膳場氏も選挙特番で安倍首相ともめた。

　街の声の選別が意図的だと、逆ギレされた。

　国谷氏も、安保法制に関して、出演した菅官房長官に質問を繰り返し、官邸からクレームを受けた。

　共通するのは、安倍政権の批判は許さないという姿勢だ。

　報道の自由という理解を示すこともなく、自分たちが行う政策は正しいという目線しか示さない。

　安倍首相はメディアのトップとは仲良しだ。

　朝日新聞でも、池上彰氏がコラムで皮肉っぽく、「安部氏は誰と食事した？」と書いている。

　蜜月ぶりをみせられると、トップがいるメディアの記者の筆がゆるむのではないかと、心配せずにはいられない。

▲補足、感想など

　なにを言っているやら。

　テレビ局が、安倍さんがどうたら言ったなんて気にするものか。

　フジテレビなんて、嫌なら見るな—と豪語していたではないか。

　テレビ局にとって一番弱いところは、お金を出してくれるところ、つまり、スポンサーだ。

　記事にあるように岸井さんとか古舘さんなどが排除されたのは、日本人に嫌悪されたからだ。

　特に既婚女性に嫌われたからだ。

　冒頭でふれたように、既婚女性達からスポンサー企業が電凸されたからだろう。

　日本の既婚女性達５００万人から嫌悪されて、生き残れるようなキャスターなんぞ日本には存在しない。

　２０１４年に日本の戦後レジームは完全崩壊した。

　もう、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からの洗脳工作に騙されるということはない。

　ミスリードされないよ。扇動されないよ。

　今、日本は「次なる１５０年」という新レジームを構築中だ。

　この新レジームを構築する中で、戦後レジームで活躍した朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐するという現象が過激化してきているのだ。

　テレビで偉そうにしゃべる朝鮮系洗脳工作員達。

　もう、首を洗って覚悟を決める時期ではないのか。

在日韓国人・北朝鮮人、一千万人の謎。

▲韓国から日本へ帰化しても、韓国ないし北朝鮮から国籍離脱をしている訳ではない。そこらが曖昧となっているのだ。

　だから。

　事実上、韓国ないし北朝鮮と日本との二重国籍（だから、みなし日本人とでも言うべきか）という人達だ。

　＜この人達は、韓国・北朝鮮国籍から離脱していない、つまり、韓国政府等から、この人現在も韓国人・北朝鮮人ですよ--と通告されれば、日本政府とすれば国籍を与える段階での「手続き不備」を認め、日本国籍を剥奪せざるを得ないのだ。国籍条項の入っている仕事、例えば、政治家・裁判官等が一番影響を受ける。日本の自民党にいる二階さんだって、このように、韓国政府に生殺与奪の権を握られているということがよく分かろう＞

　で。

　日本に朝鮮系の人間がどのくらいいるのか—というのが、分からなくなっている。

　筆者は７００万人くらいだろと推定していたが、検索してみると１千万人を超えるくらいでは—という人もいるようだ。

　なるほど、まぁ、１千万人前後というぐらいに総数をつかめばいいか。

　つまり、日本では８人～９人に一人は、朝鮮系の（上でふれたように韓国から国籍離脱している訳ではないから、事実上の二重国籍であり、韓国人ないし北朝鮮人でもあるのだ）人間だということだ。

　このくらいであれば、今の野党（民主党から共産党まで）および与党（自民党・公明党）内にあれだけの数の朝鮮系国会議員達が存在する理由が分かる。

　でも。

　このおよそ一千万人という数に疑問に思わないか。

　いくら戦後７０年を経過したとしても、通常の増加ではなく、裏でいかさま、密入国等の犯罪が行われているのであろう。

　そのいかさまの一端が、先日の入国審査官の犯罪ではあるまいか。

　戦後７０年で、日本国内に一千万人もの韓国・北朝鮮系（事実上の二重国籍の人間）を増やしたという現象にさまざまな”いかさま”、”捏造”、”犯罪”が潜んでいることを示している。

　以下、新聞から抜粋。

　東京入国管理局は、外国人１５０人分の在留資格認定証明書を、上司の決裁を受けず不正に交付したとして、入国審査官の石黒恵職員（４１）を懲戒免職処分にした。

　東京地検にも有印公文書偽造・同行使容疑などで告発した。

　同管理局によると、石黒職員は研修・短期滞在審査部門に勤務していた２０１３年３月から１５年１１月にかけ、上司の印鑑を無断で使用するなどして決裁を受けたように書類を偽装し、証明書を交付した。

　同管理局は、地検の捜査に影響するとして動機を明らかにしなかったが「未処理案件をため込んで プレッシャーに感じたのではないか」と説明。外部と金銭の授受は確認されていないという。

　昨年１１月、コンピューターのデータ上では交付済みとなっているのに、関連する個人情報が未入力だったケースがあり、不正が発覚した。監督責任を問い、上司１３人も減給や戒告の懲戒処分などにした。

▲補足、感想など

　この石黒という人、朝鮮系の工作員の可能性が高かろう。

　裁判官といい、入国審査官といいい、国の重要なポストに韓国ないし北朝鮮との二重国籍者を任命するなよ。排除せよ。
　＜また、この事件の後処理（違法に入国させた外国人に対して）が奇妙に”緩い”と感じないか。担当した審査官の上司とか、もっと上あたりに、お仲間の同じ韓国・北朝鮮との二重国籍の役人等が存在していることを示唆していないか＞

　今、公明党などがいっている夫婦別姓とか個人情報保護法とかいうのは、この一千万人前後もいる朝鮮系の二重国籍の人間を、日本の社会の中に、日本人の中に巧妙に潜りこませる「工作（日本の戸籍制度の破壊を目指した）」だと理解すれば当たっていよう。

得意な分野じゃなかろう—と麻生さん。

▲いやなにかというと、石原さんが甘利さんの後任となった話だ。

　嫌味に聞こえるか？

　まぁ、この件、もう石原さんしか残ったのはいなかったのか---という人事であることは確かだな。

　以下、新聞から抜粋。

　麻生財務相は会見で、甘利明前経済再生担当相が金銭授受疑惑の責任を取って辞任したことについて「大変残念なことだと思う」と述べた。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」の司令塔の退場により政権運営への打撃が懸念されるが、「総理も甘利大臣の意向、意思を尊重されたということなのだと思う」と。

　今後の経済財政運営への影響については「今はデフレ不況からの脱却の正念場であり、経済政策に滞りが出ないよう内閣を挙げて頑張っていかなければならない」との見解を述べた。

　後任となる石原元環境相に対しては「経済財政運営を一緒にやっていくことになるので、この分野があまり得意じゃないかもしれないが、頑張ってもらうことを期待している」と辛口のエールを送った。

▲補足、感想など

　麻生さんが気に食わなかったことか。

　石原さんがaiibなるインチキインフラ銀行への参加に賛成したからだろう。

　なにも金融のことなどわかっちゃいないな—とか、どうせ中国からお金を貰ったのだろう---とか麻生さんは石原さんのことを思ったということだろう。

　ちょいと、石原さんの過去の発言をみてみようか。

--ここから--

　2015/03/27(金

　自民党石原派会長の石原伸晃前環境相は派閥総会で、中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行 （ＡＩＩＢ）」に、日本も設立時から参加すべきだとの考えを表明。

　政府が慎重であることに関し「最初から入った方が得だ。中国は隣接する国であり、第２の経済大国である現実を見据えなければ いけない」と述べた。

　同時に「日本は外交でうまく立ち回らないといけない」と指摘した。

--ここまで--

　aiibなる組織？は、資金不足で立ち往生しているようだ。

　石原さんの目がいかに節穴？か分かるような話であろう。

　ついでに、原発についての石原さんの意見も見てみよう。

--ここから--

　2013/10/02(水)

　石原伸晃環境相は会見で、日本の新しい温室効果ガス削減目標は、総発電量に占める原発の比率をゼロとする ことを前提に議論を進めるべきだとの考えを示した。

　ただ、原発比率の具体的な数字や、削減目標そのものの数値はまだ閣僚間で確定していないとしている。

　原発はＣＯ２を排出しないため、削減目標策定に大きな影響を与える。

　現在、民主党時代の「２０２０年までに温室効果ガス排出量を １９９０年比で２５％削減する」という目標に代わる新目標を検討しているが、将来が見通せない原発の比率を仮定して議論することに 経済産業省が反対している。

--ここまで--

　政治家の国民の前に示すべき能力とは、「日本の正しい方向性」が示せる—ということだ。

　いま、日本では水素エネルギーを中心としたエネルギー革命が進行している。

　原発稼働の方向性にも影響を与えるかもしれないが、２０１３年の時点での上の発言は、方向性を正しく把握しているとは言えまい。

　上の発言から分かることは、石原さんという人の視野の狭さからくる「日本の正しい方向性」というものを把握できない頭脳だ。

　この部分を麻生さんは、口を歪めて「辛口に」＜お前アホだろう—てな意味かな＞、批判したのだろうな。

日韓合意の意味は、韓国政府と在日工作員との分断にある。

▲日本・日本人からすれば面倒くさい人達を「分断」してしまおう—というのが、昨年末の日韓合意の一つの「核心」部分だ。

　だから。

　韓国国民のことは、韓国政府が、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達のことは日本政府と日本人が対応するということなのだ。

　分断してしまえば、日本人も多少は楽になるし、対策がしやすい。

　そのあたりを考えて、アメリカが手助けしてくれたのだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　ソウル市鍾路区の金区長は、「少女像（慰安婦像）を移転・撤去する計画はなく、また、あるわけがない。国民的な合意によりなされるべき事案」と述べた。

　金区長自身は建築が専門。

　慰安婦像設置の際には「碑石よりも芸術作品としての像が良い」と提案し、形状や名称についてもアドバイスしたと。

　芸術作品であれば、道路法上の道路占有許可の対象とはならず、また設置された道路が鍾路区の所有である以上、区や設置主体の意思に反し強制的に撤去することはできないという。

　道路を所有・管理する区に設置や撤去の判断が委ねられるという「原則」と合わせ、当の区長による「移転はない」との発言が示されたことに、韓国のネットユーザーはコメントを寄せている。

　「表では撤去しないと言って安心させておいて、裏であっさり撤去するつもりじゃないか？」

　「安心できる良い話だ。これからも信義を貫こう」

　「歴史を変えることはできないように、つらい記憶をしっかりととどめることも、国民がすべき小さな仕事だ。

　過去のつらい記憶を刻んだ少女像が、歴史の痛みを理解するための芸術作品として後世に残ればうれしい」

　「訪日したおばあさんたちも、この知らせを聞いたら元気が出るはず！」

　「金区長、本当にすてきです！」「拍手を送ります」

　「とてもありがたい。どこの誰が撤去すると言っても、われわれ国民が反対する。どの政府も、どの機関も、撤去はできない」

　「今も厳しい寒さの中で撤去されないよう像を守る学生たちに感謝したい。政府ももう、撤去しようなどという考えはやめてほしい」

▲補足、感想など

　まぁ、お好きにしてね。

　日本は慰安婦像が撤去されることを望むと言い続けるし、撤去されない限りお金も支払わない--。

　そう韓国政府に言い続ける。

　韓国国民のことは、慰安婦像撤去のことは、韓国政府の守備範囲だ。

　日本・日本人は関与しない。

　もっとはっきり言えば、知ったことではない。

　韓国政府から、日韓スワップ協定の要請があったとしても、要請する前にしなければならないことがあるだろう—とか日本側は嫌味を言うだろうな。

　記事のなんとか言う区長がなにを言おうが、そんなこと日本・日本人にはなんの関係もない。

　それは韓国政府が対応しなければならない守備範囲だ。

人間が、囲碁ソフトで負ける時が来た---。

▲これは—と思う。

　人間が、人工知能に負ける時代が来た—ということだ。

　そして、単純作業なら人間の替りに人工知能で充分に代替できる時代がやってきた—ということだ。

　倉庫などでの管理・選択・取り出しなんて仕事も人工知能が可能となるだろう。

　ならば。

　人間は、人間でなければできない仕事に集中できる—という意味でもあろう。

　以下、新聞から抜粋。

　アメリカの企業、グーグルの研究グループが人工知能を使った囲碁のコンピューターソフトを開発、人間のプロ棋士に勝利したと発表。

　囲碁でコンピューターが人間のプロに勝つのは初めて。

　アメリカの企業、グーグルの研究グループが「ネイチャー」に論文を発表した。

　囲碁は、将棋と比べて手の数が桁違いに多いことから計算が複雑で、コンピューターが人間のプロの実力に追いつくには、１０年以上かかるとされた。

　グループが開発した囲碁ソフト「ＡｌｐｈａＧｏ」には膨大な可能性を計算して打ち手を探す従来の方法に加え、「ディープラーニング」と呼ばれるコンピューターがみずから学習する技術が使われているという。

　そのうえで、碁石の位置データに基づいた戦況の見極めと、次に打つ手の選択を２種類の別々の人工知能を組み合わせて計算することで、より強い手を見つけ出す能力が高まったということです。

　中国出身のプロ棋士と対局し、「ＡｌｐｈａＧｏ」は５戦全勝、囲碁でコンピューターが人間のプロ棋士に勝つのは初めて。

　ことし３月にはトッププロ棋士、韓国のイ・セドル九段と対局する。

　成果についてグループでは「人工知能の開発に囲碁は最適なゲームだ。今後、この人工知能の技術を気象災害の予測から医療まで実社会のさまざまな場面に役立つものにしていきたい」と。

囲碁ではこれまで人が優位

　コンピューターと人間のゲームでの対戦は、すでにチェスや将棋で、コンピューターが人間のプロを上回る。

　囲碁は将棋と比べて盤が広く、石を置くことができる場所が桁違いに多いことから、コンピューターでは計算が難しく人間が優位を保ってきました。

　対局のパターンは、チェスの場合は、およそ１０の１２０乗、将棋の場合は、およそ１０の２２０乗とされ、囲碁の場合、１０の３６０乗以上になる。

　このため、囲碁ソフトではアマチュア有段者レベルが限界とされ、開発者などの間ではコンピューターがプロ棋士の実力に追いつくには、１０年以上はかかると。

専門家「『大発見』過言ではない」

　コンピューター囲碁の研究が専門の電気通信大学、伊藤助教は「囲碁は局面の有利不利を判断するのが難しくソフトの開発者にとってはいわば『最後の砦』として注目を集めるゲームだった。

　グーグルのグループがプロ棋士に勝つという目標を達成したことは非常に驚きで、『大発見』と言っても過言ではないと思う。

　ディープラーニングの手法が、囲碁という難解な分野にも応用できることを示した注目すべき成果だ」と。

▲補足、感想など

　大発見と言っても過言ではない---か。

　その通りだろうなぁ。

　その大発見がグーグルによってなされた—か。

　悔しくもあるし、グーグルという会社の実力を見直すことにもなった。

　冒頭でふれたように、単純作業から人間が放逐される---というきっかけともなろう。

　教育制度のようなものを再考するタイミングでもあるな。

　人間は、もっと職人のような世界へ多くが飛び込んでいく—なぜなら、人工知能ではまだできないから--。

　そういうきっかけとなる「大発見」かもしれない。

春は二度とこない-と中国人。

▲ふ～ん、どこでもそうだが、バブル崩壊後は、表題のようなことを言う。

　２００８年のリーマンショックの時はアメリカ人がこんなことを言ったかもしれないな。

　日本はどうだ。

　１９９０年のバブル崩壊後、丸１０年くらいはこんなことを言い続けたのかもしれないな。

　今度のは、規模の大きさでは、歴史にその類を見ないほどのバブル崩壊であろう。

　十数億人の人口を抱えた上での壮大なバブルの膨張、破裂であったと言えるだろうな。

　でも。

　どれだけ巨大なバブルが崩壊したって、ご飯は食べなくてはならないし、お風呂に入らなければならない、仕事もボチボチしなくてはならない。

　これから、中国人はうつむきながら、毎日毎日、地味な拾い仕事をし続けなければなるまい。

　借金取りに追いかけられながら--。

　そんなこと、遥かな昔、オランダでチューリップを巡ってバブルが発生したとかのはなしがあるが、人間の欲望に火がつきおかした出来事の繰り返しにすぎない。

　バブルが崩壊しても、借金取りは、中国人の生命までとりはしない。

　せっせと働いて、借金を速く返してね-というだけさ。

　以下、新聞から抜粋。

　失速に歯止めのかからない中国経済。

　中国のシンクタンクが公表した報告書が、深刻な状況を伝え、波紋を広げる。

　強気一辺倒の姿勢は影を潜め、現状を「春は二度と来ない」「前門の虎、後門の狼」などとする表現も。

　かつてない弱気な内容に、「政府関係者の強い危機感の表れ」とみている。

異例の内容に衝撃

　中国社会科学院は１９７７年に設立された最高学術機構。３２００人もの研究者を擁する。

　中国の五カ年計画策定の作業をするなど、政府の経済政策にも影響を与える。

　科学院が昨秋、「『メイド・イン・チャイナ』の新常態」と題し、中国経済に分析を加えた報告書を公表。

　深刻な内容が、専門家も驚かせた。

　報告書では、貿易状況について、「ますます悪化している」と指摘。

　最新の貿易統計を引用し、「品質向上とシェア拡大の痕跡はみられる」と評価はしたものの、「不確かで自分で自分を慰めている」と批判した。

　さらに「中国の製造業が直面しているのは、一時の落ち込みではなく、国内外の経済環境の変化がつくり出した新常態である」と警告。

深刻な内情

　報告書は、中国経済が直面している課題も浮き彫りにした。

　労働コストと運営コストが上昇し続けているとし、「労働力の比較優位性は弱まり、構造転換と高度化をせまる十字路に至って、転換のために速度を落とさざるを得ない。製造業は圧力のもと、ボトルネックに入り込んでいる」と分析。

　中国の製造業は、発展途上国との低コスト競争に直面、先進国の攻勢に抵抗しなければならないとし、「『前門の虎、後門の狼』の中間に深く入り込んだ」と表現。

　今後の見通しについても「すでに退路はなく、謳歌してきた『メイド・イン・チャイナ』の春は二度と来ない」と断言。

海外の指摘にも“屈服”

　報告書は、海外研究機関が指摘する中国経済の深刻な状況についても、率直に認めた。

　米が発表した報告書「２５カ国の生産コスト比較世界の生産拠点の勢力図の変化」によると、中国の生産コストは、米国と差がなく、米国の生産コストを１００とすると、中国の指数は９６に達している。

　報告書は、注目され、波紋を起こしたと反論しながらも、「製造業における労働コストという強みが低下していることを説明している」と率直に認めた。

　報告書は英の論評「世界貿易の新常態を知る」も引用。

　そこで、世界の貿易量全体が減少する中で、中国が東アジアの生産工程の中で最終的な製品化を手掛けてきた状況が一変し、「長期的に下降傾向」にあると。

　指摘についても、報告書は認めたうえで、「製造業が直面している新常態を正確に認識し、判断しなければならない」と。

　中国の政府系シンクタンクが、これほど自国経済を“弱気”にとらえた報告書は異例。

　報告書をみた専門家の間からは「強気の見方とは一変し、驚いた」と、「経済失速への危機感が、政府関係者の間にも広がっている証拠」という意見も聞かれた。

▲補足、感想など

　なにか、中国のあの上から目線でものをいう報道官の言い方、やりかたと同じ感じの報告書ではある。

　二度と春が来ない-ということはないさ。

　多分、３０年後に「春は来る」さ。

　経済の根底にあるのは信用だ。

　自分で自国の信用を毀損しながら、経済が拡大していくものか。

　まず、中国人は知的正直の価値を見なおせ。

　経済の根本は「信用」にあるのだ—ということを見なおせ。

お金を払った後に斬りつけるのか--。

▲慰安所の料金が前払いか後払いかはよくしらない。

　でも、こんなこと、通常前払いだろう。

　ならば。

　お金を払った後、慰安婦という若い娘に斬りつけるのか---。

　考えてもみよ。そんな馬鹿馬鹿しいことがある訳がない。

　慰安所は売春の場所ではないか。

　もし、斬りつけたの—殴ったの--てなことがあるとしたら、慰安所を経営していた女衒業者の者がやったことであろう。

　日本軍兵士となんの関係がある？

　以下、新聞から抜粋。

　来日中の韓国人元慰安婦の李さん（８８）と姜さん（８７）は、 東京都で集会を開いた。

　集会には約２００人が 参加。

　李さんと姜さんは「日本の軍人に殴られたり、斬り付けられたりした。日本政府はうそをついており、私たちの証言が真実」と。

　１９４２年に中国の延吉へ連行され、慰安婦として働かされたという 李さんは「慰安所での生活がつらく、自ら命を絶つ人がたくさんいた」と 主張。

　「日本政府は強制性はないとうそをついている」と。

　姜さんは４３年に中国へ連行されたといい、「慰安所で殴られた傷が今も頭に残っている」と。

　昨年末の日韓合意にも触れ、「韓国政府にも怒りを覚える」と。

▲補足、感想など

　怒りを覚える—か。

　そのセリフ、こっちが言いたいことだ。

　デタラメにも程があろう。

　朝鮮系女衒業者がやったことを日本軍に押し付けるな。

　昨年末に、日本と韓国との間で、最終的・不可逆的に決着した。

　文句があるなら、韓国政府へ向かって言えよ。

　日本・日本人には最早、なんの関係もないこと。

　反論すべきは反論して、後は放置と無視で。

今、水素を中心としたエネルギー革命が進行しつつある。

▲今どうやら、エネルギーの革命が進行中のようだ。

　表面的には、石炭　→　石油　→　水素　と単純に言えば、燃える材料が変化しているだけに見える。

　しかし、このブログで何度かふれているように、水素＝電気　なのだ。

　人類の夢であった「大量の電気を蓄積する＝エネルギーを蓄積する」という視点でみると、革新的だと言えよう。＜現在の原発行政の方向性にも影響を与えそうだ＞

　そのトップを走っているのがトヨタだ。

　どうやら、トヨタという会社は自動車製造というところから脱却して、次世代の水素エネルギーを中心としたインフラを構築する会社へと転換を始めたようだ。

　＜そう言えば、アメリカのテスラという電気自動車メーカーがトヨタを批判していたなぁ＞

　--ここから--

　トヨタを嘲笑うテスラの強気 「水素社会など来ない」　
　2016/01/23(土)
　
　向かうところ敵なしのトヨタ自動車にかみついている相手がいる。
　電気自動車（ＥＶ）で急成長する米テスラ・モーターズの最高経営責任者（ＣＥＯ）、イーロン・マスクだ。
　狂気をも感じさせるスピードと規模で 事業を拡大するマスクはトヨタなどが提唱する「水素社会」は来ないと断言する。

--ここまで--
　なお、テスラはパナソニックの電池を利用している。なにより、このテスラの社長の頭では、水素＝電気　だという基本的な理解があるまい。
　ここにこそ、アメリカ人社長のあき盲ぶりが見えよう。そして、テスラたらいう会社の未来が見えてこよう。

　以下、新聞から抜粋。

　トヨタ自動車は、水素をエネルギー源として活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出をゼロにする次世代生産ラインを開発する。

　実証試験を２０２０年に始める。

　燃料電池車（ＦＣＶ）の開発を通じて技術を蓄積した水素発電と、太陽光発電などを組み合わせた「ハイブリッド工場」を、世界に広げたい考えだ。

　実証試験は、世界初の量産ＦＣＶ「ミライ」を組み立てている元町工場で行う。

　水素は、工場内の空調や、塗装工程の乾燥炉の熱源などに活用する。

　電力供給源として水素で発電する燃料電池も設置する。

　併せて、再生可能エネルギーも活用する。

　敷地内の太陽光発電や、田原工場で２０年頃の整備を目指す風力発電の余剰電力を送電。

　水を電気分解して水素を作る。

　製鉄所などでは副産物として出る水素を工場内で燃料として活用する例はあるが、工業製品の生産ラインに活用する例は珍しい。

　水素は原油や液化石油ガス（ＬＰＧ）などと比べて燃料コストが高く、再生可能エネルギーは天候に左右される課題がある。

　トヨタはそれぞれのエネルギーを組み合わせ、欠点を補う。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　水素　→電気　→水素　というサイクルの中で、工場を稼働させようとしているということだろう。

　先日、同時にマグネシウム電池が実用化されるというニュースがあった。

　かなり大容量で安定的に蓄電できるようだ。

　これは—と思う。

　今の電力会社にとって、暗雲が立ち込めはじめたということを意味している。

　なぜなら。

　個々の企業、個人の家で、風力とか太陽光で作った電気を水素という形で、マグネシウム電池で蓄積して、ここから電気を供給して会社毎に、個人毎に利用できるということを意味している。

　そして。

　電気代も上昇しない、石油価格も上昇しない---そんな世界がもう数十年の内に来ることを意味していないか。

　※追記。
　上の水素を中心としたエネルギー革命のことを帰宅の途中で考えていて、涙ぐんでしまった。
　２０１４年に戦後レジームが完全崩壊して、１００年先行組からの呪縛から解き放された。
　日本人は、もう、先達のいない、先行組の背中さえ見えない状況となっている。
　その時、このエネルギー革命が日本を中心として起ころうとしているところに感慨をもった。

　日本人は、英国の産業革命に１００年も遅れたノロマな民族だ。西欧のエリート達から、人類の進歩になんら貢献したこともないといわれる民族だ。
　その日本人が、どうやら、このエネルギー革命を中心となって推し進めることができそうだ。おそらく、人類の進歩になんらかの「貢献」をした--と後から認められるテーマであろう。
　それが、明治維新から約１５０年という歳月を経た時点で起ころうとしている。

　明治維新の元勲たち、大久保利通が、伊藤博文が、今の我々の「背中」を見ているのだ。
　ノロマはノロマなりに「ここまできた」---そう思わないか。

※追記その２。

　西欧のエリート達からの日本人への視点についてふれておきたい。

　２００８年リーマン・ショックが発生した。

　その時、この世界的な金融不安から脱却できる方向性を示せるのは日本の麻生さんだけだった。

　で。

　２００８年の秋から２００９年の春にかけて、世界中を飛び回り、一応の方向性をアメリカ・西欧と協議して一致した。

　日米と金融緩和の方向に進んだのだが、西欧諸国は、緊縮財政を採用した。

　西欧諸国のこの緊縮財政は２年前くらいまで続いたのだっけかな。

　この西欧諸国が緊縮財政を採用した理由を、アメリカのクルーグマン教授が新聞でコメントしていた。

　曰く、麻生さんというイエローの提唱した金融緩和策など、知ったことか、オレ達白人のエリートがイエローの言うことなどきけるか---と。

　まぁ、こんなにハッキリとは言わなかったのだが、ドラギなんて西欧のエリート達がイエローの言うことなどきけるか—と２００９年の春の時点で思っていたことは確かだ。

　つまり、２００８年のリーマンショックの時点では、日本人は人類の進歩の貢献していないらしい。

　
　

なるほど、産業革命に２００年も遅れるはず。中国人って。

▲どこに核心があるのかなぁ。

　恐らく、中国人って「教養」というものをバカにしているのだろうな。

　いや、そもそも「教養ってなにさ」--てな感じなのだろうな。

　中国における教育のやり方がどこかオカシイのだろう。

　例によって、雑技団方式か。

　小さい時になにか秀でたものをみつけて、親元から隔離し、大人になるまで、卓球とか数学とか狭い領域のことばかり、やらせる—という方式をとるのだろう。

　当たればいいさ。

　当たらなければ、もう廃人同様になってしまう—というロスの多い・まるでバクチのような教育方法だ。

　この雑技団方式で、今も教育を行っているいうことが、上でふれた「教養？　なにそれ、美味しいのか？」てな感じとなっているということだろうな。

　そこで、表題の感想に戻る。

　なるほど、中国人って英国の産業革命に２００年も遅れたが、当然ではあるなぁ—と。

　以下、新聞から抜粋。

　中国は世界第２位の経済大国であり、軍事的にも近年は急成長を遂げている。

　中国人は自国のぼっ興に 誇りを持つし、驕りもあるようだ。

　中国メディアの今日頭条は、中国は日本を上回る経済規模をほこり、軍事力としても米ロに次ぐ 実力を持っていると主張する一方、中国人は「中国に対して屈服しようとしない日本が不思議で たまらない」と思っていると主張、こうした中国人の考え方は誤ったものだと記事を掲載。

　記事は、国家という組織だけが国際情勢を左右するわけではなく、グローバル企業や 非政府組織なども影響を持ち始めている。

　日本と中国という国の関係を見た場合、「近年の日本で軍国主義が 台頭してきているのは、国土の大きさや経済力とは無関係だ」と主張。

　中国では日本で軍国主義が台頭してきているとする報道が多く、日本が中国に侵攻したのも 日本の国土が小さく、国土拡大のためだったという主張も見られる。

　一方で、世界史を紐解けば、英国が世界を牛耳った例もあるとし、 「国土の大小や人口の規模を見て、国家の優劣を論じることが間違っている」と指摘。

　日本の国土が小さいからといって、 中国に屈服するわけがないと論じた。

　また、中国やインドは世界有数の経済規模をほこったが、産業革命を成し遂げた英国に支配されたと指摘し、経済規模も国の優劣を決める要素にはならないと指摘、だからこそ 日本が中国に屈服することはないのだと論じている。

▲補足、感想など

　なにか、頭の悪い記者が書いた明快ならざる文章ではある。

　この頭の悪さこそ、冒頭でふれた「教養の価値」というものが、なにほども分かっていないせいであろう。

　そのことは、中国の教育制度が歪んていることを意味している。

　また、中国人が民族としてもつなにか宿痾のようなものを意味している。

　だからこそ。

　中国人は、英国の産業革命に２００年も遅れ、日本の明治維新に１００年も遅れ、日本の敗戦時から３５年も遅れるのだ。

　上で触れたことに通じるのだろう出来事をご紹介したい。

　昭和２０年８月の敗戦時のことだ。

　生き残った三味線のお師匠さんがこれからどうしよう—と頭を痛めていると、娘を連れた婦人が訪ねてきて、平和となったので、娘に芸事を習わしたい--と。

　これが日本人だとしか言いようがあるまい。昭和２０年の敗戦直後のことだそうだ。

元慰安婦達が、東京・大阪へ来るのだとか---。

▲日本と韓国との国の間で、捏造慰安婦騒動は、最終的かつ不可逆的に解決した。

　もう、捏造慰安婦について日本と韓国の間で話し合うことなどない。

　自称慰安婦達は、どうぞ、韓国政府へ向かって言えばいいこと。

　日本には、もうなんの関係もない。

　以下、新聞から抜粋。

　昨年末、韓日間で妥結した慰安婦問題合意後、慰安婦被害ハルモニらが自分た ちが体験した惨状を知らせるために証言活動に乗り出す。

　ナヌムの家で生活するイ(90)、カン(89)ハルモニは日本の東京に出国する。

　ハルモニらは26日記者会見を行い、韓日合意無効を主張して被害の惨状を証言する。

　証言会を開く。

　ハルモニらの日本訪問にはアン所長とキム幹事が同行。

　二人のハルモニは、被害当事者を排除し被害者と支援団体が要求した真相究明など措置が無視された今回の韓日合意は無効と宣言、政府 に解決を促した。

　日本政府にも‘慰安婦’に対する犯罪認定と法的賠償を促した。

▲補足、感想など

　言うだけなら、どうぞ、お好きなように。

　冒頭でふれた。

　日本と韓国の国の間で、最終的・不可逆的に解決したことだ。

　日本・日本人にはなんの関係もない。

　文句があるなら、韓国政府へ言えばいいし、それ以外に注文をつける対象などない。

　日本・日本人は、無視し、放置するだけだ。

中国からの工作資金切れか。朝日新聞の減給。

▲中国も不動産バブル、株式バブルがはじけて、資金不足なのだろう。

　とうとう、日本の朝鮮系工作組織である朝日新聞への工作資金がタマ切れのようだ。

　その影響下、朝日新聞社では減給、早期退職騒動となっているようだ。

　まぁ、骨の髄まで工作員というアッパレ工作員魂に溢れる会社であるから、部数がどうなろうとしったことではない—という態度だったのだが、さすがに親玉・中国様からの工作資金切れはその影響が大きいようだ。

　以下、新聞から抜粋。

　週刊新潮が朝日新聞の給与削減と早期退職制度について報じている。

　40代の中堅社員は社員専用のホームページを開いてビックリした。来年の給与改革で給与水準の抑制をするというのだ。

　「平均年収は、16年度対比で約160万円減少する見込みです」。

　月に10万円以上減るというのだから相当ドラスティックなものである。

　また、40歳以上で早期退職を募ると組合紙にあったそうだ。

　件の社員のように40代だとだいたい5000万円ぐらいもらえるらしいので、それを老後にとっておいて仕事を探すのも悪くないかなと週刊新潮に話している。

　2010年にも早期退職を募集したが、案の定、できる人間が辞めてしまうのだ。

　朝日新聞の窮状は相当なもののようだ。

　＜「この3年間で100万部落ち、昨年11月時点で660万部まで減りました。売り上げはこの10年で1000億円以上減少し、広告費も半分以下に減っています」＞

　この頃の朝日新聞の紙面に活気がないのは、こうしたことが原因か、心配である。

▲補足、感想など

　今でも６６０万部とか—大嘘だろう。

　実質２００万部から３００万部程度であろう。

　従前からの蓄積・不動産賃貸業と、中国・韓国からの工作資金でまかなっているというのが真実であろうな。
　＜あぁ、テレビ朝日なんかは儲かっていたなぁ。決算上は別会社にしているのだろうが、テレビ部門で下支えしているということか--。まぁ、日本には７００万人程度の朝鮮系の人間がいるはず、彼らが支えてくれるさ＞

　冒頭でふれた。

　中国の不動産バブル、株式バブルが崩壊して、中国様からの工作資金が切れてしまった---というのが、上の減給、早期退職とかの直接の原因とみれば当たっているか。

　２０１４年の戦後レジームの完全崩壊、２０１５年の中国様の株式バブル崩壊—と様々な苦難が押し寄せているようだなぁ。朝日新聞には。

　総合誌ｂでも、天声人語のコラムニストの質の悪さを批判していたなぁ。

　もう、天声人語なんて看板を付け替えたらどうさ。

　１９７０年頃の深代惇郎さんの名前さえ、汚しているではないか。

　こうなりゃ、朝鮮系工作員として会社と運命をともにして、トコトン反日に勤しむぞ—てか。

　アッパレ、朝鮮系洗脳工作員としての鑑（かがみ）ではある。

マグネシウム電池、実用化。

▲さて、どのあたりから。

　電気を蓄積するという問題は、人類の夢であった。

　確かに少量、一時的には「電池」というもので蓄積できる。

　しかし、大容量、長期間ということになれば、お手上げ状態だったのだ。

　この部分に一つの答えがでたのが「水素エネルギー」ということだ。

　つまり、電気　→　水素　→　電気　というサイクルの中で、「水素」という形で電気を蓄積しようということだ。

　世界中で、その方向に進みつつある—と考えて間違いはないだろう。

　今の個々での例えば太陽電池での発電でも、売電できなければ、水素に変換して蓄積する—というような方向へいくのかもしれない。

　水素をどう安全に蓄積するか—はこれからの技術革新を待つしかないが、大きな流れとして、そう進まざるをえまい。

　上で一時的に蓄積するものとして、電池があると書いた。

　電池周辺では、長い間、これっといった技術革新がなかった。

　表題に掲げたマグネシウム電池は、リチウムイオン電池に倍するだけの性能があるという。

　電気自動車というものは、電池でモーターを回すのだ。

　電気自動車あたりに大きな影響があるのかもしれない。

　以下、新聞から抜粋（ちょいと古い記事なのだが--）

　埼玉県産業技術総合センター（SAITEC）は、室温で安全に使用できるマグネシウムを使った蓄電池の開発に成功したと発表。

　小型電子機器に使われているリチウムイオン電池より安全で容量が大きく、実用化すれば世界初となる。

　同センターは２、３年以内の製品化を目指す。

　リチウムイオン電池は原料が高価で確保が難しく、空気に触れると発火するという課題がある。

　これに代わる次世代蓄電池の開発が世界で進められる中、発火の危険性が低く、リチウムの２５分の１程度の価格で資源も豊富なマグネシウムの蓄電池。

　しかし、高温でしか動作しなかったり、数回の充電で劣化したりと小型の民生用機器への実用化には遠かった。

　同センターはプロジェクトの一環で、マグネシウム蓄電池の開発を推進。

　今回の研究では、電池の正極に、酸化バナジウムに水などの添加物を使ってイオンの出入りをスムーズにする新材料を考案。

　電解液に有機物を加えたことで室温でも作動し、繰り返し充電しても放電容量が劣化しづらい蓄電池開発が実現。

　研究開発には埼玉県内の自動車部品メーカーなど数社も協力。

　材料は既に特許も取得、電解液も特許申請をしている。

　リチウムイオン電池の２倍以上の蓄電量があるため、スマホやタブレット端末に活用すれば連続使用時間が大幅に延びる。

　また、安全性の高さから、衣服や腕などに付けて使用するウェアラブル機器でのマーケット拡大にも一役買う。

　経済産業省によると、小型民生用電池の世界市場規模は平成３２年に１.５兆円に上る見込みといい、同センターは「リチウムイオン電池の代替として市場を獲得できる可能性がある。早期の製品化を進めたい」。

▲補足、感想など

　すると、リチウムイオン電池ももうすぐお払い箱か。

　数年前、ボリビアあたりで、このリチウムイオン電池をめぐっての騒動があったなぁ。

--ここから--

　2012/06/20(水)

　韓国のコンソーシアムが、世界最大のリチウム保有国、ボリビアからリチウム関連事業権を獲得。

　韓国コンソーシアムは、ボリビアの国営企業コミボルと合弁会社を設立し、 リチウムイオン電池の材料である正極材を生産することについて、最終契約を交わす予定。

　リチウムイオン電池は、携帯電話やノートパソコン、電気自動車にも使われるコア部品だ。

　韓国鉱物資源公社やポスコなどが参加している韓国コンソーシアムと、 ボリビアのコミボルとが合弁会社が、世界最大規模のリチウム埋葬地域であるウユニ塩湖周辺に工場を建設し、 １４年から正極材の生産を開始することに合意。

　正極材は、リチウムイオン電池の生産に欠かせない基幹材料のうち最も重要なものだ。

　２０００年代半ばから、ボリビア政府とリチウム事業の共同推進を目指して力を入れてきた中国や日本、 フランスなどに比べれば、韓国は後発走者だった。

　特に、浦項産業科学研究院（ＲＩＳＴ）が、リチウム抽出期間を １ヵ月以内へと大幅短縮する技術を開発し、今年２月、ボリビアの資源総局長に対して 実演を行い、逆転勝ちを上げた。

　合弁会社の持分は、コミボル側が半分を保有する上、ポスコが２５％を確保し、韓国コンソーシアムの中では筆頭株主となった。

　鉱物資源公社はプロジェクトマネジャーとしての役割を果たす予定。

　今後、工場の建設のためには、別途の大規模な投資が必要だ。

　ボリビア政府は、自国のリチウム開発事業を３段階に分けて進めている。

　第１段階では、ウユニ塩湖からリチウムを抽出し、第２段階では不純物を除去して炭酸リチウムを作る。 第３段階では、炭酸リチウムからリチウムイオン電池を作ることになる。

　今回交わされた本契約は、３段階の作業に必要な正極材を生産するのがポイントとなっている。

　二次電池業界の関係者は、「ウユニ塩湖に埋蔵されれているリチウムから不純物を取り除く技術を保有しているポスコ側が、 今後、第２段階事業にも参加する可能性が高い」と見込んだ。

　韓国が、約５４０万トンのボリビア・リチウムの確保競争で一歩リードすることになったことを意味する。

--ここまで--

　なにか、中国の希土を巡っての「皮算用」の二の舞いという感じがする。

　ウユニ塩湖を巡っては、ボリビア大統領がとんでもないことを言っていたが、まさしく夢幻のような話と化したようだ。

　冒頭でふれた。

　大きな技術的な流れをキチンを押えていないからだろう。

　リチウムイオン電池　→　マグネシウム電池　という技術革新で、ボリビア・韓国の壮大な夢も、ガラガラと崩れてしまうのだ。

　ついでといってはなんだが--、上の記事についての書き込みを拾ってみよう。

--ここから--

◇ちなみに、ウユニ塩湖てなー標高ウン千ｍっつー辺鄙な場所

　ここの資源はマグネシウム濃度が高くてリチウム抽出が難しい性質がある

　当然、ボリビア単独ではリチウム生産なんて夢のまた夢

　そこで外国企業を上手い事騙して、美味しくなった所を横取りって寸法だが、 海千山千の鬼畜日本企業が、そんな手にそうそう騙される訳もなく・・・

　サンプルの実験結果、重要な部分は渡してないんだよねｗ

　ま、遅かれ早かれ「ナマ言ってすんませんでした！」って、日仏に泣き付いてくんじゃね？

　でも、現実の世界にとって、リチウム＝ボリビアって訳じゃないんだよね

◇2012年01月19日

　豊田通商・リチウムの採掘

　トヨタ自動車の商社・豊田通商(8015)は2013年から リチウムの採掘を始めると発表しました。

　場所はアルゼンチン北西部のオラロス塩湖。 総事業費は150億円。

　豊田通商はオロコブル（オーストラリアの鉱山会社）と合弁し、 年１万6400トンを採掘予定。

　その全量を豊田通商が買い取り、 トヨタ自動車など日本メーカーに供給します。

　今回の鉱区はこれまでリチウム埋蔵量150万トンと見られてましたが、 640万トンへ大きく跳ね上がることが判明。有望な鉱区です。

--ここまで--

韓国人が安倍さんの発言をほぼ正確に読み解く。

▲安倍さんの捏造慰安婦がらみの発言は、実に過剰な包装紙につつまれており、実質的な中身が簡単には見えないようになっている。

　韓国人にもカシコがいるようだ。

　安倍さんの発言にまといつく包装紙を巧みにはぎとり、実質的な中身を見たような—そんな記事があった。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　東京に赴任し2年が過ぎ、感じることだが、韓日両国の関係悪化をもたらした真の理由は、両国国民のコミュニケーション方式の違いにあるのではないかと。

　特に、あいまいな語尾などで塗り固められた政治家たちの話を聞いていると、あの人は何を言っているのか、混乱する場合が多い。　

　「慰安婦」問題に対する韓日政府当局の12・28合意が発表されてから、韓国内の反応を見ながら、そういう考えを確信する。

　個人的には、安倍首相は「歴史修正主義者」だと考えているし、そういう意味で韓国人が安倍首相の歴史認識を批判するのは構わない。

　しかし“誤解”に基づく批判であれば、問題の解決には役に立たず、韓国の地位を萎縮させる可能性もある。

　安倍首相は、今月「今まで『政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった』という立場を2007年に閣議決定。この立場に変更はない」、「戦争犯罪のたぐいのものを認めたわけではない」と。

　この発言を中央日報が報道し、野党は「韓日慰安婦合意が無効であると宣言したことに他ならない」と批判。

　安倍首相は、12・28合意を否定したのだろうか？

　そうではない。

　合意で、日本政府は「慰安婦問題は、軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と認めた。

　彼は、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」ことを明らかにした「河野談話」を継承すると言ってきた。

　これらの文章で目を引くのは「女性の名誉と尊厳に深い傷を与えた」主体、すなわち主語がないという点だ。

　日本政府は慰安婦の募集、管理、移送に「軍が関与」し、「総じて本人の意思に反して」行われたため、強制的なものであり、結果的に女性の名誉と尊厳を傷つけたことを認めている。

　しかし、人身売買という犯罪を犯した主体、省略された主語は「業者」であり、軍や日本政府ではないことから、日本政府に「法的責任」はなく、「道義的な責任」があるだけという立場を維持している。

　結局、日本が認める“責任”とは、人身売買という犯罪を犯した業者を適切に管理・監督できなかった道義的、二次的な責任にとどまる。

　ため、安倍首相が、日本軍が「強制連行」をするように髪の毛を引っ張っていくこと）を「直接示すような記述は見られなかった」と言うことは、政府の従来の立場を改めて確認したに過ぎない。

　つまり、「強制性=道義的な責任=（業者による）人身売買」は認めるが、「強制連行=法的責任=戦争犯罪」は認めないということだ。

　安倍首相としては認めたことがないため、事実上、覆すものもない。

　この点を見直してみると、12・28合意を通じて韓国政府が慰安婦問題に対する日本政府の認識を変えたのは、事実上何もないという結論を下さざるを得ない。　

　今回の慰安婦合意で自分の歴史認識を貫くのに成功した安倍首相が憎らしく思えるとしても、その事実自体を非難することはできない。

　私たちが非難すべき対象は、このような合意に同意した朴槿恵大統領であり、彼女を取り巻く韓国の外交ラインなのだ。

▲補足、感想など

　同じような発言として、安倍さんの慰安婦に関する発言もある。

　曰く、慰安婦の筆舌に尽くしがたいつらい思いに対し、心から同情している。人身売買の被害者となった女性たちは、計り知れない痛みと筆舌に尽くせない被害を受けた---と。

　つまり、安倍さんは、辛い思いをされたのでしょうね。大変でしたね—と言っているだけだ。

　ここに謝罪を意味する言葉も日本国・日本軍がそれを実行したなどの文言もなにもないことに気がつくだろう。

　だから。

　慰安婦と自称する人達に向かって謝罪しているのではないのだ。安倍さんは。

　上の記事でもそうだ。

　強制的に慰安所へつれていったのは、朝鮮系の女衒業者じゃないか。

　日本軍の軍医が性病の検査などで「関与」したのは認めるけど—てなことを言っているだけだ。