自民党支持の理由。

▲そう、確かに。

　今、日本に安倍さんを背中から撃とうなどという輩はいない。

　安倍無双時代と言ってもいい。

　でも。

　自民党支持する—という人が語っている理由の内容はなんだったのか。

　そこに、日本人が安倍さんに感じている漠たる「不安」があるのだろうな。

　以下、新聞から抜粋。

　夏の参院選。

　巷では自民党大勝間違いナシと言われるが、党幹部内には「一筋縄ではいかない」と危機感を募らせている。

　そのきっかけとなった、二つの世論調査とは

　参院選での投票先は自民党が37％でトップ。次いで民主党が13％、公明党、共産党がともに6％、おおさか維新の会が5％など。

　自民党については2013年の参院選とほぼ同じ、民主党はやや支持を回復しているが、自民党の支持が高いという傾向は続いている。

　「中身に愕然とした。調査の中で参院選で自民党に投票すると答えた人は30％後半を示した。ところが、

　理由を聞いたところ、80％が『他にいないから』と答えた。

　安倍首相や政権がやっていることへの評価は、20％しかない。それが実態なんだと、ショックを受けたのです」

　つまり、「他にいないから」という「支持」が「自民党に投票する」大半の理由だった。

▲補足、感想など

　まぁ、率直に言えば。

　日本人が「外にいないから」--と答えれば、もう充分すぎる支持ではある。

　日本人は、「支持します」なんて、アンケートに答える筈もあるまい。

　ちょいと、対抗馬？の民主党の様子をみてみようか。

--ここから--

　民主党の岡田代表が新党結成の判断時期を３月と表明、 維新の党が民主党に解党するよう圧力を強めている。

　参院選での「共倒れ」もちらつかせ、民主党執行部を揺さぶっている。

　「民主党も解散するしかない。できないなら、維新として独自に参院選を戦う。野党が『焼け野原』になるのも選択肢だ」。

　維新の江田憲司前代表は、ホームページのコラムで解党を迫った。

　維新が攻勢を強めているのは、岡田氏が最近になって新党の判断時期や民主党の党名変更の可能性に言及したため、 「さらに押せば解党にも応じるのでは」（幹部）と期待しているからだ。

　一方、民主党からは、維新の松野代表らが「民主党離党組」であることを踏まえ、「勝手に後ろ足で砂をかけて出ていった相手だ。民主党に吸収されて軍門に下るべきだ」（岡田氏周辺）と反発する声が出ている。

--ここまで--

　このブログでなんどもふれた。

　日本における政治の対立軸が、従来の　日本人　対　朝鮮人　という軸からずれ始めている。

　理由は、２０１４年の「戦後レジームの完全崩壊」だ。

　日本人は、朝鮮系の国会議員が主たる政党に「政権を委ねる」という判断を絶対にしない。

　２００９年-２０１２年の民主党政権時代でこりごりなのだ。

　だから。

　今のまま、民主党という名称を使っても、支持は減るばかりであろう。

　もう、日本人　対　朝鮮人　は政治の主たる対立軸とはなりえない。

　なにか、それ以外のものになりつつある。

　さて、冒頭で「漠たる不安」と書いた。

　それは、ありもしない財政問題（１０００兆円なる借金？がどうたら）を根拠として、消費税を上げようとしたり、また、公共事業を減らそうとする---その理由だ。

　文章は長いが、元財務省の高橋さんの記事を再掲しよう。

--ここから--

　大阪の番組に出た。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」をやった。Zとは財務省である。

　筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。

　借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという財務省の言い分が正しくないと指摘。

　こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。

　財務省が1980年代の頃から、繰り返してきた。

　「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

　財務省はテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。

　ｔさんから、「金融資産とは何ですか」と聞いてきた。

　「政策投資銀行やUR都市機構などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。

　「それらを回収したらどうなるの」と聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

　借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

　バランスシートの左側を見てみれば…

　第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。

　今から20年近く前に、国のバランスシートを作る必要があった。

　私は財政投融資が抱えていた金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

　財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。

　国のバランスシートは、正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。

　今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている　

（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。

　その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

　負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。

　日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。

　政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴。

　なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に記されているが、そこが各省の天下り先になっている。

　財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。

　財政再建は、実は完了している？

　第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。2013年度版連結財務書類として公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。

　それを見ると、ネット国債は451兆円。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

　ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。

　日銀への出資比率は5割を超え、監督権限もあるので、日銀は政府の子会社である。

　会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。

　筆者は、日銀を連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

　2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

　そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。

　直近ではどうなるか。直近の日銀の営業毎旬報告（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円。

　直近の政府のバランスシートがわからないので、概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。　

　それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

　ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。

　これは債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論

　このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

　政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（当座預金を含む）増となる。

　つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

　このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ：通貨発行益という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。

　また、政府からの日銀への利払いは納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

　量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。同時にデメリットもある。

　それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになる。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

　その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

　今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

　こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。

　実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。

　ちなみに、アメリカ、イギリスで、ネット国債をGDP比でみよう。

　アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。

　これを見ると、日本の財政問題がすぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかる。

　以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

　筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

　その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。

　これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。

　さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。

　こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。

　金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。

　つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

今の国債市場は「品不足」状態

　2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

　余談だが、最後の日銀乗換は、禁じ手としている「日銀引受」である。

　筆者が役人時代にもあったし、今でもある。

　これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度（短国を含めれば80兆円程度）まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしている。

　要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。

　市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。

　ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。

　となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

　民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。

　これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。

　日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。　

　償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

　こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

　こうした見方から見れば、2016年度予算（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

　先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

　

　利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。

　市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。

　実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか

　空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。

　債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

　政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

　にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。

--ここまで--

　ありもしない財政問題＝１０００兆円の借金？なるものを掲げて、消費税を上げよう---とする安倍さんの判断ってなんだろう。

　単純に財務省に騙されているのではあるまい。

　安倍さんの回りには、当然、経済の専門家がいるだろうし---。

　それでも、この借金？問題なるものを大きく取り上げようとする---。

　アベノミクスなる経済政策の方向性を歪めているものは一体なんなのだ？

　う～ん、もしかして外務省等と同じく、日韓二重国籍（いや、密航者出身だから、朝鮮半島からの国籍離脱という手続きをとれないということ）の財務官僚が「日本を邪魔してやろう」とばかりに暗躍している可能性があるなぁ。

　※追記。
　上の１０００兆円の借金がどうたら--というありもしない財政再建騒動は、もう２０００年代から言っていたなぁ。
　すると、アメリカから日本の財務省にいる朝鮮系洗脳工作員への指示ではないのかな。
　戦後レジームというものが、実質、日本人弱体化計画であるから、１０００兆円の借金というのは都合のいいセリフだったのだろう。
　なんども言っているように２０１４年に戦後レジームは完全崩壊した。
　もう、こういうアメリカからの捏造財政再建騒動などぶっつぶしてしまえ。
　今、日本は極東の虎だ。
　アメリカ－財務省に中にいる朝鮮系洗脳工作員達の結託による、ありもしない--１０００兆円の借金騒動など、今こそ、白日の下に曝してしまえ。