▲マイナンバーを提示しなければ、生活保護を受給することができなくなった。
こうすると、一人が複数の名前をもって二重に受け取るということができなくなった。
こういう制度を進めると、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達がやれ統制の—と騒ぎだした。
統制ねぇ。
いつの頃の話なんだ？
以下、新聞から抜粋。
運用が始まったマイナンバー制度。
自治体では、受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。
通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。
■愛知県稲沢市のケース
稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。
「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」
消除とは文字通り、消し去ることだ。
通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言している。
稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。
現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することはありません」（市民課）と釈明。
住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。
消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。
通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなる、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。
「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。
「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、威圧的です。高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」
こうした対応が稲沢市にとどまらない可能性がある。
総務省は昨年、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。
マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。
総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」とけんもほろろ。
国家主義の安倍首相と、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラない。
▲補足、感想など
要するに、在日の韓国人などが、複数の通名で二重に生活保護などを受給するという犯罪を犯していたからであろう。
当然ではないか。
一人の人間が、山田太郎 と山川太郎 という二つの名前で、二重に生活保護を受けるなんてことをするから、マイナンバー制の必要が高まったのであろう。
また、山田太郎と山川太郎という名前が、一人は本人、一人は韓国からの密入国者という可能性だってあるのだ。
そういう実態を調べるには、まず、マイナンバーを受け取るか否か—で判断されるということだ。
拒否するならば、上で書いたような犯罪を犯している可能性がある—ということだろう。
だからブラックリストに載るのだ。
そして、仮に一人が密入国者だということなら、国外追放となる---。
いたって当然のことではないか。
